厚生労働委員会

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　ウイルスや細菌といった病原体に起因する肺炎は、私ども、健康・生活衛生局の感染症対策部で所管をしております。

○秋野公造君　こんな質問をした理由は、この肺炎だけでも死因の五位を占める、しかしながら、例えばこういったものを例えば健康21に位置付けてもらうようにお願いをしてもなかなかうまくいかなかったりいたします。 　その意味で、この感染性の肺炎の対策、何らかの政府文書に位置付けられているのか、確認をしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　感染症法に基づいて特定感染症予防指針というものを定めております。これで、肺炎と申します、感染性肺炎と申しますか、呼吸器感染症という言い方をしていますけれども、その特定感染症予防指針を策定することとされていますが、その呼吸器感染症の中で現在は実は結核とインフルエンザのみという状況でございます。 　この点については、先月、五月二十七日ですけれども、厚生科学審議会の感染症部会を開催しました。そこで、現在のインフルエンザに関する特定感染症予防指針をこれを廃止をして、ＣＯＶＩＤ―19等を含めた急性呼吸器感染症に関する特定予防指針を包括的に策定することについて議論を行っていただいたところでございます。 　ほかには、例えばレジオネラ肺炎のように下気道感染症と呼ばれるものもございますので、こうした当該指針の範疇に含まれるものが多岐にわたりますので、その対象疾患も含めて、こ

○秋野公造君　死因五位と申し上げましたけど、なかなか国民の皆様方に肺炎又は今、佐々木部長がおっしゃった急性呼吸器感染症といった概念がどこまで周知をされているか。この中には、私が先ほど申し上げた誤嚥性肺炎でありますとかに対する対策なども含まれてくるんじゃないかと思うんですけど、その意味で、国民の皆様方によく知っていただくということが非常に重要でありまして、例えば肺炎の日とか肺炎の週とか肺炎対策ウイークとか、何かそういう形で普及啓発を強化するような取組を御提案したいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　委員御指摘のとおり、この間の新型コロナ感染症、ＣＯＶＩＤ―19の経験を踏まえても、呼吸器感染症について正しい知識を、まず私どもも発信しますし、それを御理解いただくような普及啓発、これを国民全体で取り組むということは、これは非常に重要だと考えております。 　ですので、この肺炎を含む呼吸器感染症の啓発の仕方、例えばそういう期間を設けるというような、まあ先例もほかにございますので、こういったことを踏まえて、どうすれば国民に届くのか、そして行動を起こしていただくタイミングはどういうタイミングか、これを含めて検討したいと考えております。

○秋野公造君　具体的な御答弁ありがとうございます。 　最後の質疑でありますけど、非結核性抗酸菌症、これもなかなか知られていない疾患であります。まあ名前が非結核性ということで、結核のように人と人の間でうつるのではないかと恐れられてみたり、一方で、環境等から感染すると理解をしておりますけれども、かなり重症化する方もいらっしゃるといったようなことも一方では知られておらず、話を戻しますけど、結核と似ていると思い込まれて、ヒト・ヒト感染があると思って、感染した方に対して過剰な差別、偏見といったこともあれば無理解みたいなものもやっぱりあっているような状況だろうと思います。 　これまで私自身は、ＨＴＬＶ１でありますとか、あるいは薬剤耐性ピロリ菌でありますとか、そういった感染症法の五類に位置付けることによってきっちり実態を把握するとともに、先ほど肺炎の日や肺炎の週や御提案をさせていただいたのも、やっぱ

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　委員御指摘の非結核性抗酸菌症、抗酸菌症というか、まず抗酸菌そのものが現在たしか百五十種類ぐらいあって、人に病原体があるではないかと言われているのが五十種類ぐらいございます。 　まず、これだけ多岐にわたる菌でございますので、これをどういう形で把握するのか。委員御提案の五類感染症という方法もあろうかと思いますが、いずれにせよ、今のＡＭＥＤでの研究で、国立感染症研究所等が主体となって、その発生の状況やゲノム情報等の収集を行う研究を進めております。 　ですので、こうした科学的知見、非結核性抗酸菌症に対する科学的知見を集積し、その上で感染症法の位置付けをどうするかということは、そのデータに応じて検討を進めたいと考えております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　今日は、大麻取締法の施行に向けた懸念などについても明確に御答弁いただいたことを感謝したいと思いますし、佐々木部長には是非、急性呼吸器感染症の週なのか分かりませんけど、是非御推進をお願いをしたいと思います。 　終わります。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　前回に引き続き、今日は臓器移植に関する質問をしたいと思います。 　まず、前回は、移植施設の中で、東大、京大、東北大学、この三つの大学病院で、レシピエントの方が移植を受けれない、臓器は出てきたんだけれども移植が受けれないという事案が昨年六十二件あったと。この委員会で、三大学だけではなくて、実は全国の移植施設でそういうことがあるのではないかという問題提起をさせていただきました。 　その結果、答弁いただいたのは、三大学のみならず、ＪＯＴ、臓器移植ネットワークにこの断念した件数と理由は恐らく残っているだろうから、それを厚生労働省が聞き取って、そして当委員会にもまた、時間は少し掛かるけれども報告をいただくということを決めていただきましたので、まずそのことについては厚く御礼を申し上げたいと思います。できる限り調査を進めていただければなと思っております。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　日本臓器移植ネットワークから聞いております情報では、令和六年四月一日現在の職員、これが七十六名おりまして、そのうちコーディネーターが三十四名含まれております。令和五年度に退職した職員数でありますけれど、職員の数としては十九名、そのうちコーディネーターの方が五名であります。先生御指摘の職員数を令和五年四月一日時点と比較をいたしますと、新たに採用した方もいらっしゃいますため、職員の数といたしましては一二％増えておりまして、コーディネーターとしては六％増えているところでございます。