厚生労働委員会

親を亡くすという非常に子供にとってはつらい出来事を受けている、そういうお子さんに対しての支給が増えるというのは、本当に私も心強いなというふうに思っております。 　次に、在職老齢年金の引上げについてお聞きします。 　高齢化が進む一方で、今、非常に元気な高齢者も増えてきたと実感しています。特に、医師というのは生涯にわたってできる仕事でしたので、私自身も、七十代を超えた先輩医師から様々指導を受けて仕事をしたということもありますし、聖路加病院の日野原先生は九十歳を超えても現役でお仕事を続けていらっしゃいました。 　医師の立場からすると、健康寿命を延ばすというフレイルの予防には社会とのつながりが非常に重要で、その社会とのつながりを続けるという意味で、働くというのも非常に重要だと思っています。年を取ったら縁側でお茶でも飲んでというのももちろん理解はできるんですけれども、やはり、やりがいを感じなが

お答えいたします。 　そもそも在職老齢年金は、保険料を払ってくださった方々に対してそれに見合った給付を行うという年金の基本からいくと、例外的な仕組みだというふうに思っております。これをどうするのかというのは以前から課題となっておりました。 　今般、やはり、世論調査を行いますと、六十代後半の方の約三割が、年金が減るんだったら就労について考える、こんなようなお考えもうかがえるところでございます。 　今回の改正は、少子高齢化の進行や人手不足を背景に、高齢者の活躍の重要性が一層高まってございます。そうした中で、支給停止の基準額の見直しの考え方についてですが、平均的な五十歳代の賃金に年金収入を足し上げた基準額として、六十二万円に見直すことを考えています。 　つまり、五十代の賃金をそのままもらい続けたとしても、つまり、減らされるという話も世の中にはございますけれども、もらい続けたとしても年金が

ありがとうございます。 　これからまた更に賃金が上がっていく中で、この金額というのもまた見直しが必要なのかというふうにも感じておりますけれども、年金制度の持続可能性と高齢者の就労促進のバランスをどのように取っていくのか、今後、この在職老齢年金の方針について、現状でのお考えをお聞かせください。これが最後の質問となります。

在職老齢年金と就労促進の関係ですけれども、在職老齢年金の見直しに当たっては、将来世代の厚生年金の給付水準への影響とか、高齢者の就業意欲を阻害していないかなどを総合的に勘案しながら、これは引き続き検討していきたいというふうに思っています。 　今回の見直しにより、高齢者の就労を阻害する効果は一定程度抑えられることになると考えておりますけれども、引き続き、本制度が高齢者の就労インセンティブを阻害する影響等について把握し、分析し、検討してまいりたいというふうに思います。

ありがとうございました。 　これほど年金のことを考えた一週間はなかったなというふうに思っておりますけれども、私も実は、ある程度年を取ったら、在職老齢年金の限度額までして働くのをやめようかなというふうに個人的に思っておりましたので、しっかりここの見直しもしていただいて、高齢者がより生き生きと働けるような制度設計を考えていただければと思います。 　大変にありがとうございました。

次に、八幡愛君。

れいわ新選組の八幡愛です。 　ようやく政府から出てきたと思ったら、基礎年金の底上げ部分が削除されていたという骨抜き年金改革法案ということで、昨日、本会議で私はれいわ新選組を代表しまして総理に質問をさせていただきましたが、終始、質問をはぐらかすかのような総理の答弁に加えて、一番残念だったのは、物価は高騰するのに給料はなかなか上がらない中で、毎月毎月保険料を支払っている国民の気持ちに寄り添うという言及がなされなかったことです。 　今日の委員会の冒頭、自民党さんの時間でも、今回の年金改革法案について党内での議論は丁寧になされたということをおっしゃられていたと思うんですが、果たしてそこに本当に国民生活の現状に寄り添う姿勢はあったのかと疑問に思いますので、今日から審議が始まりました本法案、改めてしっかりと質問していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、大臣は公的年金の意義

公的年金制度は、老齢であったり障害、死亡によって生活の安定が損なわれることを防ぐため、世代間扶養の仕組みによりまして、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものでありまして、国民生活を支える柱だというふうに考えています。 　このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすことができると考えておりまして、将来にわたり現行の社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても持続可能なものとして国民の信頼に応えていくことが大変重要だと思っています。 　今回の法案でも、こうした考え方の下、必要な改正事項を盛り込ませていただいています。

まさに、国民の信頼に応えながらとおっしゃいましたけれども、社会的扶養、社会全体で支えていきましょうというのが柱だと思います。厚生労働省のホームページにあるＱアンドＡで、公的年金制度、何で必要なんですかという問いに対して、予測できない将来へ備えるためには社会全体で支える仕組みが必要だとここにも書いておりました。 　公的年金の意義、社会的扶養を考えると、やはり低年金や無年金の方のことも考えなければいけないと私は思うんです。今後、多くの国民が困るというもう予測ができてしまっている将来に、やはり政府は向き合うべきだと考えます。 　基礎年金の底上げはすべきだと私は思っていますので、この点、後に質問させていただきますが、こうやって年金制度についてしっかりと議論をしていかなければならないからこそ、今回、重要広範議案に指定されたわけじゃないですか。にもかかわらず、内閣は提出期限である三月十四日を過ぎて

選挙を考えて先送りしたというような御指摘については、少なくとも私が把握している観点では、そういったことは全くございません。 　今回、朝も御紹介がありましたように、与党内でかなり丁寧に御議論をいただいてまいりました。年金の底上げの必要性、それは、委員も御指摘いただいたように、皆さん認識していただいていますが、そこの財源に厚生年金の積立金を活用すること、また、その周知に時間がかかるのではないかというような御懸念もあること、そういったことから、丁寧にいろいろな方のヒアリングも行いながら議論を積み重ねられていったというふうに承知をしております。 　その上で、かなりそこに、議論の集約に時間がかかりましたものですから、国会で早期に提出するようにお求めを何度もいただいてきた、そういう現状を受けまして、今回は、マクロ経済スライドを早期に終了させる措置については盛り込まない形で提出をさせていただいたとい