厚生労働委員会

ありがとうございます。 　指針等でも分かりやすく説明していただくということで、ありがたい話だと思いますし、やはりこれは、事業者というとこら辺が努力義務ということでしっかりと労働環境をつくっていかなければならないというのは承知しているものの、やはり世間一般にも、こういう状況になっているんだということを周知していただく必要があるかと思いますので、その点も含めてお願いをしておきたいと思います。 　以上で質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

次に、猪口幸子君。

日本維新の会の猪口幸子でございます。 　本日は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実に関する法律等の一部を改正する法律案について質問しますが、その前に、今朝、ニュースで、出産の無償化を二〇二六年から開始することを検討しているというのをお聞きしまして、是非進めていただきたいと思うんですけれども。 　以前質問したときに、お財布の要らない出産ということで、地元が葛飾区なんですけれども、葛飾日赤では、出産育児一時金の制度がありますけれども、それは後払いなんですよね、実際に分娩予約金というのを行っていまして、出産育児一時金を医療機関に直接支払いということをする場合はこの分娩予約金は十五万円、そして、直接支払いしないということだと三十万円の予約金が必要なんですよ。だから、若い世代の方が出産に関して十五万円あるいは三十万円と用意するというのは非常に困難で、後から来るといっ

済みません、まず冒頭、お時間をいただきまして、先ほどの酒井なつみ先生への答弁に当たりまして、ＩＬＯ百九十号条約と呼ぶべきところを、間違ってＩＬＯ百十号条約と答弁をしてしまっております。正しくはＩＬＯ百九十号条約です。おわびの上、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 　今の質問に関しまして申し上げますと、女性の管理職比率は、男女間賃金差異の大きな要因の一つであると考えられるものでございまして、性別に関わりない、公正な登用による組織内の多様性が確保されているのかどうか、また、後進の女性のロールモデルの有無であったりキャリアパスの整備など、各企業の女性登用やキャリア形成の実態を表すものでございます。 　このため、この法案におきましては、常用労働者数百一人以上の企業に対し、女性管理職比率の公表を義務づけることとしております。 　指標の公表を契機といたしまして、企業がその実情を踏まえ

三百人以上の事業所で、男女の育児休業、休暇率等を公表ということですけれども、百人以上でも、できればやっていただきたいと思います。 　同一労働同一賃金は男女を問わず実行されるべきものですけれども、女性管理職比率というのは、情報公開を義務化することに意味があるのかというのはちょっと疑問なんですけれども。女性の管理職が多い産業としては、医療、福祉分野では五〇％、女性が管理職としています。看護、介護の分野に占める女性の就業割合が高いためではないかと思いますが。 　その一方、男性の自殺率は女性の二倍という状況で、経済的な理由もありますけれども、勤務のストレス、管理職のストレス等も加わっておりますので、男女共に受ける管理職のストレスというのは、基本的には男女を問わず充実させていただきたいと思います。 　続きまして、今回の法案では、主にカスタマーハラスメント被害者となる従業員の保護を中心としていま

本法案でのカスタマーハラスメント防止対策でございますけれども、カスタマーハラスメントは労働者の心身に深刻な影響を与えるということで、労働者保護の観点から、労働法制の中での対策の強化ということで、事業主に雇用管理上必要な措置を講ずることを義務づける、こういうような体系を取ってございます。事業主が講ずべき雇用管理上の措置につきましては、カスタマーハラスメントに関して事業主が方針等の明確化を行うことなどを盛り込んでございます。 　当然のことながら、カスタマーハラスメントが起きないようにするということは、カスタマーハラスメントをする方にしっかり考えていただく必要がございます。 　そういったようなことをするために、本法案においては、顧客等の責務というふうな形で、カスタマーハラスメントの問題に対する関心と理解を深めるとともに、労働者に対する言動が当該労働者の就業環境を害することのないよう、必要な注

カスタマーハラスメント加害者への対応に関する法整備というのは、基本的には始まっていないという認識なんですけれども、カスタマーハラスメント規制法のような法整備というのは、厚生労働委員会で言うような話ではないのかもしれませんけれども、やはり非常にモンスター化している状況から考えれば必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

まず前提といたしまして、我が国の法制におきましては、一般にカスタマーハラスメントというように呼ばれることのある行為であっても、刑法等に規定する犯罪に該当する行為に当たる場合には刑事責任が課され得るというものでございます。また、民事上も、不法行為や債務不履行を根拠として損害賠償請求の対象にもなり得る、こういうようなものでございます。 　その上で、規制法ですけれども、仮に刑事罰を伴うものを念頭に置いたとしますと、罪刑法定主義の下で、違法となる行為の要件を厳格に明確化する必要があります。 　カスタマーハラスメントは、様々な言動、様々な状況で生じていますので、どういうように行為を特定するかといった点について難しい課題がありますし、また、特定できたとしても、対象となる行為が限られるということなどの課題があるというふうに考えております。 　また、労働者に対するものでないものを含めて、広くハラスメ

今回の法律案とちょっとまたかけ離れてしまうんですけれども、今回、カスタマーハラスメントと求職者へのセクシュアルハラスメントを取り上げていますけれども、その他のハラスメントへの具体的な対応というのはいかがでしょうか、また同じような質問になってしまうんですけれども。

今回の改正法案も含めまして、ハラスメントに対しまして、ハラスメントにより就業環境を悪化させないために、事業主に雇用管理上の措置義務を講じさせるというような枠組みを取ってございます。 　ハラスメントの種類といたしましては、セクシュアルハラスメント、それから、妊娠、出産等に関するハラスメント、育児休業等の取得に関するハラスメント、パワーハラスメント、これが今まで現行法でもう既に措置をされておりますハラスメントでございまして、それに加えまして、今回の法案で、カスタマーハラスメント、それから求職者等に対するセクシュアルハラスメント、こういったようなハラスメントを規定をすること、措置義務化することによって対策を取っていこう、こういうようなものでございます。 　加えまして、それ以外のハラスメントにつきましても、一般的に何人も職場におけるハラスメントを行ってはならないというようなことを条文上明確化し