厚生労働委員会

今回、非常にみんなが心配しているのは、見直しの方向性が示されないことの一旦の立ち止まりなんです。漏れ伝わるようなところで、報道ベースですけれども、参議院選挙対策じゃないかみたいなことがあったりとかするわけですよ。ですので、ここについて非常に皆さんが御不安になっているんです。私もそうです。 　ですので、ここについては、大臣、やはり方向性とかは示していただきたいんですよね。少なくとも参議院選挙前に、こういった方向性、そして、先ほどの五千三百億円の抑制ありきではないということさえも言い切れないわけですよ、ですので、そこはしっかり示していただきたいんですよね。今回、何が過ちだったのかということが、全くこれでは分からないです。

今回の見直しに当たりましては、患者団体さん等のお声も踏まえて判断をさせていただいたもので、決して選挙目当てというようなことはございません。その上で、今後のプロセスについては、どういう形で進めていくか、今の時点でまだ定まっておりませんが、皆様方にお示しをしていく必要があるというふうに思います。 　方向性につきましては、何度も申し上げますように、専門家の方々であったり、その方々が今後御議論をいただく中で方向性というのが定まっていくものだというふうに承知しています。

申し上げましたけれども、やはり、がん対策基本法、そして計画、この理念からもすごく逆行している今回の見直し案だったと思いますので、是非そこは考えを根本的から変えていただきたいんですということを申し上げておきます。またこれは引き続き行っていきますね。 　そして、もう一つなんですが、今年の自殺者数のうち、動機を確認をしたいと思います。

お答え申し上げます。 　令和六年の年間自殺者数、これは暫定値でございますけれども、二万二百六十八人。これを原因、動機別に見ますと、複数計上でございますが、家庭問題が四千三百三十四件、健康問題が一万一千九百八十六件、経済、生活問題が五千七十五件、勤務問題が二千五百五十九件、交際問題が八百四十三件、学校問題が五百七十八件、その他が千六百八十五件となってございまして、不詳が千九百八十九人となっているところでございます。

少し数値が違っているんですが、私、古い方の資料だったので、今日添付をしております一枚目の裏紙にありますが、やはり、ここで、自殺者数が健康問題が多いんですよね。そして、健康問題と経済が絡まって、この要因の部分が物すごく多いということが分かると思います。 　もちろん、がんの部分で申しますと、初診を受けて、診断から二年以内に自殺をされている方の比率が非常に多く、そして、一か月以内の自殺リスクは同時期の一般人口の比較の四・四一倍も高いというデータは、これは厚生労働省さえも出している数値でございますので、いかに高額療養費についての見直しの検討というのが、高額になったからとか制度の持続可能だとか、そこから切り込むのではあってはならないというふうに思うんですね。大切な命を厚生労働省から、自らここを奪っていくような、大変、今回は、見直しについて過ちだったと指摘せざるを得ないと思います。 　先ほど山井委

この間、私も、患者団体さんとも複数回面談をさせていただいてまいりました。その中で、患者団体の皆様方も、増大する医療費をみんなで分かち合う必要性については御認識をされていらっしゃいましたが、そこの検討に当たって自分たちの御意見も聞くべきであったことであったりも含めて、その検討のプロセスが、もっと丁寧にやるべきだったというような御指摘があったところでございますので、そういった御指摘をしっかり踏まえていきたいと思います。

考えている以上に、すごく心臓を潰されているような、ＤＶに近い状態。今回、ここまで首をつかまれた状態で、次の見直し、これ以上やったらまた上げるぞみたいな、脅されながら、ＤＶのような状況で、今、本当に不安でしようがない、今回はそんなようなプロセスで、今までもあるというふうに思いますので、そのことは申し添えておきたいと思います。 　それでは次に、訪問介護の話に移らせていただきたいと思います。 　御案内のとおり、訪問介護、今日は資料をつけたとおり、皆さんも御案内ですが、非常に、訪問介護、休業、そして厳しい状況ということで報道がされております。 　その中でですけれども、ごめんなさい、これはちょっと最新の話題でもあるんですが、その前に、立憲民主党の方で訪問介護については法案を出させていただいておりますので、当然これは実現を図っていただきたいと思いますし、もちろん、これを超えた抜本的な改革が私は必

お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、訪問介護は広域的なサービスとして位置づけられておりまして、その中で、委員御紹介ありました豪雪地帯を含めました中山間地域におきましては、地域資源等の状況によりまして、やむを得ず、移動距離を要したり、事業運営自身が非効率な面もあるというような形の運営がやむを得ないというケースも存在するというふうに考えております。 　こうしたことがありますので、訪問系サービスにつきましては、こうした地域などに事業所が所在をする場合ですとか、居住している利用者に対してサービス提供を行った場合に介護報酬上の加算が設けられておりますし、あわせて、令和六年度介護報酬改定において、利用者への継続的な訪問介護サービスの提供につきまして、新たに評価の対象とする等の措置を行っております。 　それから、後半にお尋ねのありました除雪への支援でございます。 　一般的には、市町村など

ですから、サービスでやっちゃっている状況なんですよね。当事者から取るわけにもいきませんし、それを報酬に充てるというのも本筋ではないと思うわけなので、ここの手だてがないと、やはり地方で暮らすことはできないし、地方での介護が実現できないのではないかというふうに、私は強く現場のお声からも伺っておりますので、申し上げておきたいと思っております。 　そこでなんですけれども、昨日の福祉新聞で、全国老人福祉施設協会の方から中山間地域での行政の介入の提案があったというふうに報道がありました。 　そして、今日お配りをした資料なんですが、最後のページですかね、訪問介護の受難の二十五年と書いてありますが、ここで、一九六三年に、低所得者の世帯を中心に、市町村による家庭奉仕員という制度でしたけれども、サービスが始まりました。私がまさにこの家庭奉仕員で仕事をしておりましたので、これは老人から始まっていますけれども

お答え申し上げます。 　直接、二〇〇〇年より以前にあった事業をそのままの形でという検討を行っているかと言われると、そのような検討では必ずしもございません。 　一方で、先生、前の質問でも御質問いただきましたように、人口が減っていく地域、中山間地域等々でどのようにしてサービスの基盤を整えて守っていくのかという点は、非常に重要なテーマだと思っています。ですので、そのことを目的に置いたときに、どのような政策手段が考えられるのかという点につきましては前広な検討が必要だと思っておりまして、その部分については、次の介護保険事業計画、第十期でございますので、そちらに向けて、様々な、中山間地域を所管をしている自治体の御意見ですとかお話もよくお聞きをしながら、前広に検討していきたいと存じます。