厚生労働委員会

社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

おはようございます。自由民主党の三浦靖でございます。 　先般、おとといでございます、一昨日でございますけれども、大臣所信をお聞きする前にこの議場で、本当に、皆さん方とともに、十四年たった東日本大震災、その御霊に哀悼の誠をささげ、黙祷をささげたところでございますけれども、同じくまた東北で先月二十六日、岩手県大船渡市で発生しました大規模林野火災では、避難所や親類、知人のおうちに避難された方は一時最大で四千人にも、四千人以上に上ったという報道がなされております。 　市としましては、九日夕方に、火の勢いが収まって鎮圧ということで宣言をされ、発生から十二日となった十日に、出されていた避難指示が全て解除されたということでございます。 　しかし、自宅を焼失された方々など、今も避難生活を強いられている住民が多数いらっしゃいます。亡くなられた方にお悔やみを、また被災をされた皆さんへお見舞いを申し上げ、

お答えします。 　初めに、この度の林野火災によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々、避難を余儀なくされた方々に対し心からお見舞い申し上げます。 　その上で、今回の林野火災で、厚生労働省では、三浦委員が政務官でいらしたときに随分御指導いただいたことを踏まえて、例えば自治体や関係団体と緊密に連携して情報を取る、そのための対応をどういうふうにするのかというのを綿密に組み立てる。例えば、具体的には、避難所ですと、保健師や日赤救護班、感染症の専門家等による様々な対策を行いましたし、加えて、今回特徴的なのは、福祉的、福祉支援的な対応についてＤＷＡＴを速やかに派遣をする等の対応を行ってきたところでございます。 　残念ながら、最大、高齢者施設では三施設、障害者施設では一施設が避難を余儀なくされたところでございますが、現在、帰所、施設に戻ることが順次進んでおりまして

御答弁にもございました、私も、昨年、元日の夕刻でございますけれども、発生いたしました能登半島地震、ちょうど在京当番ということで、すぐに厚労省の方から連絡がありまして、待機していてくださいということ、さらには翌日、二日から、朝、本当に、厚労省に設置された災害対策本部会議の一員として参画しまして、職員の皆さんがお正月休みを返上されて、そして昼夜を分かたず情報収集、それから災害対応、さらには被災者支援に全力で当たっておられたのを目の当たりにしたところでございます。 　大変心強く感じ、また、全国各地から医療、福祉、介護、また当時は上水道もまだ所管しておりましたので水道関係の皆様、本当に多くの関係者の方々から御支援をいただき、御協力をいただいたところでございました。 　これから本当に息の長い支援というものが必要になってくるかと思いますけれども、今回の大規模火災におきましても、医療、福祉、介護、そ

簡潔に二点お答えいたします。 　今回、厚生労働省では、避難所情報をＤ24Ｈも活用して集約いたしました。まず、避難所対応においても、こうしたものを活用して避難所の環境改善などの取組を支援してまいります。 　二点目ですが、今委員から御指摘いただいた今回の林野火災では、例えば林業、例えば水産業、漁業関係者ですね、の方が影響が出ていると承知しております。このため、被災者の方々のなりわい再建の一環として、大船渡市への災害救助法適用を受けて、雇用保険給付の特例措置を講じているところでございます。 　今後も、先ほど御指導いただいたことを踏まえて申し上げた緊密な連携を取ることによってきめ細かに対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　大臣、所信で、災害への対応という点で、一日も早く安全、安心な生活を取り戻すことができるよう、雇用対策や必要な医療・福祉サービスの提供、特に被災者の見守り、心のケアというものを全力で取り組むというふうにおっしゃっておられます。是非、福祉、まあＤＷＡＴだとか、ＤＰＡＴ、いわゆる精神的な、メンタルのことに関しても、こういったことに関しても心掛けて、息の長い支援をお願いしたいと思います。 　それでは、続きまして、持続的な賃上げについてお伺いしたいと思います。 　先般、日曜日でございますけれども、自民党大会が都内で開催されたところでございます。会場には、党総裁である石破総理はもちろんでございますけれども、財界トップ、経団連の十倉会長、そして、何と二十年ぶりに連合の芳野会長も御出席いただきまして、まさにその場で政労使の代表が顔をそろえた、そんな党大会になりました。 　

お答えいたします。 　賃上げにつきましては、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁や生産性向上支援を進めていくことが重要と考えております。 　このため、厚生労働省といたしましては、令和七年度予算案におきまして、労働市場全体の賃上げを支援する賃上げ支援助成金パッケージとして、設備投資や人への投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を盛り込み、着実に進めることとしております。 　また、政府全体で価格転嫁対策の徹底に取り組んでおりますとともに、関係省庁と連携して賃上げ支援策に関するリーフレット等を作成するなど、政府横断的な施策の周知にも取り組んでいるところでございます。 　こういった施策を通じまして、中小企業も含めた賃上げを支援してまいりたいと考えております。

地方はそのほとんどが中小・小規模事業者でございます。本当に地方にまでも賃上げのこの機運を醸成させるということが大変必要なわけでございますけれども、そのことについてお伺いしたいと思います。 　国民一人一人が、実際の賃金、所得の増加という形で手取りが増え豊かさが実感できるように、また、賃上げ、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものにするためには、労働市場全体の賃上げ支援を強力に推進する、そういったこととともに、全国津々浦々に賃上げの機運を行き渡らせることが大変重要と考えております。 　そこで、地方において賃上げをしやすい状況を整えるため、厚生労働省ではどのように取り組まれるか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、中央においてだけでなく地方においてもこの賃上げの機運醸成を図っていくことは極めて重要であると考えております。 　こうしたことから、厚生労働省としましては、地方版政労使会議というものを全国四十七都道府県において開催をいたしまして、知事及び労使団体のトップ等の皆様に御出席をいただき、価格転嫁対策等の政府の取組を周知いたしますとともに、地元自治体の賃上げ支援に係る施策の説明を行うなど、各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでいるところでございます。 　今年度につきましては、本日までに四十七都道府県のうち四十四か所で開催が完了しております。会議の構成員の皆様から御出席の要望をいただいた四か所については、厚労省から鰐淵厚生労働副大臣ないし安藤厚生労働大臣政務官に御出席をいただいておりまして、こうした取組を通じて、引き続き地方における賃上げの機運醸成、図っ

御答弁いただきました地方版政労使会議でございますけれども、昨年も宮崎副大臣が非常に精力的に全国を回られて、その成果が上がったのか、ああやって全国的にも賃上げが実現してきたということでございますので、引き続き、厚労省としてもお取り組みいただきたいと思っております。 　それでは、続きまして、持続的な介護保険制度について御質問させていただければと思います。 　まずは、第九期の介護事業計画における全国の保険料基準額の最高と最低、また平均値と中央値についてお知らせいただければと思います。