厚生労働委員会

お答えいたします。 　政府の社会保障の改革工程に記述がございますが、全世代社会保障は、年齢に関わりなく、全ての国民が、その負担能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて、必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものでございまして、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっているこれまでの社会保障の構造を見直していくものでございます。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　ここで重要な点は、個人的には、年齢に関わりなく、その負担能力に応じて負担していくということでしたり、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心となっている構造を見直していく、こうしたところがすごく大事な考え方かなというふうに思っております。少子高齢化が進む中で、これまでのような世代間の支え合いではなくて、世代の中で負担を分かち合う方向性に向けて見直しをしていく、こうしたことが急務であるというふうに考えております。 　私たち国民民主党は、手取りを増やすことを掲げております。手取りを増やすためには、主に三つ、やることがあるというふうに思います。まず一つ目は、根本になる給料を上げていくこと、額面の給料を上げていくことでございます。そして二つ目が、引かれる所得税、住民税、税金を減らしていくこと。三つ目が、引かれる社会保険料の負担を減らしていくこと。この三つを

委員、協会けんぽの保険料率について御紹介いただきました。私の出身の佐賀県が全国で一番保険料率が高い県でございますので、そういった声については、様々な方からお話を承っているところでございます。 　少子高齢化が進む中で、社会保障給付費の水準が増大し、所得に占める社会保険料負担の割合が今、中長期的に増加傾向にあることを踏まえますと、現役世代の負担にも配慮しながら社会保険料負担の抑制に取り組むべきという問題意識については共有させていただいております。 　厚生労働省といたしましては、年齢にかかわらず、適切に支え合うことを目指す全世代型社会保障の理念にのっとりまして、改革工程にのっとって、給付と負担の見直し、医療ＤＸ等による効率化や医療提供体制の改革などを行う中で、保険料負担の抑制を図っていきたいと考えています。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　思いを共有していただけると、ありがたい御答弁もいただきました。やはり、保険料負担、現役世代の負担を減らしていくこと、これは是非力を合わせて取り組んでいきたいと思っております。 　現役世代は、社会保険料負担について悲鳴を上げていると思います。結婚をしたくても、なかなか一歩踏み出せないことであったりとか、子供をもう一人産もうとしても、この負担がなかなか大きくて、手取りが増えなくて諦めてしまう、そうした現役世代が多いのではないでしょうか。全世代型社会保障として、負担が現役世代中心になっている構造を見直していく、このように掲げているわけですから、しっかりその方向性で政策を実行して、是非、共に現役世代の保険料負担を軽減していきたいと思っております。 　そうした中で、高額療養費制度の見直しについて拙速な検討が進められて、多くの批判が集まって凍結がされたと

まず、高額療養費についても、多数回該当みたいに、長く治療されている方については負担を下げる、そういう仕組みがあることですから、例えば、御高齢者というのは加齢に伴いまして様々な疾患にかかる可能性が高くなって受診頻度も高くなる、そういったことをどう考えるかということも、一つの論点としてはあると思っています。 　保険料負担を抑制するための歳出改革等については、高額療養費の見直しに限らず、改革工程に記載された医療であったり介護制度等の改革を実現することを中心に取り組んでまいります。その際、歳出改革として実施する取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において検討、決定していくこととしておりますが、必要な保障が欠けることのないよう、その影響にも十分配慮しながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと思います。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはり、見直し凍結されていますけれども、全世代型社会保障の考え方であります、年齢ではなく負担能力に応じてやっていく、こうした考え方に基づいて、高額療養費制度についてもしっかりと議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 　改革工程の話も出していただきましたけれども、やはり、医療制度改革についてはパッケージで進めていくことが大変重要だと思います。実行しやすいものから細切れでやっていくというよりかは、パッケージとして、痛みを伴いながらも総合的に進めていくことが社会保障の改革においては重要なことだと考えております。 　私たち国民民主党は、昨年九月に、医療制度改革、こうしたものを発表させていただきました。その中では、後期高齢者の医療費の自己負担について、一割負担ではなく原則二割にする、そして現役並み所得がある方は三割負担にすること

窓口負担を原則二割とすることについては、所得が低い一方で医療費が高い傾向にある後期高齢者の方々にとって大きな負担増となるとの御指摘であったり、また、必要な受診が抑制されるおそれがあるといった御指摘もあることから、後期高齢者の方々の所得状況や受診状況等を丁寧に確認することが必要であるというふうに考えております。 　後期高齢者の方々の自己負担割合に関しましては、一昨年末に閣議決定いたしました改革工程において、二〇二八年度までに実施する検討項目といたしまして、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しが掲げられておりまして、まずは、こうした課題を中心に、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないよう、見直しにより生ずる影響も考慮しながら検討を進めてまいりたいと思います。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　もうちょっと深く質問させていただきたいんですけれども、丁寧な検討が必要というのはもちろん重々承知しているんですけれども、この改革工程の中で、二〇二八年度までに検討が必要という項目の中に、この負担の割合というのは入っております。高額療養費制度の見直しについても、同じように二〇二八年度の検討項目に上がっていたと思います。 　やはり、同じスケジュールのところに入っているわけですから、この負担の割合の見直しについても、しっかりスケジュールをつくってやっていくべきだというふうに考えておりますが、今後のスケジュールについて、もうちょっと詳しく教えていただくことは可能でしょうか。

お答えいたします。 　改革工程につきましては、二〇二八年度までに検討となっておりますが、二〇二八年度に検討すればいいという問題ではなくて、できるものについては速やかに検討していくということで議論をさせていただいているところでございます。 　一方で、先生おっしゃっている後期高齢者の負担割合につきましては、改革工程に書いてあるものにつきましては、現役並み所得の基準のところの話でございますが、一方で、今、いろいろな公党間からの御意見の中で、二割負担ですとか三割負担についていろいろな御議論をいただいているところだと思っております。 　そういったことも踏まえて、今後、いろいろな議論をしていく必要があるとは思っておりますが、私どもとしましては、改革工程に書いてあるのは、まさに現役並みのところの基準の議論ということなので、ちょっと議論の内容が違うのかとは思っておりますが、いずれにしましても、よく公

御答弁いただき、ありがとうございます。 　二〇二八年度までということでございますけれども、しっかり見通しを立ててやっていく必要がある。そして、今回、高額療養費の見直しが凍結されて、現役世代の負担料の軽減に若干歯止めがかかる方向性に動いていますので、それを穴埋めするような形で何をつくっていくのかということについても、しっかり議論していきたいなというふうに思っております。 　そして、この負担割合のところに関して言うと、負担能力の測り方についても見直しが必要だというふうに考えております。 　現状では、年金所得、そして就労所得のみを判断基準として用いているわけでございますが、高齢者の方々の中には、金融所得をいっぱい稼いでいる方であったり、金融資産を多く持たれている方、こうした方もいっぱいいらっしゃるというふうに思っております。こうした方々は、今の基準でいうと所得が低いということになりますけれ