厚生労働委員会

実際の運用に向けまして必要なシステム上の対応について申し上げたいと思います。 　まず、金融機関が保険者へ提出をした法定調書、これの情報を集約するためのデータベースの構築が必要となります。そのデータベースの情報を基にして保険料の算定などを行うための、今度は保険者側のシステムの改修が必要になります。また、被保険者の確定申告の情報、これを、広域連合、保険者のシステムに連携をさせるための市町村の税、保険システムの改修、そういった対応が必要でありますので、これらのシステムを相互に連携をさせていくことを現時点では想定をしております。 　今後の見通しなんですが、システム改修でもございますし、先ほどお示しいただきましたように、どういった状況があるかというのはなかなか想定できない面もありますので、やや保守的な見方を今しておりますが、本法案が成立した場合には、改革の効果、これを早期に実現をする観点からも、

国が作るシステムを信用できるということを、私はとても、これはいろいろな、この分野に限らずですけれども、大事だと思っておりますので、是非、慎重かつ迅速にお願いをしたいと思います。 　次、一問飛ばしまして、ＯＴＣの方に移りたいと思います。 　今回のＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しに伴いまして、もちろんそれぞれの患者さん、御家族、国民の皆様はもとより、処方を行う医療機関、また調剤と医療用医薬品両方を提供する調剤薬局といった現場にも大きな影響があると思います。 　その一つに、今回の制度改正による患者さんへの説明や理解を求めることの負荷というのが私は結構あると思っておりまして、私も医療機関、診療所、病院、また調剤薬局の運営のお手伝いをずっとしてまいったんですけれども、例えば、今回、特別の料金を取らないという方、もちろんがんや難病にかかっている方、お子さん、御入院中の方などは当然必要な配慮でござい

まず、やはり、御指摘のとおり、この施行に当たりましては、現場の皆さん、医療現場の皆さんや国民の皆さんのこの制度の趣旨等についての御理解、これが非常に大事だと考えております。そうした制度の趣旨であったり、あるいは委員から御指摘のありました配慮を行う際の運用、これをできるだけクリアなものにしていく、そうした努力も必要だと考えております。 　このため、医療現場や国民の皆様に本制度の周知を十分に行っていきたいと思いますが、医療現場で使える様々な周知素材の作成なども含めまして、施行に向けた現場負担の軽減に努めていきたいと考えています。 　診療報酬上の対応につきましては、その要否も含めまして検討をしていきたいと考えています。

私も、厚労省で制度、法律を作っていたとき、あるいはこの国会で先生方と一緒に御議論をしていたときには見えなかったことが、この九年間の医療、介護の現場でずっとお仕事していたことで分かってきまして、やはり怖いなと思ったのは、そういうたくさんの大変な状況というのが余り精緻に、ビビッドに国に伝わっていないなと思いました。 　やはり、視察に皆さんが行くところなんというのは、極めてうまくいっているところのうまくいっている部分しか見せませんし、団体のトップの方が審議会で話す話というのは、基本的にそんな、本当に大変なところの声はなかなか吸い上げられなかったりもするので、本当のネックは、苦労は誰がどこでどういうふうにしているのかというところをもうちょっと精緻に御覧いただきたいと切に願います。 　最後、済みません、時間がないので二つ飛ばしまして、副大臣の問いに行きたいと思います。 　これは、私の一つの懸念

お答えします。 　医師というのは、個々の患者の症状等に応じまして最適な薬剤の処方を行うことが原則でございます。いろいろ、るる様々な医師の実態のことも御発言されましたけれども、本制度の導入後も、医療現場においてはこの原則に基づき処方が行われることが重要であると考えております。 　そのため、本制度の施行に向けては、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性を確保するための制度であるということでございまして、必要な受診を行った上で、結果的に対象となるＯＴＣ類似薬支給がなされる場合に別途の負担を求めることでありまして、対象となるＯＴＣ類似薬の処方を行えないようにする制度ではないということでございます。 　がん患者や難病患者などのように医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないということを検討しており、今後、この配慮の詳細と併せて医療現場と患者

ちょっとかみ合わなかったかなと思うんですが、私はもちろん、全ての医師の方が、専門性を持って適切に理想の姿を実現されようとしていることは重々承知をしております。だけれども、いろいろな制約があって、あるいは患者さんからの圧があったりいろいろなことで、あるいは上からの何かもあるかもしれません、なかなかお困りであり、葛藤があるということを申し上げておりますので、そこへのまた、もうちょっと深い御配慮をお願いしたいと思います。 　長くなって済みません。残りは次にやります。よろしくお願いします。ありがとうございました。

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、出産費用の見直しについて質問させていただきます。 　出産費用につきましては、現在、出産された方には、出産育児一時金として原則五十万円が支給される制度がございます。出産費用は時に高額になるため、その負担を軽減するためにこういったお金が支給されております。 　今回の改正については、この仕組みを抜本的に見直しし、加入している健康保険から施設に費用が支払われる分娩費と、妊婦に別途支給される現金給付の二本立てに移行されると承知しております。 　妊婦の窓口での支払いがなくなることを目指すという方向性については評価をいたします。しかしながら、新しい制度の仕組みは現行制度と大きく異なるものであり、妊婦や医療現場にとって、まだまだ分かりにくい点が残っていると思います。制度の方向性が正しくても、それが国民に正確に伝わらなければ、その効果というのは半減し

古川委員にお答えします。 　今御質問の中でおっしゃられたように、現行の出産育児一時金の仕組みでは、多くの妊婦の方がいわゆる直接支払い制度を活用しており、必要な書類を医療機関経由で保険者に提出することで、仮に出産費用が五十万を上回る場合であっても、差額分を医療機関へ支払うのみでよい運用になっておりまして、あと余剰の分は、場合によっては、下回った場合では本人に返ってくる仕組みになっております。 　今回の見直しの給付の運用に当たっては、同様の運用を基本とすることを考えておりまして、正常分娩の費用は現物給付化、保険と同じような形でございます。また、現金給付部分については、医療機関が代理受領という形で受け取り、個室代等に充当していただき、差額が発生した場合には、その差額を医療機関が妊婦にお返しするというふうになっております。 　このことを念頭にしておりますが、現金給付部分を妊婦が直接受取を希望

ありがとうございます。 　新しい制度について詳細な説明、ありがとうございました。詳細に説明いただいて、非常に、私はある程度分かったかなと思うんですけれども、一言で申しますと、今の制度については、妊婦の側から申請を行って、結果として、医療機関とやり取りをするか、医療機関経由でというか、お金が返ってくる部分もある、若しくは払うというところだと思いますけれども、新しい制度について、妊婦は一度申請をすればよいということでしょうか。