厚生労働委員会

御指摘のとおり、今回の見直しが実際の受診行動にどういう影響があったかということは我々もしっかり注視をして、その結果を分析していくことが必要だと考えております。 　その際には、長期療養者の方、あるいは所得の低い方のみならず、一定以上の所得がある方についても、当然それは見ていかなければいけないわけでありますし、委員から御指摘のありました年齢別あるいは疾患別、そうしたことも十分考慮をしながら、受診行動への影響についてはしっかりと検証していきたいと考えています。

時間も迫ってきましたので、最後、一問、二問できればと思っておりますが。 　今回、後期高齢者医療制度における金融所得が勘案されるという見直しがされました。そもそも、本改正案において後期高齢者医療制度だけが対象とされた理由については、これは質問通告をしていますけれども、もう答弁もこれまでされていますので、ここは答弁をいただかなくても結構です。 　大臣に伺いたいのは、今回は後期高齢者医療制度部分の見直しなんですが、本当であれば、年齢で区切ることなく、支払い能力を反映した負担を求めるような制度とすべきだというのは政府も同じ考えだと思います。医療制度の抜本改革、全世代にわたり支払い能力に応じた負担を求める制度の確立に向けて、今大臣はどのような考えをお持ちなのか、最後に伺いたいと思います。

まさに、年齢にかかわらず、能力に応じて皆が支え合う、この全世代型社会保障の構築というのは非常に重要でありますし、そうした場合に、十分、応能負担というか、そうした考え方を取り入れるということは、まさに委員からかねがね御指摘をいただいているとおりだと考えております。 　後期高齢者医療制度そのものを見直すということは現段階では考えておりませんけれども、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合、これにつきましては避けて通れない課題だと考えておりますので、しっかりその点につきましても今後議論を進めていきたいと考えています。

本日は、時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、豊田真由子君。

参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　前回の続きで、まず出産のところからスタートをいたしたいと思います。 　前回は、本会議も含めまして、特に女性にフォーカスを当てまして、特に若手の方も含めて、結婚、妊娠、出産、子育て、また産前産後ケアという一連の長い、そして様々な喜びや大変さを伴うことに対して、切れ目のない支援というものが必要であるということをお話をさせていただきました。もちろん、女性のみならず、男性も同様でございます。 　今回は出産の部分にフォーカスをいたしまして、日本の出産の現場をちょっと私は存じ上げずで、ジュネーブとパリでそれぞれ出産をしまして、大変大きな違いが国によってあるなということを実感をいたしまして、どちらがいい悪いではもちろんないんですけれども、何か日本のこれからの産科医療を考える上で、考察みたいなものをしてみたいと思っております。

産科医療現場の負担軽減というのは、非常に大切な課題でございます。 　まず、周産期医療体制を確保するためには、医療体制整備の支援のみならず、医師の働き方改革、これを推進をして、医師の負担軽減の取組と一体的に進める必要があろうと考えています。 　医師の働き方改革の実現に向けましては、医師以外の職種へのタスクシフト、タスクシェアの推進が求められており、その一環として助産師活用事業を行って、院内助産や助産師外来などの理解促進への支援を行っているところであります。 　また、医療従事者の皆さんの効率的な働き方の観点も含めて、地域の周産期医療体制を確保するためには、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化、また、分娩取扱施設と妊婦健診や産前産後ケアを行う施設との役割分担や連携、また、周産期母子医療センターの運営等に対する財政支援などの取組を進めているところであります。 　こうした取組を更

やはり、みんながこれをやりたいという状況を全部かなえるというのは、いろいろなそれぞれのお立場があるので難しいだろうと思うんですね。例えば、じゃ、地域で集約化をすれば、なかなかアクセスが悪くなるというような話もあったりして。なので、どこでどうバランスを取るか、最適化はどこかというのは、それぞれの地域、あるいはもちろん国の事情によっても違うと思いますけれども、私は、日本の産科医療はもうちょっと踏み込む必要がある、そうしないと皆が安心してお産ができるという状況にならないというふうに思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 　それで、先日の本会議におきましても、総理からも、私の質問に対しまして、多様なニーズにきめ細かく応えていくということを御答弁いただきました。 　本当に出産の在り方も御希望も様々でございますので、そういった多様なニーズに一つ対応するということにおいて、今

豊田委員にお答えいたします。 　おっしゃったように、お子さんが生まれてくる瞬間だけでなく、妊娠、出産、産後に至る一連の過程をトータルで支援していくことは重要であると考えております。 　その上で、御指摘のとおり、妊婦のニーズは多様であり、今回の法案でも、いわゆる正常分娩に伴う出産費用については、出産場所が医療機関であっても例えば助産所であっても支給対象とする一方で、出産に伴う付随的なサービス、いわゆるアメニティー部分については、妊産婦のニーズを踏まえまして、御自身で納得できる環境を整備することも想定しております。 　妊婦健診についても、国が標準額を定めた上で、内容や費用を見える化していくこと、今までの議論でも、この厚生労働委員会でもありました。さらに、保険診療が行われた場合の自己負担、三割負担や、また、アメニティー部分を踏まえ、出産に伴う費用負担の軽減を図るため、新たに現金給付を設けて

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、後期高齢者制度におけます金融所得勘案についてお伺いをいたします。 　本件は、法案成立、公布から五年以内という設定がなされておりまして、確かに、大がかりなシステム整備や名寄せの作業など、多々いろいろな作業が必要なことというのは理解しておるんですけれども、例えば、システム改修などに二年、法定調書のオンライン提出について二、三年といったことになっておりまして。さらに、ちっちゃい字で注釈が厚労省資料に書いておりまして、他の要因でスケジュールが後ろ倒しになる可能性があることに留意と。ううん、どれだけかかるんだろうとちょっと思っております。 　確かに、ちゃんとやるということは、もちろん、とてもとても大事であります。ただ一方で、国がこれまで作ってきたシステムとかアプリというのは、うまくいかなかったものが幾つもあるなというようなこと