厚生労働委員会

安心というよりは、この言葉の意味、すごく重いですから、これは本当に名誉に値するような形で、何円という話ではないと思うんですね。 　とはいえ、現実路線として、一つ確認をさせていただきたいんです。被服の部分でいいますと、予算においては、手袋が二組から三組になった、靴下は四足から六足になった、こんな状況の中で今やっているわけですよね。それも、隊員さんの御要望でようやく今回予算がついたというけれども、令和六年から令和七年の予算については、二百十五億円から百八十七億円と下がっているんです。 　私が聞きたいのは、寒冷地における冬靴なんですが、あと冬の革の手袋、これを自費で買っていたりするんですよね。 　ここについて、何で増額していないのかなと思っていまして。日常の中で、全国どこかあって、寒いところに行くときだけ一足あればいいということではなくて、北海道とかだと、マイナス何十度というのは当たり前の

お答え申し上げます。 　まず、隊員に支給している被服等の官品でございます。 　令和七年度予算におきましては、作業用手袋及び靴下の品質改善や、交付する数量を見直しました。それでかかる経費を計上しているところでございます。 　委員御指摘ございました厳しい寒さとなる、例えば北海道地区なんですけれども、部隊等に勤務する隊員には、通常の作業用手袋に加えまして、防寒性を備えた防寒戦闘手袋というのがございますが、これを防寒装備として支給するほか、靴の方も、防寒戦闘靴と……（池田委員「二つ欲しい」と呼ぶ）数ですね。支給としては、防寒戦闘靴に関しましては二足ということになっております。（発言する者あり）手袋につきましては一つということでございます。

何とかそこを、二つお願いします。 　私も、朝、街頭活動、マイナス二十七度とかいうところがありますけれども、そんなのは私の場合は一時間、二時間ですから。もうずっとやっているわけですから、凍傷になって、そして自分で買っているということを考えますと、少なくとも二つ、二組お願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　隊員が必要とする品質、数量を確保することは重要だと考えております。これら、改善を引き続き取り組んでまいりたいと思います。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　防衛省の皆さん、本当にありがとうございました。 　それでは、ケアマネジメントについて、介護支援専門員の質問に入らせていただきたいと思います。 　まず、この介護支援専門員、この後また介護についてはいろいろとこの委員会で議論させていただこうと思っておりますけれども、そのつなぎ役として大変重要な介護支援専門員、私も、この制度創設から介護支援専門員として、そしてケアマネジャーとしても働いておりましたし、東京から北海道へ移ったときに、また手続し直すのかみたいなところもあったりとかというようなことも踏まえた上で、今日は質問させていただきたいと思います。 　まず初めに、この制度の定数ですね。介護支援専門員の人数、制度創設時が五十、平成十八年から三十五、令和六年四月から四十四に変わっています。この数字の変化は、どういった根拠といいますか、理由があ

お答え申し上げます。 　委員御指摘のケアマネジャー一人当たりの担当件数につきましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準において規定をしてございます。 　委員御指摘のとおり、制度創設当初は、標準的な担当件数は五十人としておりました。その後、ケアマネジメントの質の確保が課題になったことから、平成十八年度に先ほどの基準を改正をしまして、これを三十五人としたということでございます。その後、令和六年度の基準の改正におきまして、業務効率化の状況など、居宅介護支援事業所を取り巻く環境の変化を踏まえて、逓減制の緩和と合わせて、担当数の基準を四十四人としたところでございます。

私が確認したいのは、何で、人口減少ですごく地域で人が少なくなって、事業所サービスも少なくなってというところになるのに人数が増えるのかなと。私は、五十人のときよりも、やはり三十五というのは、おおむね、都内だったらケースをしっかり見渡せるなと家族や地域を見ても思ったんですけれども、これは何で逆行するんだろうな、非常に大変厳しい見直しだなというふうに思っているんですね。 　そもそも、このケアマネジメント、ケアマネジャー、今、介護支援専門員の法に基づくケアマネジメントについてですけれども、本来業務はどう捉えていらっしゃるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　ケアマネジャー、介護支援専門員の本来業務につきましては、介護保険法に規定がございまして、まず、介護保険法第七条におきまして、要介護者等からの相談対応、要介護者等が適切な介護サービス等を利用できるよう、市町村、介護サービス事業者等、関係機関との連絡調整が位置づけられておりますし、介護保険法第八条の居宅介護支援の内容といたしまして、居宅サービス計画、いわゆるケアプランの作成等が位置づけられているところでございます。

恐らく、数の見直しのときに、施設の中での部分と混同しているんじゃないかなと。要は、居宅でやっているところの点在する人たちというのは、すごく今減少しているんですよね。資料を今日はおつけしていますけれども、居宅ケアマネジャーさんは大変減少しているんです。当然だと思います、地方ではサービスがないとか、あとは距離が大変だとか。 　さらには、移動距離、見てください。ちなみに北海道の面積をつけています。現状と課題というところで、日本の面積の四分の一、オーストリアとほぼ同じみたいなところで、人口減少も全国よりも二十年早く少子化が進んでいるというような状況の中で、地方に行けば地方に行くほど、非常に距離間、移動の距離が大変になるということで、ここのコストも出ないんですよね。ですので、もう事業所も成り立たないという状況だと思うんですね。 　こういったところをしっかり加味しているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほどの定義、それから基準の見直しにつきましては、全国のデータ等々も拝見をした上での見直しでございますが、委員御指摘のように、立地の状況等々に基づきまして様々差異があるというお話は私どもも承知をしております。 　そういう話と、それから、先ほどもう一つお話がありました、介護支援専門員の方々の業務の実態を施設内のケアマネジャーさん等と区別しているのかというお尋ねがございましたが、私ども、タイムスタディー調査等々もしておりますが、それは、居宅介護支援、つまり居宅介護支援事業所を構えている事業所への調査として行っておりますので、母数となっているデータにつきましては、居宅介護支援事業所に関する調査だということは申し添えておきます。