北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

先ほどお答えしましたように、この基準日において住民登録があると、こうした要件を課しているわけでございます。 　その上で、この制裁として、国連の決議に基づく措置と、我が国自身の措置として北朝鮮の計画等に貢献し得る活動は全て止めていると、禁止していると、こういうことでございますので、当該給付金が北朝鮮に対する支援になっているということの御指摘は当たらないとは考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。

是非お願い申し上げたいというふうに思います。 　抜け道は今幾らでもあります。これ中国に対する送金の問題もそうですね。今、地下銀行かなり摘発されたというような話もありますけれども、送金なんか幾らでもできますよ。 　そういった中で、我々がその抜け穴をしっかりと防いでいく、もちろんアメリカと連携をしていくということは重要だというふうに思いますが、日本ができることをちゃんとやるということも必要なんだろうというふうに思いますので、是非この是正、限定給付ということも検討いただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。

国民民主党の川合です。 　今日は、特定失踪者問題を中心に、拉致問題担当大臣に御質問させていただきたいと思います。 　まず、一言お礼ですが、四月の十四日の日に拉致被害者救出の署名簿を官邸に届けに上がった折には、応接いただきましてありがとうございました。 　その上で、この間の様々な報道と政府側からのコメントも含めて、気になる点がちょっとございますので問題の指摘をさせていただきたいんですが、有本恵子さんのお父さん、明弘さんが御逝去をされたということを受けて、報道もそうでありますし、政府側のコメントもそうなんですが、拉致被害者の御家族がお一人になってしまったと、しきりとこう繰り返しおっしゃっておられます。 　政府認定拉致被害者という意味ではもちろんそれが事実なわけでありますが、他方、この拉致が疑われる特定失踪者の方が厳然として八百人以上いらっしゃると。そして、その方々には御家族がいまだに、

北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージ、これを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。 　こうした考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら行うとともに、今御指摘いただきました特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」の放送に関し業務委託契約を結ぶなど、調査会と連携して対応しているところでございます。 　今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、これ積極的に行ってまいりたいと考えております。

前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　その上で、これ去年十二月のこの拉致特の委員会のときに、いわゆる八俣の送信所の、いわゆるＫＤＤＩの送信施設の更新の関係で二波放送ができなくなることについて、また放送時間が変更されることについての問題点の指摘をさせていただきましたところ、いわゆるＫＤＤＩ、ＮＨＫと調査会との三者協議に対して政府側からも働きかけをいただいたということで、何とか辛うじて二波放送が維持をされるということで、若干放送時間の変更等の手続が生じているようでありますけれども、可能な調整を頂戴したということについては、これはお礼を申し上げたいと思います。 　その上でなんですが、今回、送信所の設備更新を行うという、そのことの一連の作業の中で、送信に係るコスト等がかなり変わってきているという報告を実は受けました。何とか自力で活動するということで彼らも取組を進めていただいて

この御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加でございますが、我々政府としても十分認識をしております。 　この「しおかぜ」の放送に関する調査会との業務委託契約でございますが、これは、予算措置を講じた上で費用の増加にしっかりと対応する形でこの契約を締結したところでございます。 　拉致被害者等にメッセージを伝達する手段としてこの北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると認識をしておりますので、今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、積極的に行ってまいりたいと考えております。

力強いお言葉いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。是非、御対応のほどよろしくお願いします。 　次の質問に移りたいと思いますが、拉致被害者の、失礼、政府認定拉致被害者の認定に係る話に関して少し確認をさせていただきたいと思います。 　先ほど、柳ヶ瀬委員の方から高兄弟のケースについての御指摘がありました。 　当然、拉致が確定、認定、政府として認定できたということが政府認定拉致被害者の認定の前提であるということは分かるのですが、ここに至るまでの間、八百人以上の方々の中で誰一人認定されていないということが、果たしてきちっと手続は取れているのかどうかということについて我々は知り得るすべがないわけであります。 　御承知のとおり、この時間切れを北朝鮮が待っているんじゃないのかといったようなことも多くの方が感じていらっしゃる状況の中で、その限定された政府認定拉致被害者だけをどうするのかという

先ほどもお答えいたしましたけれども、まず、この高姉弟につきましては、法律の規定によりまして、被害者を日本国民としておりますので、この事案自体は警察が拉致容疑事案として判断しておりますが、この方が日本国籍を有していないため、支援法に基づく被害者と認定していないということでございます。 　一方、金田龍光さんでございますが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案ということで、関係府省庁が連携して鋭意捜査、調査を実施しておりますが、これまでのところでは北朝鮮による拉致行為があったということを確認するには至っていないということであります。 　いずれにいたしましても、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保、また即時帰国のために全力を尽くしている、これは申し上げておきたいと思います。

まだちょっとありますよね。 　同時に生存情報が確認されて、片や認定されて片や認定されていないということの合理的なその理由というのが我々には知り得るすべがないわけでありまして、その辺りのところも含めてもう少し政府として説明責任を果たしていただくことを是非お願いを申し上げたいと思います。 　いずれにいたしましても、大変難しい問題、相手のあることで大変難しい問題だということは重々承知した上で、取組しっかり進めていただくことをお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の井上哲士です。 　北朝鮮は先週八日、日本海に向けて弾道ミサイルを発射いたしました。累次の国連安保理決議に反するものであります。 　我が党は、今回の発射を強く非難するとともに、更なる決議違反を繰り返さないこと、朝鮮半島の非核化に向けた外交交渉のテーブルに戻ることを改めて厳重に北朝鮮に求めるものであります。 　同時に、我が党は、日本政府に対して、この北朝鮮による軍事的挑発のエスカレートを抑え、日朝平壌宣言に基づいて拉致問題を含む両国間の長年の懸案を解決するためには、この北朝鮮との外交ルートの確立に向けた努力こそ急務だということも申し上げてまいりました。 　林大臣は、昨年の十二月二十三日の当委員会で私の質問に対して、石破総理も、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃がすことのないよう金正恩委員長に対して呼びかけていく旨を述べているとい