厚生労働委員会

具体的に、そうすると、これだけ倍に増えている要介護認定者なんですけれども、当時六百十億円でしたけれども、現在は幾らぐらいの認定に掛かるか、分かりますでしょうか。

お答えいたします。 　委員御案内のとおり、この事務は、平成十五年度までは国の補助金、先ほど委員御紹介いただきました国の補助金を使って自治体において行っていただいているものでございます。 　この事務は介護保険法に基づきます自治事務として位置付けられておりますが、平成十六年度に当該交付金が一般財源化をされておりまして、今、地方自治体の全額負担で行って、言わば地方財政の枠組みの中で行われておりまして、当方でその所要額について正確に把握することがなかなか難しい状況にあるということを申し上げさせていただきます。

国の法律でこういうシステムで評価しましょうというふうになっているわけですから、このシステムの出し方によっては掛かる費用が変わってくるわけで、金額的なものを知った上で、もっと簡素化できるかとか、あるいは効率化で費用がどれだけ浮くかというのは把握すべきだというふうに思います。 　資料の五を見ていただきたいんですけれども、要介護認定の変更率というんですけど、一次判定をコンピューターでやって二次判定に行って二次判定でも変わらなかった人がどれぐらいいるかというと、これが令和六年のものなんですが、約八六％。恐らく八十数％で推移しているんだと思いますけれども、これだけの一致率というか、合致率しているわけですから、かなり簡素化できるんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、自分のときは、いずれ二次判定なくなるんじゃないかと思うぐらい、思っていたんです。なぜかというと、夜遅くまで市の職員が残って認

お答えいたします。 　一次判定の結果が二次判定で修正をされるケースに関するお尋ねだと承りました。 　個別にはケース・バイ・ケースだということになってしまうんですが、典型的なケースで申しますと、一次判定では加味されていない特有の介護の手間が記載されている場合に、二次判定の中で、例えば排尿だとか食事介助とか、幾つかの場面がございまして、それにどの程度の介助が必要かということが一次判定の際にマークが付いて先生方の目の前にやってきます。それが、例えばその同じ選択肢であっても介助に必要な量が異なる場合、それから同じ選択肢であっても介助の頻度が異なる場合、こういった場合については二次判定で判断に修正が加わるケースが多いというふうに承っております。

恐らく今の内容ですと一次判定の方に組み込んでいけそうな気はします。 　自分が認定審査員をやっていたときにやはりちょっと困ったのは、認知症の件、それから、介護保険がそもそも家族ありき保険、社会で面倒を見ましょうと言っている割には家族ありき保険なんですよ。で、独居老人どうするんだ、それから老老介護どうするんだといったときに、どうしても要介護度が軽くなったら困るぞといって上げていったり、いろいろなことはしましたけれど、本来に必要な介護、療護は、これだけの年月たったわけですから、もっと精度を上げて簡素化できるんじゃないかなというふうに自分は思っていまして、もし簡素化できるとしたら、かなりの費用が、あの時代と大分変わっていますし、かなりの費用が削減できると思うんですね。恐らく国としても、簡素化している、チャレンジしているとは思うんですね。 　そこで、大臣に質問なんですけれども、かなりの費用の削減

御指摘のとおり、要介護認定を受けられる高齢者の方々が増加する中で、要介護認定の効率的な実施を図るということは極めて重要でございます。 　厚生労働省では、適正かつ迅速な認定の実施に資する観点から、紹介ありましたように、認定調査項目の見直しであったり、要介護更新認定等の有効期間の延長、認定審査会の簡素化などを行ってきております。 　加えて、昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきましても、適正かつ迅速な認定の実施の観点から見直しが必要とされているところでございまして、今後必要な対応について検討してまいりたいと思っています。 　今後も要介護認定制度の適正な、適切な運用に向けた取組を行っていきますとともに、あわせまして、高齢化であったり生産年齢人口の減少が進む中で、効果的かつ効率的な介護サービスの提供に向けまして、介護予防の一層の推進であったり、テクノロジーなどを活用した介護現場の

申合せ時間が来ておりますので。

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　今日は、最初に年金の話をしようと思ったんですけれども、先ほど来、ＯＴＣ類似薬の話、薬機法の関係の話が出てきましたし、ちょっと実は今日、同時並行で予算委員会の公聴会行われておりまして、その公聴会の一つ目の枠が経済や社会保障に関するところで、公述人からお話を聞いて、私も質問を、済みません、委員会中座させていただいて、させていただきました。 　そのときのお一人の公述人が薬機法の改正についてというピンポイントの公述をされまして、ちょっとどういうふうな御主張になるのかなというふうに思っていたんですが、類似薬のところの保険適用の見直しについてというところをるるお話しされ、また零売薬局に対する規制についても疑義を唱えられるような公述をされました。 　そういう中で、私自身も、今、国会の中でこの問題は大きく取り上げられていて、もちろん、

お答え申し上げます。 　医療用医薬品で使用されております有効成分を適切な注意喚起でありますとか薬剤師等の助言の下で薬局やドラッグストアで一般用医薬品として購入できるようにする、いわゆるスイッチＯＴＣ化につきまして、これは御指摘のようにセルフケア、セルフメディケーションの推進の観点からも重要でございます。御指摘の評価検討会議において、課題、検討、対応策等を議論をしているところでございます。 　この会議でございますが、これ、開催頻度等につきまして、昨年、これは年四回の定期開催にするということといたしました。また、企業等の参加も可能とするというふうにするなど、円滑なスイッチ化のための体制整備を図ってきたところでございます。 　スイッチＯＴＣ化のＫＰＩとしましても、私ども、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチＯＴＣ化されている医薬品を原則令和八年末までにＯＴＣ化をするというＫＰＩを掲げて