厚生労働委員会

私が先ほど来申し上げているのは、せっかくこれはメリットがあるのに、いろいろ条件をつけてしまって、結局使えないものになったら意味がないんじゃないかと。 　それをなぜ言うかというと、皆さんの周りでも、例えば精神科クリニックにかかろうと思ったけれども初診の予約を断られたとか、あるいは、初診数か月待ち、半年待ちというのが、周りでお聞きになったことがありませんかね。今、精神科医療の提供体制については、初診をそもそも予約を入れてもらえないとか、数か月待ちというのが当たり前になっているんですね。 　お手元に資料をお配りしましたけれども、これはちょっと児童精神科の話にとりわけフォーカスしていますけれども、例えば発達障害などのことでやはり児童精神科の需要も増えているんですけれども、これはかなり深刻で、記事にもあるように、初診まで数か月待ち。そういう中で、親御さんも大きな不安を抱えながら過ごして、もう心が

精神科であったり児童精神科において、医療機関によって初診までに待機時間が生じている実態があることについては承知をしてございます。 　それは、様々な受診理由や疾患で精神科を受診する患者さんについて、初診待機の実態であったり、その要因等について、先ほど言いましたように、発達障害児に関してのデータはお示しいただきましたが、網羅的に厚生労働省において十分な把握がこれまでできていなかったということは御指摘のとおりでございます。 　必要な方を早期の支援につなげていくということは極めて重要でございますから、初診待機の実態の把握、これをどういう形でできるのか、調査手法について検討してまいりたいと思います。

大臣から、ちゃんとこの実態把握、やりたいということで御答弁いただいて、大変ありがたいと思います。是非お願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思いますけれども、私はかねてから、現代社会というのは、少子化と同時に、多死化、一年に多くの人が亡くなっていく、そういう社会だというふうに申し上げてきて、これまで国会でこの問題を何度か取り上げさせていただいているんですけれども、例えば、二〇二三年に愛知県の岡崎市の営業していない葬儀場で男性二人の遺体が見つかって、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していた御遺体だということが分かりました。この碧南市というのは私の地元の選挙区なんですね。 　引取り手のない御遺体の保管等については統一的なルールがなく、自治体は対応に苦慮しています。この度、厚労省による実態調査が初めて行われて、引取り手のない御遺体の数が推計

委員のおっしゃっている趣旨については、十分理解をいたします。 　その上で、政府の立場を申し上げますと、先ほどおっしゃいましたように、高齢化の進展であったり一人世帯の増加によりまして、自治体における引取り手のない御遺骨の取扱いが増えてございまして、その実態調査を行いました。 　その報告書では、火葬までの期間であったり親族調査の方法など、引取り手のない御遺体等をめぐる状況は自治体の規模や地域によって大きく異なることが示されましたが、この背景には、例えば地域における遺体の保管設備の有無など、各自治体の関連する地域資源の状況が異なることであったり、また、東北には一部骨葬地帯があるみたいに、各地域の風習も異なるような状況であるといったこと、また、葬送を第一義的には誰が行うべきかであったり、御遺骨の帰属について法的に整理されていないこと等がございまして、引取り手のない御遺体等をどのように取り扱うの

今も言ったように、確かにばらばらなんだけれども、でも、大体これぐらいというのを示さないと困っちゃうんじゃないかと。 　例えば、この報告書を見ると、警察、病院において親族調査をしてもらい、区への依頼があるのは、親族がいないという判断が下された後である、遺体を引き取ったらすぐ手続して火葬を行う、火葬までに親族調査は行わない、こういう特別区もあると思えば、親族調査をきちんとやると時間がかかるので、場合によっては数か月安置することになる、長期間になってしまって保管にかかる費用がかさむという政令市があります。それから、結局、今言ったような状況なので、期間を定めてもらわないと困るんだという御意見があるんですね。 　ですから、結局、やはり自治体としては、それはきちっとは定められないけれども、ある程度、目安をちゃんと定めてもらわないと、例えば、どこまでの親族調査をしなければいけないのか基準もない、全て

御指摘がございましたように、外国人であっても尊厳を持って弔われ、埋葬されるような環境づくりというのは大変重要だと考えてございます。 　墓地、埋葬等に関する法律におきまして、墓地経営の許可につきましては、住民の宗教的感情や風習、各地方の地理的条件や周辺の生活環境等を十分に踏まえ、地域の実情に応じて行う必要があることから、都道府県の自治事務とされております。 　各地方自治体におきまして、地域の風習であったり、住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境など、地域の実情を踏まえながら、特に外国人の方のための墓地の場合は、多文化共生という観点からも丁寧に検討、調整いただきたいと考えてございます。 　自治体の状況も注視しながら、関係する自治体に対して必要な助言を行ってまいりたいと思います。

最初に言ったように、多死社会ですから、これからこういうことはいっぱい起こってくると思うんです。それを自治体に丸投げでは駄目だと私は思うんですね。 　二〇二五年というのは、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になります。我が国は死者数が年間百五十七万人という多死社会です。社会保障は揺り籠から墓場までといいますけれども、墓場、人の死に関わる社会制度が時代の変化に対応できていないところについて、我々立法府はもっと真剣に議論しなければならないのではないかという問題意識をお伝えして、私の質問を終わります。

次に、池田真紀君。

立憲民主党、池田真紀です。よろしくお願いいたします。 　今日は、四つあるんですけれども、まず初めに医療を。不正の疑いがあるお話だったんですけれども、まず、この病院では、アイリーアというお薬を、一回で一本使うところを二回とか三回に分けて、それで不正請求をしているのではないかという疑いがあって、こういったところのお話がありました。そして、こういった場合、どういう手続になるか、教えていただけますでしょうか。

個別のお話につきましてはちょっと答弁を避けさせていただきますが、一般論としてお話をさせていただければ、診療報酬の不正請求に関する情報があった場合は、まず地方厚生局における調査において必要な情報収集を速やかに行う、その結果を踏まえ、個別指導や監査などにより事実関係の確認を行う、こういうような形になっております。