厚生労働委員会

お答えいたします。 　御指摘のとおり、私立の学校につきましては労働基準法が適用され、公立学校について給特法が適用されるといった形で、法律の適用関係は分かれておりますけれども、これはそれぞれの実情に応じて法政策が取られているものと承知をしておりまして、私どもとしては、労働基準法が適用されているところにおいては、労働基準法が適正に履行されるよう努めてまいりたいと考えております。

今局長から話があったとおりでございますが、働く方が働き過ぎによって健康を害することはあってはならないというふうに思っております。 　文部科学省において、教員の働き方改革を進める中で、学校の指導、運営体制の充実を推進されるものというふうに承知しています。

実情に応じてということですが、実情が非常に、労基法が適用されていないということによって労働時間が増えているということがあるわけですから、労基法との矛盾をなくし、不当な違いを解消するためには、給特法を廃止すべきであるということを申し上げておきます。 　次に、子供の脳の発達と乳幼児里親の普及についてお聞きします。 　資料の二を御覧ください。 　これは、ユニセフの二〇〇一年世界子供白書からでございます。下線部１を読み上げさせていただきます。脳内の細胞の結合は生後三年間に爆発的に増殖し、子供は目覚めている事実上全ての瞬間に新しい事項を発見している。２、様々な経験が幼い脳の発達の仕方に影響するが、早期のケアや養育ほど重要なものはない。３、発達に最も適したときに子供が必要なケアを受けず、飢餓、虐待、放置にさらされると、脳の発達が損なわれるおそれがあるということです。この後も、様々な脳科学の進歩に

お答えいたします。 　議員から今御指摘いただいたとおり、特に三歳以下の子供については、愛着関係の基礎をつくる時期であり、子供が安心できる、温かく安定した家庭で養育されることが重要であると考えております。 　児童福祉法におきましても、社会的養護に係る家庭養育優先原則が定められておりまして、こども家庭庁といたしましては、こうした原則の下、子供の最善の利益を実現するため、取組を進めているところでございます。 　また、取組を徹底する上では、実施主体となる各都道府県において計画的に家庭養育を推進するための整備等を行っていただくことが重要であり、各都道府県において、里親等への委託の推進に向けた取組を含む社会的養育推進計画を策定し、これに基づいて取組を進めていただくこととしておりまして、こども家庭庁としても都道府県を伴走的に支援していくこととしております。 　こうした取組を通じて、三歳以下の子供

源河審議官、ありがとうございます。 　資料の三を御覧ください。 　これは、こども家庭庁のホームページからですけれども、左下のところ、里親等委託率、これが、現状、三歳児未満は二五・三％である、そして国の目標は三歳未満児が七五％であるということです。 　このことについても、三年前の二〇二二年二月四日、内閣委員会で質問させていただきました。当時の佐藤副大臣は、令和二年度を初年度として、三歳未満についてはおおむね五年以内に里親委託率七五％を実現するのが目標と明言されました。 　つまり、令和六年度内、昨年度内、つまり今年の三月末までに七五％ということです。七五％の目標を達成する時期はもう既に過ぎているということです。しかし、いまだ二五％台にとどまっています。余りにも低過ぎると言わざるを得ません。 　政府が掲げた目標は国民との約束です。目標を達成できなかったことを真摯に反省すべきと思いますが

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたとおり、令和二年度より三歳未満児の里親等委託率について七五％という目標を掲げているところですが、令和六年三月末時点で二六・九％となっており、目標に達していない状況となっております。この背景には、里親制度の周知が十分に進んでいない、保護者の同意が得られにくい、里親と児童との間のマッチングがうまくいっていないといった事情があるものと考えております。 　こども家庭庁といたしましては、里親等委託の更なる推進のために、昨年四月に施行された改正児童福祉法において包括的な里親支援を行う児童福祉施設として創設された里親支援センターの設置を促進するとともに、昨年より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、各自治体の課題の洗い出し、取組事例の横展開を行い、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めているところでございます。 　これらを

是非よろしくお願いします。 　資料四を御覧ください。 　これは世田谷区の取組についてなんですけれども、保護した乳幼児、すぐに里親家庭へということで、一時保護せずにすぐに里親家庭に委託するということです。そのためには、世田谷区は、四家庭に月十万円の待機料を払って、いつでも子供を迎えられるように原則として準備してもらうという取組になっております。これはまた同様の取組が大分県、山梨県でも行われていると聞いております。そして、このような短期の里親をきっかけに、長期の里親や養子縁組につながるとも聞いています。 　この乳幼児短期緊急里親事業についてどのように評価しておられるのか、お聞かせください。また、この事業を是非こども家庭庁としても制度化していただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。

お答えいたします。 　今御紹介いただきました乳幼児短期緊急里親事業につきましては、乳幼児の一時保護委託を原則としていつでも受け入れてくださる養育里親を確保し、受託の有無を問わず待機料として毎月一定額を支給する事業として、世田谷区、大分県、山梨県で実施されているものと承知しております。 　特に乳幼児については愛着形成の観点から家庭養育が望ましく、その点は比較的短期の養育となる一時保護委託についても同様と考えておりまして、事業実施自治体においては、緊急保護時であっても円滑な里親の一時保護委託が図られるなど、一定の成果が上がっていると承知しております。 　一方で、受託の有無にかかわらず待機料として一定の公費を支払うことをどう考えるか、当該里親に求められる要件など、国が制度化するに当たっては整理すべき課題も多くあると考えておりますので、今後、実施自治体からの聞き取りなどを行って、実施状況や課

源河審議官、是非よろしくお願いいたします。 　次に、乳幼児生活援助事業について、これは、赤ちゃんの実親が養育困難に直面する、そういう問題の背景に思いがけない妊娠があり、そして、この思いがけない妊娠をした方々を支援する大切な取組なんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、次の機会にお願いしたいと思っております。 　ありがとうございました。（発言する者あり）

もう一問ぐらいいいかもしれない。（堤委員「二十三分までと思ったんですけれども、大丈夫ですか」と呼ぶ）まだ二十分だから。じゃ、一問お願いします。