厚生労働委員会

○石橋通宏君　桐生市からじゃないよ、調査団、調査団からだよ。

○政府参考人（朝川知昭君）　失礼しました。調査団からも御要望いただいております。

○石橋通宏君　今局長からも答弁いただきましたので、大臣、これ責任持って、現場からそういう被害に遭い続けている方がいるんだという訴えをちゃんと聞いてください。だったら、一刻も早くそれは是正させなきゃいけないんですよ。それが、さっき冒頭、大臣が言っていただいた国の責務ですからね、大臣。そのことは、今後の大臣の具体的な対応、是非期待したいと思いますし、我々としてもいろんな形でまたチェックをしていきたいと思います。 　その上で、今日ちょっと、前回お聞きしようと思って聞けなかった強度行動障害の方々に対する支援体制と、それから、のぞみの園の位置付けについて、大臣、ちょっとこれは確認をいただきたいと思って質問させていただきますが、資料の二、それから資料の三など読んで、皆さんにも共有をさせていただいておりますけれども、大臣、強度行動障害、どういった状態にある方々か、これ大臣、実際にどういった症状なのか、

○国務大臣（武見敬三君）　私も、まだ大臣になる前でありますけれども、こうした方々についての状態というものについては、実際現場を視察したこともございますし、一応の理解はしているつもりであります。 　その上で、この強度行動障害を有する方に対する支援でありますが、受け入れた事業所が適切な支援を提供できない場合に、支援者が疲弊し、本人の状態も悪化すること、それから強度行動障害がある方に対する医療と福祉の連携が十分に図られていないことといった課題が見られるということであります。 　このため、令和五年三月にまとめられた報告書で、地域で強度行動障害を支援できる事業所を広げるため専門性のある人材を育成すること、それから、状態が悪化して福祉サービスで支え切れない場合の精神科医療との連携を進めることの必要が指摘されたところであります。 　この報告書などを踏まえまして、令和六年度の障害福祉サービスなどの報

○委員長（比嘉奈津美君）　答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　実施したところでございます。 　このように、強度行動障害を有する方が希望に応じた生活を送ることができるように、地域における支援体制の整備、引き続き進めていきたいと思います。

○石橋通宏君　質問しなかったことまで答弁いただいて。 　大臣も実際に現場で視察などされたということでした。私もこののぞみの園に何度かお邪魔をさせていただきまして、強度行動障害のある方々がどういった行動状態にあるのかを改めて見させていただきました。これ、資料の三は一部の参考ですけれども、本当に重度の強度の行動障害をお持ちの方々をこののぞみの園、受入れを行っておられて、現場で本当に対応いただいているという、もう本当、頭が下がる現場の頑張りだというふうに思っております。 　今、大臣言っていただいた、なかなか地域地域で支援体制が十分に取れない、従事者、専門性ある方々、人材も不足している中で極めて難しい状況が続いておりますが、その中で、資料の四に地域支援体制ということで、これ厚労省の方でもこういった検討をしていただいて、こののぞみの園をその中核的な役割として位置付けていただいておりますが、国のそ

○国務大臣（武見敬三君）　私も、この国立のぞみの園というのは、知的障害分野における言うなればナショナルセンターだというふうに思います。したがいまして、こうした役割を引き続きしっかりと担うということが期待されておりますので、厚生労働省としても、そうした認識に基づいて適切に取り組んでいきたいと思います。

○石橋通宏君　大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　その上で、時間がなくなってまいりました。実は、今日、改めて、先般の法務と厚労の連合審査でも質問させていただきました、先週成立をしたわけですけれども、育成就労における派遣労働、農業、漁業分野での派遣労働の解禁問題について、改めて強い懸念を持っております。法務委員会でのその後の答弁も見させていただきました。今日、入管庁にも来ていただいておりますけれども、極めて不安定な答弁だと言わざるを得ないと思います。 　まず、現行において、特定技能でも既に漁業、農業において派遣が認められております。じゃ、この特定技能における農業、漁業分野での派遣の賃金がどうなっているのか、これ把握できていないという答弁なんです。何で把握しないんですか。何で把握できていないんですか。特定技能で把握していないものが何で育成就労で把握できるんですか。ちょっとその確認をい

○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。 　現行の特定技能制度につきましては、受入れ機関の基準といたしまして、特定技能外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であるということを法務省令において求め、そのことを入国や在留の審査において入管庁が確認をしているというところでございます。また、受入れ機関から提出される届出におきまして確認できる特定技能外国人の賃金と日本人の賃金台帳の写し等で確認できる賃金を比較して、雇入れ等の賃金の支払が適切に行われているかということを確認しているところでございます。 　なお、労働者派遣法を含む労働関係法令違反を把握した場合には、これは地方出入国在留管理局から都道府県労働局に対し通報の上、必要に応じ指導、助言を行うとともに、重大悪質な法令違反等が認められた場合には改善命令や受入れ停止の措置を講じることとしているところでございます。