厚生労働委員会

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る十八日、予算委員会から、三月二十四日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

大変お世話になっております。参議院議員の自民党の自見はなこです。 　今日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事各位の皆様に心から感謝を申し上げます。 　私からは、まず冒頭でありますけれども、今回の高額療養費につきましては、当初、政府案出されましたけれども、衆議院また参議院の予算委員会を経て大きく、一旦立ち止まる、こういった方向性も出されたところでございます。 　今日お手元に資料を用意してございます。資料一から四、御覧いただければと思います。 　こちらは、出典は健康保険組合連合会でございますが、御覧いただければ分かるように、令和二年から五年、特にここ数年間にかけて、このレセプト、高額化しているということや、続きましての資料二ページ御覧いただきますと、平成二十六年と令和五年で大きくこの高額レセプトの構造が変わっている、特に近年は悪性腫瘍が増えているということも分かろうかと思いま

お答えいたします。 　先生の資料にもありますように、高額療養費制度、医療費全体の倍のスピードで伸びており、特にその高額レセプトの問題、非常に大きな課題だと思っております。 　まさに先生もおっしゃっていましたが、この最後のとりでという言い方をされていましたけど、この高額療養費制度は医療のセーフティーネットとして非常に重要なものである、この認識は私どもも全く同じでございます。この制度を持続可能なものとするためにどうしていけばいいのかということで今回の見直しの方させていただきましたが、一方で、この見直しについて検討プロセスに丁寧さを欠いたと、こういった患者団体の方々の御指摘を重く受け止め、見直し全体について実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討し決定するとしたところでございます。 　今後の具体的な運びにつきましては、まさに今現在検討中でありまして、患者の方々とも適宜意見交換をしながら

済みません、先ほど私、未納率が低いと言いましたが、高いの間違いでございました。 　資料の五ページと六ページに外国人のところ添付しております。これ、自治体職員の大変な負担になってございますので、是非こういった自治体の職員が本当に実効性のある施策にマンパワーが割けるようにするためにも、国としてのやり方、役割というものをしっかりと見定めていただきたいと思います。 　続きまして、資料の七ページから十二ページ、この資料はここにおられる多くの専門家の国会議員の先生方が既に御覧の資料だと思います。 　資料の七には介護のことが書いてございます。ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。介護の倒産件数が

お答えいたします。 　長年デフレがずっと続いてきたわけですが、ここ最近状況が大きく一変しておりまして、そうした物価や賃金が上昇する中で、医療、介護、障害福祉分野においても、こういった物価や賃金の動向への適切な配慮を行うこと、このことは極めて重要だというふうに認識しております。 　政府といたしましては、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対する対策を講じたところではありますし、また、例えば介護については、通常三年、原則三年に一度行われてきた報酬改定を、令和六年度改定では二年分の処遇改善を措置した上で、それ以降については令和八年度予算編成で財源と併せて検討するというような取組もしております。 　まずは支援策が現場に着実に行き届くように取り組んでまいりたいと考えておりますし、その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果等もしっかり把握した上で必要な対応を検討していきたいというふうに

補正予算が現場に届くのって何か月掛かるか分かりますか。大体、地方議会も通さなきゃいけないですから、我々が国会でよしと決めて、地方にお渡しして、実際に病院の口座あるいは事業所の口座に振り込まれるまで、まあ半年以上は掛かることの方がほとんどではないかと思います。 　私どもが問題にしているのは、そのスピード感では間に合わないんだと、倒れちゃっては元も子もないんだというところを申し上げておりますので、そのタイムラグがあるということを認識していただきたい。国としては、補正予算を成立しました、終わりですではないんですよということを改めてここで念押しをさせていただきたいと思います。 　続きまして、問い三でございます。 　今日は阿久澤審議官にも来ていただきました。ありがとうございます。 　この資料十四を御覧ください。よくよく、皆様、ここの皆様、専門家でございますので御承知のとおり、私ども、社会保障

お答えいたします。 　社会保障関係費につきましては、その伸びといったものを高齢化による増に収めるという方針を定めて、毎年、制度改正や効率化等に取り組んできているというところでございます。 　その上で、先生の方からも御発言ありましたが、骨太方針二〇二四におきましては、二〇二五年度から二〇二七年度までの三年間につきまして、これまでの歳出改革努力を継続することとし、またその具体的な内容、これにつきましては、経済・物価動向等に配慮しながら各年度の予算編成過程において検討するというふうにされたところでございます。 　こうした枠組みの下で、物価、賃金の上昇、こういったものにも配慮をしながら持続可能な社会保障制度の構築に取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。

私、余り行間の読めない人間でございまして、物価、賃金に配慮とは何でしょうか。