厚生労働委員会

○足立委員　政務官、申し訳ありません、繰り返しになりますが、災害対策基本法の八十六条の六には、細かいことはいいですよ、細かいことはいいけれども、ちょっと例示として御紹介するだけですが、災害救助法の、八十六条の六、避難所における生活環境の整備等という部分に、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他と書いてあります。それから八十六条の七にもございますし、それから、先ほどあった災害救助法の四条の四号に医療及び助産と書いてありますが、福祉と書いていない。 　だから、これはあれでしょう、何度か取り上げてきていると思うんですよ。だから、中島先生は優しいから質問で終わりますけれども、僕は、あと三十分ありますので、ちょっとここでやはりしっかり議論したいと思います。 　平沼政務官、いやいや、それは実質やっているんだというのは分かりますが、先ほど福島委

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　検討するというか、先ほどから申し上げておりますけれども、やはり不断の見直しというのは当然必要だと思っておりまして、今、有識者会議であったりとかそういったところでは、必ずやはり福祉の視点、ほかの委員会でも様々同じような趣旨の質問をいただいておりまして、大臣もお答えをいただいておりますし、総理の方からも、やはり福祉の観点というのをしっかり進めていかなければならないという答弁もございます。 　そういったものを踏まえて、不断の検討、見直しをしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○足立委員　これはどなたでもいいんですけれども、何で入っていないか、御存じの方はいらっしゃる。忘れていただけ。大臣もちょっと首をかしげていらっしゃるけれども、私もよく分からないんですよ。いろいろな人に聞いているけれども……（発言する者あり）ああ、阪神大震災のときに高齢化がそれほど進んでいなかったから深刻な問題ではなかったと橋本岳与党筆頭がおっしゃっているわけであります。一応、誰がしゃべっているか、ちゃんと議事録に残しておかないと。不規則発言にも、いい不規則発言もあるのでね。 　これは、だから、まさに少子高齢化の中で、私たちも伺いました、見ました、視察しました。やはり医療は大分前進をしてきた、これは関係の皆様に感謝をします。でも、福祉にもう一回光を当てなければ、災害関連死がなくならないんですよ。減らない。むしろ増えていく。 　大臣、これはちょっと相談すると。お願いします。

○武見国務大臣　特に、御指摘のように、高齢化率が珠洲市は例えば五二％という極めて高い、こうした高齢化社会の中で、しかも、半島という地理的にも極めて難しい地域で起きた、そういう地震災害でございました。それによって、特に二次避難をいかに迅速に行うか、そのときに、福祉でどういう受入先を確保して、そしてそれぞれ地域のコミュニティーというものの中からできる限り孤立しないように対応させるか、様々な配慮を今回は現行法の中で最大限させていただきました。 　しかし、御指摘のように、本来であれば、そうした福祉というものが防災に関わる法律、関連法の中できちんと位置づけられているということは必要なことであったのだろうと思います。 　したがって、今回の経験を踏まえて、厚生労働省としても、防災担当の内閣府としっかりと連携を取りながら、こうした法改正の在り方についてしっかりと検討を進めていきたい、こう考えます。

○足立委員　ありがとうございます。 　私も、今、議員立法の準備を始めました。だから、これは競争です。まあ、どっちでもいいんですけれどもね。だから、政府が先にやるか、国会が先にやるか。是非これは、今大臣が御答弁いただいたとおりです、やるべきです。だから、御検討をいただきたい。私たちも頑張るということであります。 　ただ、法律に書けば解決するものじゃない。それは大前提であります。 　ふだんから私、ちょっと注意、例えば今回も、現場に伺うと、炊き出しを引き続きやっていただいていました。ところが、これは誰でも結構ですが、炊き出しについては、先ほど御紹介しました災害救助法に、福祉とは書いていないんだけれども、要は、医療及び助産というのは四号に出てきます、いろいろ書いてあって、まず一号が避難所及び応急仮設住宅の供与なんです、二号が炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給なんですね。僕、ちょっ

○上村政府参考人　ボランティア等が行う炊き出しに対しまして、災害救助法による国庫負担の実績があったかを、食品の給与に係ります国庫負担がある市町村の数が多かった過去の熊本地震、令和二年の七月豪雨について確認したところ、実績としてはございませんでした。 　今般の能登半島地震におけるボランティア等が行う炊き出しにつきましては、炊き出しの実施に係る食材購入費などについて災害救助費の対象経費として認められている旨、石川県から被災六市町の災害救助法担当に対して周知が行われるとともに、被災六市町でも、炊き出し支援や食材の提供を検討している方々に向けてホームページを開設し、炊き出しボランティアを募集する取組が行われてきたと承知しております。

○足立委員　今、石川県から市や町に周知がなされたと。これは手前みそながら、私のところに連絡が入りまして、炊き出しをしているＮＧＯ、ＮＰＯから。とにかく自前のお金が切れる、でも、明らかにまだ続けないといけないけれども、もう公費が入らなければできないというＳＯＳが入って、それはでも法律を読んだらできるはずだということで、いろいろなルート、私だけじゃありません、いろいろなルートで内閣府防災あるいは石川県に陳情を申し上げて、そして、周知というか、それは公費で見るんだよ、見ることになっているからねということを周知したということがあって、実際に今一部動いているわけです。 　でも、さっき御答弁があったように、去年までゼロですよ。法律に書いてあってもやっていなかったんですよ。だから、しっかりと災害対策基本法それから災害救助法にしかるべき規定を設けるとともに、しっかりと執行していく。 　今御答弁いただい

○上村政府参考人　お答えいたします。 　今委員おっしゃいますように、災害時に適温食を確保できる体制を平時から整備することは重要であるというふうに認識しております。 　このため、内閣府では、避難所に関するガイドラインですとか取組事例集を作成して、協定の締結などの準備を事前に行っておくべきことを示すとともに、災害救助法が適用される大規模災害発生時に県の要請に基づき温かい食事を提供することを内容とする協定の事例を周知するなど、取組を促してきたところでございます。 　引き続き、自治体と連携し、平時における体制の整備を進め、発災直後から円滑に適温食、食事の提供がなされるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○足立委員　よろしくお願いします。 　今日は、通告、結構いっぱいしているんですが、ちょっと飛ばさせてください。 　例えば、そもそも防災担当大臣の権限はどうなっているんだとか、そこから掘り起こしていきたかったんですが、ちょっと今日は時間がないので。 　それからあと、今回の能登半島地震における防災担当大臣のリーダーシップというかが私には余り見えなかったので、具体的な成果はどんなところにあったのかとか、質問させていただいていますが、ちょっと割愛します。 　今、昨日も報道されていたように、倒壊家屋が問題になっています。私たちもびっくりしました。今回、五月末に伺ったんだけれども、たくさんの家屋がまだ倒壊したままでした。それについては、何か昨日も、環境省と法務省が新しい仕組みで、所有者の一部が、到達できないときにも解体できるようにするとかいう報道がありました。だから、御努力はされているんだけれ

○上村政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、今回の災害対応では、公費解体の進捗が思わしくないのではというお声も伺っております。その要因として、山がちな半島という地理的な制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断もありまして、インフラの応急復旧や断水解消等の応急対策に一定の時間を要したこと、また、大規模な二次避難を行い、被災地を離れた方も多いことなどが考えられるところでございます。