厚生労働委員会

今の答弁、生ぬるいんだよね。それじゃ駄目だよ。 　義務化しないと、救急病院の多くというのは、本当に軽症患者来ないように選定療養費を導入しないとやっていけないんです。導入すると住民から苦情が来る、そういうことあるんです。だから、できないんじゃないかと、そういう話ですよ。だけど、国が義務化してくれれば、これ国から言われているんですからと説明できますから。 　特定の病院というのは、紹介状のない患者から選定療養費徴収を義務化されているのと同様に、特定の救急病院のみ義務化するのはできるんですよ。こことここは義務化ですと指定すればいいんです。やる気の問題ですよ。これ、本当に救急現場のこと考えたら、コンビニ受診をとにかくやめさせないと、お医者さんの数足りないんですから。大臣、早急に検討してください。 　次に、こういう話をまだ続けるんだけれども、次に、救急車のタクシー代わり利用というのがあるんですね

お答えいたします。 　救急業務の一部有料化につきましてですが、総務省消防庁におきまして、平成二十七年度に救急業務のあり方に関する検討会を開催し、そこで検討をいたしております。この検討におきましては、経済状況により救急要請をちゅうちょするのではないか、有料、無料の線引きや判断が難しいのではないか、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないかなど、導入の際に多くの課題があることや、各消防本部からも懸念が示されたことを踏まえると、引き続き慎重な議論が必要という結論になったところでございます。

有料化すると社会的弱者が救急車の利用をちゅうちょするというふうな、いろいろ言われ方あるけれども、今はそれ解消されたと思いますよ。なぜなら、多くの自治体が救急電話相談を設けているからです。お金を取られるのが心配だったら、まずは電話で相談すればいいんです。 　その見送られた当時と違って、今は有料化できる環境が整備されていると思うんですけれども、参考人、いかがでしょう、もう一度。

議員御指摘のとおり、救急車の適時適切な利用というのは非常に大事でございまして、私どもといたしましても、今御紹介のありました、救急車を呼ぶか迷ったときの電話相談窓口であるシャープ七一一九の全国展開を積極的に推進してきたところであり、その人口カバー率は、令和八年度末時点で、だんだん増えてきていて、八八・一％まで及んでおります。 　ただ、やはり先ほど申し上げましたような課題というものは残っておりますと考えられますものですから、それを踏まえますと、引き続き慎重な議論は必要だと認識をしているところでございます。

先ほどの外国の例で、特に参考になるのはシンガポールで、シンガポールでは、緊急と判断された場合は無料、そうでない場合は有料と分かりやすいよね。緊急性の有無の最終的な判断は搬送医療機関の医師の評価に基づいて行われると、こうやってすればいいわけですよ。あんた有料、あなたは無料、それで十分に判断することできますよ。 　それと同様の取組を、日本でも幾つかの自治体のほか、これ茨城県でも実施しているんですね。資料六で、これ、茨城県やったんですよ。茨城県では、二〇二四年から、救急車で搬送された患者のうち、緊急性が認められなかった場合には指定された病院で選定療養費を徴収することにしています。 　制度導入後の三か月間、県全体の救急搬送件数は、近県五県で前年より四から九％増加しているのに対して、茨城県は〇・五％減少して、さらに、軽症患者の搬送は九・二％減少し、指定された病院への搬送数も一・六％減少したと。周

今御指摘いただきました仕組みにつきましては、紹介状を持たずに大病院の救急外来を受診した患者について、原則として選定療養として保険外の追加料金の負担を求める、その仕組みを活用されているものだと承知をしております。 　この仕組み自体は、救急搬送件数を減らすことを目的として導入したものではなく、外来機能の明確化のために設けたものでありますが、茨城県等においては緊急性が低い救急搬送患者にもこの仕組みを適用して、結果的に、これ茨城県の調査でありますが、緊急搬送件数の減少等の効果があったということを聞き及んでいるところであります。 　救急搬送件数への増加への対応については、厚生労働省としても、救急車の適正利用を含む上手な医療のかかり方についての啓発を行っております。また、総務省消防庁における検討、自治体における地域の実情に応じた検討も併せて進められているものと考えておりますが、いずれにいたしまして

よく分からなかった、言っていることが。まあいいや。茨城県、褒めてやってくださいよ、これ。 　それで、やっぱり厚労省、それを学んでいかないと、それは。一般的な言い方じゃ駄目ですよ、こういうのは。せっかく例持ち出しているんだから。まあいいや、しようがない。 　救急車のタクシー利用がされる一因には、地域の足が不足しているということも考えられる。国交省が推進している公共ライドシェアというのがあるけれども、地域の不足するエリアにおいて住民や市町村が主体となって高齢者や通院、通勤困難者を病院まで送迎する仕組みですが、そこで国交省に聞きますけれども、この公共ライドシェアの普及で地域の足の不足、解消されているんでしょうか。これをちょっとお答え願いたい。

お答え申し上げます。 　地域公共交通は、委員御指摘の通院や買物、教育など、日常生活に不可欠な移動を担っております。しかしながら、人口減少や運転者等の担い手不足により、必要なサービスの供給が厳しくなっている一方で、学校、病院の統廃合等により移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等により全国で三千の交通空白が生じているところでございます。 　国土交通省では、これらの交通空白を解消すべく、令和九年度までを集中対策期間と定め、大臣を本部長とする「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しております。 　まず、今国会におきましても、地域交通法を改正して、この交通空白を解消するための新たな枠組みを盛り込んだところでございます。また、予算面でも、地方公共団体が交通空白解消のために公共ライドシェアを導入するなどの場合には重点的な支援をいたしております。車両購入費やシステ

ライドシェアって、日本遅れているんだよね。自治体や住民主体の公共ライドシェアだけで地域の足不足が解消されるとは思わないんですけどね。諸外国並みのライドシェアを日本にも導入すべきじゃないかと思いますが、先ほど三千の空白、いつまでに埋めるって話なの、もう一回確認したいんだけど。

お答え申し上げます。 　先ほど、令和九年度までを集中対策期間というふうに定めておりますけれども、この交通空白三千ありますけれども、九年度までに解消のめどを付けるという形で、今、交通空白本部の下で取組を進めているというところでございます。