厚生労働委員会

参議院の本田顕子でございます。 　本日は、医療用途の石油由来の物資、資材で治療を受けられている患者様の立場から、また医療の現場から、そして取り扱う企業のお立場から御陳述をいただきまして、また国に対する要望や提言も御説明をいただきまして、大変ありがとうございます。 　国民の命と健康を守るために、安定的に確保できる状態にしておくということを改めて陳述の中から考えさせていただきました。それで、未来に備えて、根本的な解決手段を考え、実用化に向けた研究開発を産学官一体となって取り組む必要性も感じたところでございます。 　そこで、宮田参考人と小林参考人に御質問させていただきたいところでございます。 　先ほど神野先生から、油断という言葉が大変印象的でございました。石油というものはそもそも生産地が偏っております。そこで、本当にちょっとアイデアの域で申し訳ないんですが、医療用で必要とされる石油関連製

医療機器産業連合会の副会長の宮田でございます。 　今の御質問でございますけれども、私もまだ勉強不足でございますけれども、当然、医療機器の業界におきましては、常に技術の進歩といいますか、研究開発を常に行うというのは、これはもう企業等の姿勢としては常に心掛けておりますし、弊社もそういった研究開発型の企業でございます。ですので、そういった新しい材料、そういったものに常にチャレンジしていきたいというふうにいつも考えております。 　それを行っていく場合におきまして一番重要になってくるといいますのは、やっぱり許認可の問題でございまして、新しい材料を使った場合になかなか、それが日本で初めての場合、普通、海外で使っている事例があれば比較的認可が下りやすいんですけれども、それもないということになると、これなかなか、日本の今の状況、厚生労働省のお立場としてどこまで踏み込んで許認可を下ろしていただけるのかと

ありがとうございます。 　先生の御指摘のとおり、新規技術、イノベーションがやっぱりこういうリスクを軽減するのはまさに本当に大切なことだと思いまして、ただ、医薬品は、基礎のそのシーズですか、今の新規のシーズを工業化するところに実は大きな壁があると理解しております。 　今参考人が申したとおり、やっぱり承認基準、こういったものが、スケールがきちっとやっぱり決められないと、医療用医薬品として患者さんに投与するところまで至らないと。これ、日本の創薬全体の弱点でもあると思います。基礎化学は日本はかなり進んで、アカデミアでも、先生の今の御指摘の新規のシーズどんどんできているんですけれども、そこをトランスレーショナルリサーチ力と申しますか、工業化へ持っていく技術がやはり日本には少ないと。この辺についても幅広い御支援をいただければ、そういう新規の技術を工業化して患者さんの元に届ける、それから生産工程の抜

ありがとうございました。終わります。

山内佳菜子君。

今日はお忙しい中、神野様、宮田様、小林様、そして大坪様、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　私からも質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、大坪参考人にお伺いいたします。 　今日の皆さんのお話で共通していたのは、現時点では供給不足とまではいかないけれども、供給不安に非常に覆われている、それが実際の影響に出てきてしまっているということを非常に印象深く伺っておりました。その中でも、患者の皆様にも供給不安の情報が非常に入っていってしまっていて、様々な情報が錯綜しているというお話も今日伺わせていただきました。 　実際に団体の方に届いている患者さんの率直な声ですとか、喫緊に取り組むべき課題などございましたら、是非教えてください。

御質問ありがとうございます。 　私ども患者会にも様々な情報入っておるんですが、例えば、今日メーカー様の方からもお話ありましたけれども、メーカーの営業さんを通じて例えば四か月ぐらいはもつだろうとか、また、はたまた、そういった意見もありつつ、別のところでは、もう枯渇するんじゃないかという根拠が乏しい情報が非常に錯綜しているところでございます。 　そういったところがやはり患者さんに、実態が分からないというところが不安に影響している部分がございますので、やはり今後としては、政府の方から、今、対策本部を設けて実態調査などを行っていただいておりますけれども、情報をいち早く患者さんに届く形で、あとはタイムリーにやっぱり流していただくというのが患者さん、あとはひいては医療機関の皆さんにとっても買占めなどの部分を防いでいくことにもつながっていくというふうに思っておりますので、そういったところを今後は迅速

タイムリーな正確な情報の提供、非常に重要な御指摘をいただきました。ありがとうございます。 　二点目は、神野参考人と大坪参考人にお伺いしたいと思います。 　限られた資源を有効に配分するために、医療機関の間での融通ができるような仕組みづくりも必要であるという大切な御指摘もいただきました。ありがとうございます。私も強く共感しているところでございます。 　その仕組みづくりをするに当たって、国として必要な視点、課題、対応策などございましたら、神野参考人にお伺いします。 　また、大坪参考人に対しましては、やはりそこには患者様の視点も必要ではないかというふうに考えておりますので、具体的な御助言などいただけたらと思います。お願いいたします。

ありがとうございます。 　この融通するために登録しなきゃいけないということになると思いますけれども、今、本来ならば災害のときに使うＥＭＩＳという各病院の情報を発信するシステムがございます。今、厚生労働省におきましても、それを使って今困ったことを上げるというような仕組みというのをつくろうとしているわけでありますけれども、もし既存の仕組みですぐにやらなきゃならないとするならば、このＥＭＩＳを使って各病院の、まあ主要製品でいいと思うんですけれども、在庫状況とかそういったものをきちんと報告させるというようなことも、医療機関側からきちんと情報を発信するということが必要だと思いますし、そこで滞っているところがもしあるならば、まずもちろん供給を何とかしてほしいという話をしなきゃいけませんけれども、融通できないかというようなことも考えていく必要があるのかなというふうに強く思います。

時間が参っておりますので、簡潔にお答えをお願いします。