厚生労働委員会

どのくらいどう成果を上げるかという、その具体的な因果関係をもう少し説明してもらわないと分からないんだけど。

お答え申し上げます。 　やはり、そういった地域移行を見据えた取組を医療機関で行っていただく、それの下支えとして加算を行うということによって、病院側としては、退院する際に地域の福祉関係者であるとか、あるいは市町村行政とつなぎをするというところでは取組のための基盤ができるということは言えるとは思います。 　ただ、具体的にそれがこの退院患者数の流れとかいったものに、例えば一か所でそういう加算を取ることによって、何人じゃそれが退院患者の増につながるのかとか、そういったところまでちょっと検証するような数字は持ち合わせていないところでございます。

加算ってどのくらいのことを言っているのか分からないんだけど、加算、どういう加算なのか。

診療報酬で、基本的には、入院患者ですので入院基本料というのが、先ほど先生御指摘になった、一月であれば四十万円程度掛かるのではないのかと御指摘ありましたけど、そのうち多くを占めるのは入院基本料という部分でございますが、それ以外に一定の何がしかの、例えば治療のための体制、あるいはこういった退院支援のための体制を取ると、それに対して、物によってこれは加算の額いろいろありますので、基本料にプラス幾ら、一人当たり一日幾ら、ないしは一月幾らという形で加算は付きます。 　申し訳ございません、ちょっとその御指摘の二つの加算の点数について今ちょっと手元に資料がございませんので、後刻事務所の方にお届けするなどで手配させていただきたいと思います。

時間がないので、ちょっと最後の質問にしますが、先ほど申し上げたとおり、入院患者のうち認知症患者が六万人いて、それも含めて、七十五歳以上の入院患者が十万人で全体の四割占めていると。これはもう精神科の病床にいていただく必要ない人たちですよね。それをどう転換するのかということをきちんと答えていただきたいんですよ。 　これ、だから、先ほど言いましたけど、これだけで一人四十万円、年間五百万円掛かっているわけですね。五百万円掛かって、そして五百万掛かったまま精神科病床に五年以上いるような、そういう状態をつくる必要があるのかどうかということですよ。それきちんと答えてください。

精神病床に入院しておられる患者さんの中で三分の二が六十五歳以上であるという現状あるというのは御指摘のとおりであります。 　そうした方々も、何がしかのこの治療のニーズ、いろいろのニーズがあって入院をしているということかと考えておりますけれども、一方で、高齢の精神障害者の方であっても、こういった方々の退院を促進していくということであるとか、あるいは地域移行をしていく、こういったことを推進していくことはやはり重要なことであると考えておりまして、そのためには、地域の中で医療とか障害福祉、あるいは介護のサービス、それぞれの病状とかニーズに応じた支援が受けられるような体制をつくっていくということが必要だと、こう考えております。 　先ほど、障害福祉計画の中で目標値を設定してどうこうと言いましたけれども、あわせて、精神障害のある方が退院してきたときに必要となるサービスを量的に整えていく、底上げをしてい

だから、その介護との連携とか、もう時間が来ているからあれだけど、大臣、一言やっぱり、これ緊急性がある、覚悟をちょっと示していただきたい、お言葉で。

時間が参っておりますので、答弁、要りますか。 　じゃ、簡単にお願いします。

先ほど部長が答えたとおりでございますが、また委員の御指摘も踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間よろしくお願いします。 　本日は、医療機器、保険医療材料制度を中心に質問したいというふうに思います。 　昨年五月三十日また六月の六日に、この委員会でも当時の武見厚生労働大臣にプログラム医療機器の診療報酬上の評価について御質問をさせていただきました。令和六年度診療報酬改定で、プログラム医療機器については、既存技術の臨床上の有効性が明らかに向上する場合は関連技術料に対する加算として評価するとして、ＳａＭＤの包括技術料の中で評価するということが答弁で明確になりました。 　一方で、企業の投資回収予見性の観点からは加算の点数も明確にすべきだというふうに私が提案をして質問したときには、それぞれのプログラム医療機器の臨床的位置付けや既存技術との有効性の比較から個別具体的に判断する必要があるとして、一律に示すのは難しいという答弁内容でした。