厚生労働委員会

時間がないので、ちょっともう飛ばして、今日、文科省に来ていただいているので、ちょっと文科省に聞きたいんですけれども、東京大学大学院の皮膚科学教授及び特任准教授が、カンナビジオール、ＣＢＤについて、一般社団法人日本化粧品協会との共同研究をめぐって、高級飲食店や風俗店での度重なる接待を受けた疑惑が報じられています。 　本件は、東大のコンプライアンス通報窓口にも通報されているということですけれども、また、国立大学法人の教職員はみなし公務員になるために、本当だったら、これは贈収賄に当たる可能性があると思いますけれども、文科省は、本件について東大から報告を受けていますでしょうか。 　また、事実であれば、刑事訴訟法上の告発義務があると思われますけれども、捜査機関に対して告発すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　本件につきましては、東京大学におきまして事実関係を確認中と聞いているところでございます。 　文科省といたしましては、東京大学におきまして事実関係の確認を踏まえた適切な対応が図られるよう対応を注視するとともに、必要に応じて指導助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。

これはすごくひどい事例なので、また、その記事を御覧いただきたいんですけれども、こういうことが起こっている背景に、改正大麻取締法によって、大麻草由来成分、ＣＢＤなどを使用した製品の規制の緩和が行われた結果、グリーンラッシュと呼ばれるような状況になっている。ＣＢＤを配合した食品や化粧品の市場が急拡大していて、様々な事業者が市場に参入してきています。そうした中で先ほどのような不祥事も起きているんじゃないかというふうに私は思います。 　また、これは利権の囲い込みの動きも見られます。そこで、資料を御覧いただきたいんですけれども、資料の最後のページですけれども、これは、本年の一月に設立された一般社団法人カンナビジオール安全・安心協議会の登記事項証明書ですけれども、これを見ていただくと、代表理事の二川さん、厚生労働事務次官でありますけれども、ほかにも、ここに書いてある理事の天羽さんは元林野庁長官、それ

御指摘の団体につきましては、カンナビジオールを含有する製品の安全を確保することにより、消費者が安心して利用できる環境を構築し、これを拡大することを目的として設立された民間団体であると承知しています。 　離職後二年を経過後に再就職した者は、国家公務員法に基づく再就職に関する情報の届出の対象外でございますが、当該団体に、御指摘ありましたように、二川元厚生労働事務次官が在籍しているとの情報は把握してございます。 　その上で、麻薬及び向精神薬取締法違反等の薬物事犯については、法に基づいて厳正に対処しているところでございまして、いかなる団体、個人であっても、適切な取締りを行っていきたいと考えています。

さっき言ったように、二川さんだけじゃなくて、もう警察、農水、消費者、財務省まで、本当にみんなで利権を奪い合っているみたいな、こういうことは本当にやめていただきたいというふうに思います。 　質問を終わります。

次に、池田真紀君。

池田真紀です。よろしくお願いいたします。 　私も、高額療養費、通告をしておりましたが、前段の委員と大臣のやり取りの確認からしていきたいと思います。 　まず、今回の見直しの見直しと言ってもいいでしょうか、につきましては、五千三百億円の抑制ありきを含めても、方向性がまだ定まっていないということでよろしいですか。

まず、先ほども申し上げましたように、今回、その改正を、方向性といたしましては、この制度を持続可能なものとしていくこと、また、保険料の負担をどう軽減していくかというような観点から行ったものであって、まずその五千三百億円を削減ありきで話を進めているわけではないということでございます。 　その上で、今後の方向性については、一旦見合わせた上で、関係各位、そして患者さんの方々の御意見も踏まえながら検討を進めてまいるということでございます。

何で見直ししたんでしたっけ、理由です。今回、見直しの見直し。一旦凍結の話です。

見直しの見直しにつきましては、今回の決定プロセスに丁寧さを欠くのではないかというような御指摘があったことを踏まえて、もう一度、様々な方々の御意見をいただきながら検討をしていこうということでございます。