厚生労働委員会

お答えいたします。 　委員に資料三でお示しいただいたとおり、令和七年の小中高生の自殺者数は五百三十八人と過去最多、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。 　こども家庭庁では、令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。 　令和六年度までの調査研究では、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。令和七年度は、令和六年度までの調査研究の知見を踏まえて、子供が亡くなった後の調査では把握し切れない子供本人にとっての自殺の危険因子や保護因子を明らかにするために、インターネット相談事業や匿名オンライン掲示板のデータ分析を行いました。 　その結果、子供の自殺の危機は、家庭や学校における複数の悩みを背景に精神的不調や自己への否定的認知が進み、これらが極限に達する

ありがとうございます。 　自殺者数という統計の表れた数字の背後には、その数倍、数十倍に上る自殺未遂や自傷行為があるとされております。自殺で亡くなった子たちはもちろんのこと、今この瞬間も見えないところで深刻な苦しみを抱えている子供たちが数多く存在しているという現実を重く受け止めなければならないと思います。 　こうした子供たちにとって、この自傷行為や自殺未遂は、死にたいというサインであると同時に、やはり助けてほしいというＳＯＳの表れでもあります。このサインを見逃さず適切な支援につなげられるかどうかがその後の命を左右すると言っても過言ではありません。 　令和七年に自殺対策基本法が改正され、自殺未遂者への支援強化が法的にも位置付けられたことは大きな前進であると思います。 　そこでお伺いいたします。 　この自殺未遂を含む自殺の危険性が高い子供の存在が把握されたときに、具体的にどこの機関、窓

お答えいたします。 　自殺未遂者の状況については、先ほど厚労大臣からも御答弁がありましたとおり、自殺未遂者等の自殺の危険性が高い子供、若者に対する支援は極めて重要であると考えております。 　政府では、関係省庁が連携し、こどもの自殺対策緊急強化プランやこどもの自殺対策推進パッケージに基づき、自殺リスクの早期発見、対応、危機介入、見守り支援に関する取組を推進してまいりました。 　加えて、先ほど委員から御紹介のございました改正自殺対策基本法において、地方公共団体は、学校や医療機関等が把握した自殺の危険性が高い子供に関する情報を共有し、関係機関が連携して必要な支援等を協議するための協議会を設置することができるようになったところでございます。 　自殺未遂をした子供や緊急に支援が必要な子供に対して、地域において関係機関が共通の理解を持って継続的な支援をしていくために、協議会の運営を通して、対象

その協議会がしっかりと機能するように、政府としても定期的にしっかりとフォローをしていただきたいというふうに思います。 　ここまで、オーバードーズの問題、そして小中高生の自殺の深刻化について伺ってまいりました。本日は、時間の都合上、取り上げることはできませんが、アルコール依存症や非行、犯罪に走る子供たちが増えているという問題も同様に深刻化しております。これらの問題は、一見するとそれぞれ異なる課題のように見えますが、私はこの根底に共通する構造的な問題があると考えております。それは、これらの子供たち、若者たちの背景には、虐待、ネグレクト、家庭内ＤＶ、経済的貧困、そしてヤングケアラーとしての過重な負担といった問題があるということです。すなわち、家族が家族としての機能を果たせていないという、この家族機能の低下、喪失という共通の問題が根底にあるのではないかと考えております。 　ここで、機能不全家族

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘いただいたような家庭は、様々な事情により子供の養育に関して大きな困難に直面している家庭であるというふうに認識しております。 　こども基本法においては、子供の養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対して子供の養育に関し十分な支援を行うことをこども施策の基本理念として定めているところでございます。 　こうした考えの下、家庭や保護者が様々な困難に直面した場合であっても、必要な支援を受けながら子供の養育を行うことができ、子供が心身共に健やかに育成されるよう、家庭や保護者に対する支援にしっかりと取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。

この機能不全家族という概念を、様々な問題の共通の土台として政策的にどう位置付けていくかということが私は大事ではないかと思っております。それぞれの問題への対策というのはもちろん大事なんですけれども、それだけでは対症療法となってしまい、根本治療にはならないと考えております。 　この機能不全家族の中で育つことによって、家庭養育環境に複合的な困難を抱える子供、若者が増加をしている、あるいは従来見えていなかったものが顕在化してきているという認識を政府はお持ちでしょうか。また、それが増加、顕在化しているとお考えであれば、その背景や原因についてどのように分析されているか、政府の御見解をお聞かせください。

お答えいたします。 　家庭や保護者が様々な事情により子供の養育に関して大きな困難に直面する場合に適切な支援が受けられなければ、子供の心身の健やかな成長に影響を及ぼすおそれがあるというふうに考えております。 　子供の養育における困難に関する相談としては、例えば児童相談所に寄せられる虐待相談対応件数が挙げられますが、令和六年度において二十二万三千六百九十一件、前年度と比較して僅かに減少したものの、二十二万件を超えておりまして、依然として多い状況となっております。 　その背景として、核家族化や地域関係の希薄化などにより、孤立した状況で養育における困難に向き合わざるを得ない家庭が多くなっていることも影響しているのではないかというふうに考えております。そうした家庭が直面している様々な困難に関しては、社会全体で適切な支援をしっかり実施していくことが必要であるというふうに考えております。

まさに原因はおっしゃっていただいたとおりだと思います。 　この機能不全家族をめぐる問題の中でも、私が特に深刻に受け止めなければいけないと思っているのがこの世代間連鎖という問題です。例えば、虐待を受けて育った子供が親になったとき、自らも子供に虐待を繰り返してしまうというリスクが高いことは広く知られているところです。これ、同様に、依存症家族で育った子供が自らも依存症に陥りやすいとも言われている。そして、貧困もまた親から子へと受け継がれやすい構造があります。こういった負の連鎖が続いていくということですね。 　この連鎖のメカニズムを考えるときに重要な視点となるのが、やはり親自身の心理的、精神的な問題です。虐待やＤＶ、貧困といった困難な家庭環境で育った親の多くは、自身が被虐待経験やトラウマを抱えていて、その影響から感情のコントロールが難しかったり、子供との健全な愛着関係を築くことに困難を抱えてい

お答え申し上げます。 　子供を養育するに際して困難に直面している家庭、こちらに支援するに当たっては、それぞれそういった困難の背景にある状況に応じた関係機関の連携が必要であります。そういう中で、御指摘のそのメンタルヘルス面の課題、それも一つだと思います。 　例えばですけれども、児童相談所でケースに対応する中で、保護者の方にメンタルヘルス上の課題であるとかあるいは精神疾患などがある場合には、保健所、精神保健福祉センターなどの機関と連携して対応していただくこと、これが重要だというふうに思います。あるいは、これ、児童相談所じゃなくて各市町村に置かれているこども家庭センターの方で同じような保護者の方と接することになった場合にも、同様な観点が必要かと思っております。 　そうした中で、このメンタルヘルスの支援でございますけれども、都道府県に設置をされております精神保健福祉センターなどにおきましては

ありがとうございます。 　その特別問題を抱えている親、家庭の親に向けてということではないということなんですが、そういったケアも行われているということですね。 　支援の現場において近年注目されているアプローチにトラウマインフォームドケアというものがあります。これは、問題行動や困難な状況に直面したときに、なぜ人は、この人がこういう行動を取るのかと、そういう考え方ではなくて、この人にこれまで何が起きてきたのかという視点に立って支援を行っていくという考え方でございます。虐待、ＤＶ、貧困といった、そういった逆境的な経験がその人の行動、感情、対人関係にどのような影響を与えてきたかを理解した上で、批判や断罪ではなく、回復を支える関わりをしていこうというものでございます。御答弁の中でＰＴＳＤに対応できる専門人材とおっしゃっていただきましたが、専門人材に限らず、この視点を支援の現場に浸透させていくことが