厚生労働委員会

○打越さく良君　この問題、本当に大きな問題ですので、引き続き確認していきたいと思います。 　地域の実情ということは応じなければいけないところあると思いますけれども、何か地域の実情というのが地域間格差を放置するようなことにならないように私も確認していきたいと考えております。 　そして、十三番なんですけれども、知的障害者への支援サービスに知的障害者自身の思いを反映できる仕組みってあるのかなと、そのサービス利用者である障害者自身の思いと、受け止める支援というのが必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　障害者本人の意思を尊重し、希望する暮らしを実現していくためには、障害者本人に関わる支援者が一体となって丁寧に意思決定支援を実施をしていくということが重要であるというふうに考えております。 　こうした障害者の意思決定支援を推進する観点から、平成二十八年度には障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインというものを策定をするとともに、令和六年度からの第七期の障害福祉計画に係る国の基本指針においては、新たに都道府県による意思決定支援ガイドラインを活用した研修の実施につきまして盛り込むとともに、研修の実施回数や研修修了者の見込みなどを計画上の活動指標として設定すると、こういった取組を進めてきております。 　加えて、今般の令和六年度の報酬改定におきましては、障害者の自己決定の尊重及び意思決定支援を更に推進するという観点から、相談支援及び障害福祉サービスの事業者

○打越さく良君　三月二十六日に、最高裁は、犯罪被害者給付金の支給対象として同性のパートナーを事実上婚姻関係と同様の事情にあった者に該当しないとした下級審の判断について是認できないと退けました。法廷意見の趣旨と補足意見でも指摘されているように、法の趣旨に加えて、法やその規定の趣旨、目的に照らして制度ごとに検討する必要性が示唆されています。 　育介法の二〇二一年改正の際に、同性カップルに対する育児休業、介護休業等の適用について、関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な対応の検討を行うという当院でも附帯決議がなされたわけですね。 　法二条四号に、配偶者、婚姻の届出を出していないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む、以下同じというのは、まさに犯罪被害者給付金と同じ文言なんですね。 　厚労省に、この附帯決議に関する必要な検討を行っていただけたか伺います。

○政府参考人（堀井奈津子君）　御指摘のように、令和三年に行った育児・介護休業法の改正の附帯決議におきましては、同性カップルに対する育児休業や介護休業等の適用につきまして、関連制度における取扱いも踏まえ必要な検討を行うこととされたところでございます。 　同性パートナーの取扱いにつきましては、育児・介護休業法の取扱いだけを取り出して議論することは難しい面もございますが、先ほど申し上げた附帯決議や今般の最高裁判所の判決、そして関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたいと存じます。

○打越さく良君　大臣も、この最高裁を受けて、細則や解釈を労政審で検討する際、この最高裁の趣旨を育介法においても明確にするということでよろしいですね。

○国務大臣（武見敬三君）　今局長からも御答弁申し上げたとおりでありまして、この同性カップルの取扱いについては、育児・介護休業法の取扱いだけを取り出して議論することは難しい面がありますが、令和三年の法改正における附帯決議であるとか、あるいは今般の最高裁判所の判決、それから関連制度における取扱いも踏まえつつ、必要な検討を進めていきたいと考えています。

○打越さく良君　是非お願いします。 　終わります。

○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。 　打越理事に続きまして質問させていただきたいと思いますが、法案の審議に直接入る前に、ちょっと、極めて問題意識のある課題について最初に質問させていただきたいと思います。 　今日、進藤政務官、ありがとうございます。 　例の定額減税、六月から始まりますが、これを給与明細に減税額を明記することを義務付けるという問題について、そもそも、今日、ちょっとこれ聞こうと思っていたら、昨日の参議院予算委員会集中審議で我が会派の辻元議員が質疑をさせていただきまして、ちょっと総理から訳の分からない答弁が続出したのですけれども、改めて、進藤政務官、極めて端的に教えてください、何のために義務付けさせるのですか。

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　所得税の減税額を給与明細に記載することにつきましては、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様方により強く実感していただく観点から、源泉徴収義務者の皆様に御協力いただくとしたものであります。 　そういった中で、実はこれ、過去に、最も直近の定額減税であります平成十年の特別減税の際にも、今回同様、所得税の減税額を給与明細に記載することを義務付けておりまして、こういったことを踏まえながら今回整理したということでございます。

○石橋通宏君　昔と余り今、そのまま並べて比較しない方がいいと思うけど。 　伸びを実感する、じゃ、減も実感してもらった方がいいですね。