厚生労働委員会

現行の仕組みにおきましては、地域の外来機能の不足、偏在等に対応するため、国のガイドラインによりまして、少なくとも、外来医師多数区域において、都道府県が新規開業希望者に対して、地域に必要とされる医療機能を担うよう要請すること等を求めています。 　令和五年度においては、外来医師多数区域において要請を行った新規開業者数が二千百十二、合意に至った数が六百四十でございまして、合意が得られた割合は約三割となってございます。こうした仕組みの実効性を確保し、地域における必要な医療提供体制を確保するため、今国会に提出いたしました関連法案において、外来医師偏在指標等が一定の基準を超える外来医師過多区域においては、無床診療所の新規開業希望者に対する事前の届出や要請、勧告、公表等の法定化を盛り込んでいるところでございます。 　要請への合意が増える割合を具体的に想定しているわけではございませんが、法案の御審議を

ありがとうございます。 　今、要請に合意されるのは約三割とお話しいただきました。ただ、その中でも、特に大切そうな初期救急医療を担うことへの合意は最も少なかったようです。この施策の効果の検証、そして改善、これをしっかりやっていただけるようお願いしたいと思います。 　今回、医療法改正案では、罰則による抑制だけではなくて、インセンティブによる誘導も入っております。医師不足地域で働く人、医師を増やすため、手当を支給するということです。抑制する施策と誘導する施策を同時に入れる、これは本当に本気度を感じます。 　こちらも、この実効性について確認させてください。医師不足地域で働く医師への手当、これはおおよそ幾らくらいになるのでしょうか。 　そして、もう一点、手当は保険者から支払われるとなっております。本来、保険料というのは病気やけがの治療のリスクに備えて払うものです。そして、それに見合う保険料が

地域の医療提供体制の確保に向けましては、国と都道府県が連携して取り組んできた一方で、保険者においても、保険あってサービスなしとならないように、医師少数地域における適正な給付の維持、確保に一定の役割を果たしてこられたというふうに考えております。 　こうした中、今回提出いたしました法案では、重点的に医師を確保すべき区域において、医師への手当の支給に関する事業を検討してございますが、これは、医師の人件費が本来診療報酬により賄われるものであるところ、特定の地域に対して診療報酬で対応した場合、当該地域における患者負担の過度な増加を招くおそれがあることから、保険者の役割も踏まえ、全ての被保険者に広く協力いただく形で、保険者からの拠出金により対応することとしているものでございます。 　その上で、この事業は、医師への手当の支払いである診療報酬とともに医療給付費の中で一体的に捉えることが適当でありますこ

手当は検討中かと思いますが、国が守るんだ、その姿勢はしっかりと見せていただきたい、そう思っております。 　そして、大切なのは、医師の数だけではありません。質も大切です。厚生労働省でも、かかりつけ医機能の推進について議論されています。私も、特に医師が少ない地域では、一人の医師で幅広く診療して、その地域に安心を届けられる、そういう医師がいることが理想的だと思っております。 　例えば、幅広い疾患を診れる医師がいて、その医師を地域の人口に合わせて適切に配置して、地域のお一人お一人がどこかの医師に登録して、そして初期の医療は登録した医師の下で受ける、こういう制度が最も計画的に、効率的に行えるのではないかと思っております。 　一方で、令和六年九月五日、第百十回社会保障審議医療部会で出された資料には、フリーアクセスのもとと記載されています。フリーアクセスというのは、今よくあるように、内科、整形外科

身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能というのは、今後ますます求められる機能であるというふうに認識しています。国民がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにするとともに、地域においても必要なかかりつけ医機能を確保するために、令和五年の改正医療法におきまして、医療機関からかかりつけ医機能の有無について報告を求め、国民の方々に情報提供し、また、地域の関係者の方々で協議して必要な機能を確保する仕組みを創設したところでございます。 　制度の検討に当たりましては、審議会等において、御指摘の登録制も含めて様々な議論が行われたところでございますが、医療機関は患者さんが選ぶものという国民の意識を踏まえると、登録制というのは抵抗感が強いのではないかといった御意見だったり、また、既存の医師養成制度はかかりつけ医の登録を前提とした教育になっていないといった御指摘をいただいている

ありがとうございます。 　自由な選択と教育がポイントだと分かりました。そのとおりだと思います。 　確かに、国民の自由な選択は大切です。ただ、全ての地域に多くの診療科を複数置くこと、これは今後難しいと思うんですよね。幾つかある総合診療医の中から、登録する医師を自由に選べる、これで一定の自由な選択は担保されるのではないかなと思います。 　私からの提案としては、真の意味でのかかりつけ医となれる総合診療医の育成、やはり教育だと思います。国民が安心してかかりつけ医にできる、幅広い疾患を安心して任せられる総合診療医が増えて、地域を守っていただけるといいな、そう思います。 　そして、総合診療専門医というのは、まだ二〇二一年に一期生が誕生したばかりです。是非、後押しをお願いしたいなと思っております。 　次に大事なポイントとして、地域にとって価値のある病院、医師をそろえても、病院が経営できなければ

医療機関の経営の厳しさについては、私自身もいろいろな方から直接お声を承っておりますし、この国会審議の場を通じても、様々な委員から御指摘をいただいてきているところでございます。経営状況は、物価高騰であったり、賃金上昇、医療需要の急激な変化などに起因しているというふうに認識をしています。 　こうした中におきまして、令和六年度の診療報酬改定であったり、また、昨年末に成立いたしました補正予算におきまして、物価高騰や賃上げに対応する観点から対応を行っておりますとともに、令和七年度の予算案では、低所得者の方に配慮しながら、医療機関の入院時の食費基準の引上げなどを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に実施し、必要な支援が医療現場に行き届くように取り組んでいきたいと考えています。 　その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果であったり、物価などの動向、経営状況など、足下のこの厳

ありがとうございます。 　私はこう考えています。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会など、病院団体が経営状況を報告しています。ポイントは、病床利用率は上がっているということです。つまり、しっかり仕事をしているということなんですよね、それなのに赤字が増えている。つまり、医薬品費、材料費、水道光熱費、こういういわゆる物価ですね、様々な費用が上がって赤字になっている。今の赤字は、しっかり働いて患者さんに治療をしているのに、物価上昇によって赤字になっている、病院の診療努力ではどうにもならない赤字ができているということです。これは、追加の支援が必要だと言える十分な根拠だと思います。 　そして、その支援というのは、今まさにおっしゃったとおりです。ただ、私の計算では、かなり足りないような見込みなんですね。しっかりと検証して、必要なときは早急な追加の支援、どうかよろしくお願いします。 　最後

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけでございます。 　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問させていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、全世代型社会保障制度、こちらについてお伺いいたします。 　福岡大臣の所信表明演説の中で、こういった御発言がございました。本格的な少子高齢化、人口減少が進む中で、負担能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障を構築していくことが重要です。 　これは、まさにそのとおりだと思います。少子高齢化が進み、また働き方が多様になり、旧来の人口構造であったり社会構造を前提とした社会保障制度については抜本的に見直していく必要がある、こうしたふうに考えているところでございます。これは恐らく、本日お集まりの委員の皆様を含めて、共通している思いかなというふうに思います。 　この全世代型社会保障、この表現について、言い