厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

○政府参考人（福原申子君）　入管庁といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、派遣形態による受入れについても適正な運用となるよう引き続き努めてまいります。

○石橋通宏君　また聞いていないことまで長々と答弁されたので時間が来てしまいましたけれども、いや、だって、分からないって、統計取っておりませんから分かりませんと。じゃ、どうやって適正な運営されているか分かるんですか、それが。教えてくださいよ、全部、じゃ、派遣賃金がどうなっているのかって。それは分かりませんって言われているのに、適正にやっていますなんて言葉だけ言われたって、何の証明もできないし、それが育成就労でなぜうまくいくのか全く分かりません。 　今日、資料の五で、いろいろこれまでの入管の答弁、全くちょっと意味が分からない答弁があります、確認したかったのですが、今日のところは時間がなくなりました。こういった疑問、懸念、確実にこういった懸念払拭して、必ず、外国人労働者育成就労の下で来ていただける方々が使い捨てにならないように、労働者としての権利が守られるようにしっかりとした対応をしていただく

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　私は、鉄骨製造業とかインフラ点検を行う非破壊検査業といった国交省所管の建設現場で働く経産省所管の製造業、こういった課題について質疑をさせていただいてきました。特定技能などは実現をいたしました、技能検定などを通じて議論も深めることができましたけど、今日は人材育成の観点から一つ聞きたいと思います。 　それは、厚生労働省の人材開発支援助成金では、こういった方々に対する支援、しっかり行うことができるんですけれども、国交省が入った、国交省と厚労省で連携した建設事業主等に対する助成金では、やっぱりこういった方々が抜け落ちているという状況であります。道路とか橋梁とか国の直轄事業においては、インフラ調査士といった資格者などを必置するといったような方向も付いているわけでありまして、こういった方々、非破壊検査とか鉄骨とか、こ

○政府参考人（橋本雅道君）　お答えいたします。 　橋梁等の維持管理、更新を適切に実施するためには点検の質が重要であり、必要な知識及び技能を有する技術者が点検を行う必要がございます。 　国土交通省では、一定水準の技術力を有する民間資格を国土交通省登録資格といたしまして登録する制度を平成二十六年度より導入しており、道路分野では令和六年二月時点で延べ二百五十六の資格が登録されているところであり、これらインフラ調査士等の資格を有する技術者を点検等の業務に活用する取組を進めてきております。 　また、直轄が管理する橋梁の点検、診断においては、令和五年度以降、点検業務に関わる担当技術者には一定の資格等の要件を定め、全ての橋梁において資格の取得又は講習を受験した者が点検、診断を行うこととしています。 　将来の道路インフラを守る担い手でもあるこれら点検、診断の分野に係る人材を確保するために、建設全体

○秋野公造君　斉藤大臣がおっしゃってくださったチーム建設の概念、どうぞ推進していただきながら、御検討よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、今日は資料を配らせていただいております。六月六日に質疑をした続きになりますけれども、大麻取締法の改正を受けて、次のページの青で囲いました大麻由来成分のＴＨＣの残留限度値のパブリックコメントが行われておりますけれども、この大麻由来食品にて生活の質を維持している方が一ページ目の写真にも英一君などいらっしゃいます。 　こういった方々に日本臨床カンナビノイド学会の先生方がこれまでもこの大麻由来食品確保をして提供をして、そして、てんかんの発作などを抑えながら生活の質を守ってきたわけでありますけれども、これが、この記事は、指定薬物となってしまったＴＨＣＶに正規の用途を定めて摂取を可能にしたんですけれども、また、このパブコメの基準のままでは摂取できないような

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、改正大麻取締法の施行後も、特定臨床研究等を活用して、難治性てんかんの患者さんの方たちが現在使用しているＣＢＤ製品を引き続き使用できる体制を確保することは重要でございます。 　現在、この特定臨床研究を行う研究班の設置に向けまして関係者との相談を行っているところでございます。この研究班には、例えば、このカンナビノイドに関する研究を推進し、難治性てんかんの患者の治療経験がございます一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会に御協力をいただくことなどを含めまして、引き続き設置に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、残留限度値の基準でございますが、御指摘いただきましたように、本年十月一日の施行に向けましてパブリックコメントの手続を実施しているところでございまして、これにはオイル、飲料、その他の製品の三つの区分の限度

○秋野公造君　ありがとうございます。 　こうやって御答弁いただきますと、方向が見えてきて、患者さんたちの懸念を払拭することができます。本当にありがとうございます。 　次に、肺炎対策についてお伺いをしたいと思います。 　まず確認でありますけれども、死亡統計で肺炎と誤嚥性肺炎と老衰、これ三つに分けて取っている理由、これについて確認をしたいと思います。

○政府参考人（森川善樹君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省では、ＷＨＯの国際疾病分類に基づき、死亡数が一定以上認められるもの、死亡数は少ないが国民、研究者等にとって関心の高いものといった観点から死因簡単分類を作成しておりまして、これに基づきまして、人口動態統計では肺炎、誤嚥性肺炎、老衰という形で分類しておるところでございます。

○秋野公造君　誤嚥性肺炎も、この中には機能が落ちた方に感染性の肺炎を起こしている方もきっといらっしゃるだろうと思いますし、そして、老衰でお亡くなりになられた方の中にも感染性の肺炎を起こされていた方もいらっしゃるかと思いますし、肺炎の中の主たる原因であります細菌やウイルスによる感染性の肺炎、これ非常にやっぱり多いということでありまして、三つ、統計を取っていたとしても、やっぱり併せてしっかりと対応するということが重要ではないかと思いますけれども。 　確認ですけれども、この感染性の肺炎、細菌やウイルスの対策はどこが所掌をしているか、確認をしておきたいと思います。