厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言32965件(2023-03-07〜2026-06-02)。登壇議員717人。関連発言を時系列で確認できます。
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介護 (71)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 堤かなめ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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済みません、ありがとうございます。ちょっと私の時計が進んでいたのかもしれないですけれども。
じゃ、この事業ですけれども、昨年四月一日に施行された改正児童福祉法に基づく法定事業で、まだ始まったばかりですので、事業所にとって使いづらい点もあるというふうにお聞きしました。
そこで、そのようないただいた課題から二点、つい先日、この事業をなさっているところを視察させていただき、そのときにお聞かせいただいた課題二点、お聞きしたいと思います。
一点目に、県外の方の利用がかなりあるということで、広域利用が活用できるようにしていただきたい。また、広域利用を実施した場合には自治体間で費用分担できるようにすべきではないかとのことですが、いかがでしょうか。
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| 源河真規子 |
役職 :こども家庭庁長官官房審議官
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
今御指摘いただきました広域利用につきましては、令和六年三月二十九日に発出したガイドラインにおいて、居住地外の妊産婦等から相談があった場合には、相談者が管轄外であることをもって相談支援を取りやめることなく、必要に応じて、居住地の自治体とも連携するなどにより事業を実施することとして自治体に周知しておりまして、現行でも広域利用を可能としているところでございます。
議員御指摘のとおり、予期せぬ妊娠等に悩まれる方々につきましては、早期に支援につながることが重要であり、昨年四月より開始したこの事業を更に拡大していくとともに、関係機関の連携により、妊婦を円滑に支援につなげられる環境を整備することが必要であるというふうに考えております。
このため、令和七年度予算におきましては、引き続き、自治体における事業実施に必要な予算を確保するとともに、新たに、妊産婦等生活援助事業のほか
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| 堤かなめ |
所属政党:立憲民主党・無所属
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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現在でも広域利用は可能だということですけれども、やはり断られたりして、そして次々にほかのところを当たらなくちゃいけない現場の負担に非常になっているということです。
ネットワークをつくっていただくのは結構ですが、その中で出てきた現場の意見をちゃんと酌み取っていただいて課題の解決をするように、是非よろしくお願いいたします。
それでは、時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
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| 藤丸敏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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次に、猪口幸子君。
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| 猪口幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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日本維新の会の猪口幸子でございます。よろしくお願いいたします。
まず、市販薬のオーバードーズが若年者に増加しており、命に関わる危険な状態を招いています。今回の薬機法改正では薬剤の販売規制を行うこととしており、一定の効果が得られることを期待しております。
しかし、オーバードーズに至る問題は、様々な要因として、精神的なストレスなど、生きづらさを抱えた若年者が多いと推測されます。国として、若年者に対するオーバードーズへ至る心のケアに対しての対策は何かありますでしょうか。厚生労働大臣にお聞きします。
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| 福岡資麿 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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心のケアが大事だというのは御指摘のとおりだというふうに思います。オーバードーズ対策につきましては、販売時の対応のみならず、普及啓発であったり、根本的な原因であります孤独、孤立への対応を一体的に行っていく必要がございます。
一般医薬品の乱用の危険性などにつきましては、パンフレットであったり動画の作成、厚生労働省のホームページであったり、SNS、ラジオ番組などを活用した啓発を行っております。
また、孤独、孤立への対応につきましては、自治体の相談窓口であったり、電話、SNSによる相談窓口を設けておりまして、例えば、つらい気持ちや悩みを抱える若者などを対象といたしました相談窓口として「まもろうよ こころ」を設け、周知を図っているところでございます。
加えまして、薬剤師さんや登録販売者さんが薬物乱用に苦しむ青少年を適切な支援先につなぐためのマニュアルを作成しておりまして、今般の薬機法改正
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| 猪口幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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ありがとうございます。
学校と家庭というのは、そこが原因で心の問題につながっていくということなので、その真ん中を埋めるということで、SNS等、電話等を利用するのはいいと思いますが、塾や駅、あるいはトイレとかそういったところに、そういうSNSにつなげるとか電話につなげる、そういったものを利用して、誰にも相談できずにという状況がないように、小中高の自殺のお子さんが過去最高を記録しておりましたので、それも含めて様々な対応をしていただきたいと思います。
続きまして、市販薬のオーバードーズで、依存性と意識障害や呼吸不全を生じる危険が高いブロモバレリル尿素、これは市販名でウットとかナロンエースなんかがあるんですけれども、欧米では一般用医薬品としても処方箋医薬品としても使用されていませんが、日本では一般用医薬品として市販されています。
今後、一般用医薬品から処方箋医薬品へのスイッチ、あるいは
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| 城克文 |
役職 :厚生労働省医薬局長
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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お答え申し上げます。
医薬品の製造販売につきましては、薬機法に基づきまして、企業から申請される効能、効果、用法、用量等について提出されたデータを基に品質、有効性及び安全性について審査をして、品目ごとに承認をしております。
御指摘のブロモバレリル尿素につきましては、日本では約五十年以上前から市販薬として販売されているものでございますが、用法、用量や使用上の注意を守って適正に使用されている限りにおきましては、有効性及び安全性の観点から薬機法の承認取消し事由に該当するものではないと考えております。
また、承認の仕組み上でございますが、一般用医薬品から処方箋医薬品への変更につきましては、これは、有効性や安全性に関する新たな知見によって処方箋医薬品に変更するような必要性が生じるような状況の場合に限りまして、製造販売業者から医療用医薬品としての申請及び承認の手続を要するものでございます。一
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| 猪口幸子 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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取消しは非常に難しいということですけれども、ブロモバレリル尿素は、これは依存性もあって、規制していますけれども、定期的に購入して使っている方をたまに見受けますので、依存性もあり、脳の萎縮等も起こしてきますので、あと、大量投与で死に至るケースもありますので、できれば非常に厳しい規制をかけていただけたらと思います。
続きまして、熊本の慈恵病院に「こうのとりのゆりかご」、東京の賛育会病院に「いのちのバスケット」という名称で赤ちゃんを託す施設が設置されていますが、誰にも相談できずに出産を迎える母親に対し、最後のとりでとしての機能と考えられます。
相談窓口として、国は令和六年よりこども家庭センターを設置していますが、賛育会病院は出産費用までは支援が困難とのことでありますが、出産費用等の面で国が支援するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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| 鹿沼均 |
役職 :厚生労働省保険局長
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衆議院 | 2025-04-16 | 厚生労働委員会 |
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お答えいたします。
出産のケースについては、通常であれば、出産育児一時金ということで、医療保険の世界では費用を出しているというところでございます。
ただ、本件については、恐らく、親の方がどうなのか、いらっしゃるのかというか、預けていらっしゃるということもあるので、そこはちょっとこども家庭庁ともよく相談をしながら検討させていただければと思っております。
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