厚生労働委員会

予算編成に当たりまして、まさにこの社会保障の歳出改革努力を続ける中にありまして、経済や物価動向等にも配慮をしながら、その具体的な内容、こちらにつきましては、予算編成過程において検討するということでございます。

もうよくお分かりいただいていると思います。配慮という言葉ではちょっとこのままの方向性の改革を進めるには難しい、すなわち、公定価格の私たちの分野も賃上げをしなければいけません。また、医療、介護、福祉が崩壊しては国民生活が崩壊をしてしまいます。そしてその中で、私たちは閣議決定されているこの財政フレームに縛られている状況でございます。 　ですから、配慮という言葉ではなくて、しっかりとこの物価、賃金上昇を含めた上での財政フレームに見直すということを六月の骨太には明記をしていただかないと、私たちのお預かりをしている国民医療が守れないという局面まで来ているということを是非御理解賜れば有り難いと。これは恐らくこの全員の総意だと思いますので、よろしくお願いします。これ以上更問いしませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、問い四に移ります。 　薬がありません。本当に大変な状況にな

現在の医薬品の供給不安、これは先生も御指摘いただいたとおり、後発医薬品産業の少量多品目生産といった非効率な製造体制、これが背景にありまして、この背景の下、後発医薬品企業による薬機法の違反を契機とした供給量の低下、それから感染症の流行等々、様々な要因によって生じているものというふうに認識をしてございます。 　これまで、企業に対する増産の働きかけや増産体制整備への補助、薬価の下支え等に順次取り組んでおり、今国会に提出しております薬機法の改正法案におきましても、新たな基金を設け、後発医薬品の品目統合、事業再編の支援を行うなど、産業全体の生産性の向上を図る取組を進めていくこととしてございます。 　こうした医薬品の安定供給の課題につきましては、薬価上の対応、これのみならず、様々な対応が必要と考えておりまして、その取組を進めていくことが重要だというふうに考えてございます。

先ほど申し上げたアクチノマイシンＤのジェネリックの薬価ですけど、米国では二十四万円、欧州では一万八千円、日本では四千円ですね。ですから、これでは当然ながら新しい薬作っても上市しようと思えませんし、また、今日本にある薬も撤退しようと思うのは経営判断としても当然ですね。ですから、そういったことをよくよくよくよく理解していただいて、臨んでいただきたいと思います。 　続きまして、保険局長に問い五、お伺いいたします。 　このような状況を招いている薬価の中間年改定による機械的な引下げというものを私は廃止を明確に求めたいと思います。薬価改定の在り方、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

お答えします。 　薬価改定につきましては、高齢化、高額薬剤の普及など医療費が増加するという一方で、革新的な新薬の開発の強化、薬の安定供給、こういった要請にもしっかり対応していかなきゃいけないというふうに考えております。このため、令和七年度薬価改定においても、医薬品の品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定するですとか、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する加算を臨時的に実施するですとか、また、最低薬価の引上げ、不採算品の薬価の引上げを行うなど、きめ細かく対応しているところでございます。 　こうした点も含め、引き続き創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点から、診療報酬改定のない年の薬価改定の在り方も含め、中央社会保険医療協議会でよく検討していきたい、このように考えております。

最後に大臣の決意を伺いたい。特にこの期中改定も含めまして、骨太に臨みます決意を是非伺いたいと思います。

まず、地域医療を担っていただいている医療機関がその経営が継続できないというような事態は避けなければいけないというふうに考えております。 　政府といたしましては、令和六年度予算で一定の措置講じた上で、補正予算、経営状況の急変に対応する緊急的な支援として約一千三百億円の措置を盛り込ませていただきました。さっき時間が掛かるとおっしゃいましたが、まさにこれから医療機関にそのお金が行き渡るということでございます。そして、次の改定まで経営が立ち行かなくなる、そういった病院がたくさんあるという御指摘もありましたから、福祉医療機構による資金繰り支援のための融資の特例などの対策も進めたいというふうに考えています。 　こうした補正予算の効果であったり物価の動向、経営状況など足下の情勢変化もよく把握した上で、更なる必要な対応についても引き続き検討してまいりたいと思います。

更なる必要な検討というところに大きな意味があると私は今大臣の答弁を聞いて感じているということを申し上げたいと思います。 　質問はいたしませんが、医政局長、今日おいでいただきました。申し訳ありませんでした。出産の保険適用の議論の中で、分娩の中止を示唆する、産婦人科医会の調査で六割の方々が大変不安になっています。是非、予見可能性のある議論、そして地域医療が崩壊しない議論というものを医政局、そして保険局、是非、福岡大臣のリーダーシップの下で頑張っていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地域医療介護総合確保基金（医療分）の執行残と病床の望まれる配置についてということで伺いたいというふうに思っております。 　二〇二五年は団塊の世代が全員後期高齢者になる年、医療・介護需要がピークに達すると予想され、ここに向け、都道府県ごとに地域医療構想がつくられ、医療分野における資源の適正配分の実現が目指されてきました。 　資料三、御覧いただきたいと思います。 　左端が二〇一五年計画策定時の病床数、目指したのが右端にあります二〇二五年のものであります。全体として急性期病床を減らし回復期病床を増やす、十三万床から三十七・五万床へとされているところであります。この地域医療介護総合確保基金（医療分）というのが設置されまして、この基金の一部を使って病床再編を進めようというものでございました。 　しかし、資

議員御指摘の病床機能報告上の全体の病床数につきましては、二〇二五年に必要と推計した病床数であります約百十九・一万床と同程度の水準になっております。機能別の病床数を見ますと、急性期と慢性期が減少し回復期が増加するなど、全体として地域医療構想について一定の進捗が認められると考えております。 　この点、機能別の病床数につきましては、医療機関からの病棟単位の報告を基に計算をしております。実際の病棟には様々な状態の患者が入院されており、例えば、主として急性期や慢性期の機能を担うということで届けられた病床においても、回復期に該当する患者が入院し、在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションが提供されている場合もあるということに留意する必要があると思っております。 　また、回復期の病床につきましては、一般論として、利用率が低下しているということを踏まえますと、回復期を担う病床が不足することにより必要な回