厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　今まで、各国の比較についての御説明を伺ってまいりました。それぞれの国によって、それぞれ家族の中における男女の役割についての文化的な背景、歴史的な背景というのは異なっているんだろうと思います。しかし、その中で、その欧州の国々の中では、こうした男女が共に働き、共に育てるという、そういう家庭環境というものが日本よりも先行して進んできていたんだろうというふうに思います。 　そういう点で、我が国では依然としてこうした男性が仕事をしつつ家事、育児に取り組むことが当然と受け止められにくい風土という、職場風土というものがまだあって、その是正に向けて、固定的な性別役割分担意識を解消しつつ、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できるようにしていくことが重要だというのは私も全く同じ認識を持っております。 　厚生労働省では、こうした男女雇用機会均等法の遵守であるとか、さらには、女性活

○高木真理君　文化的な背景が違うというようなお話もありましたけれども、その文化的背景の中で、もうこのまま行ったら日本は子供を産めなくなっちゃうというのでは困るわけですよね。なので、いろいろやってきていただいていることの効果もあるかと思いますけれども、若い世代はもう認識も変わってきていると。だから、まさに若い世代でこれから産み育てたいと思う世代が、例えば男性であってもしっかり、職場で上司が、そんなのはうちの風土ではないんだとかということを言わせずに、しっかり取得を言い出せる、そうした環境づくりにも是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次、シングル育児とペア育児で、看護休暇ですね、子の看護休暇、日数は異ならないのかについて伺います。 　我が家は双子を含めて三人の子がいますけれども、家事と育児の主力を夫が担ってくれた時期も長かったのに、それでも大変でした。シングルでの子育てだっ

○政府参考人（堀井奈津子君）　御指摘のように、看護休暇の日数は、一年間に子の看護のために休んだ日数等を勘案して、労働者一人につき年五日と、そして二人以上の場合は年十日ということでございます。これも労働者一人について取得できる日数という、そのような制度設計になっております。 　それで、御指摘の点に関しましては、先ほどもお答えをさせていただいたことと重複をしますが、今回の法案の中で、一人親家庭など、子や各家庭の状況に応じて様々な個別の事情がある労働者の方、こういった方々については、労働者の仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認とその意向への配慮、こういったことを事業主に義務付けることを盛り込んでおります。 　加えまして、事業主が個別の意向に配慮する際の望ましい対応といたしまして、一人親家庭の場合で希望するときには子の看護休暇等の付与日数に配慮をすること、こういったことを指針で示すこととし

○高木真理君　個別に対応でということでした。これ意外と、シングル育児かペア育児かということで分けて書いていくというのも、今後としては分かりやすい提示になっていくかと思うので、御検討もいただければというふうに思います。 　次に、これも、そうですね、先ほども重複しますかね、ので、子に障害や通院、看護が多く、必要な場合にはどう対応すべきとする制度かという御質問を通告させていただいていましたけれども、これも個別に計画の中でというようなことが先ほどの御答弁にもありましたので、時間の都合で、この項目とその次の項目、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。 　二番、現行の介護休業、介護休暇への評価についてに移ります。 　こちらも登壇質問の更問いになりますけれども、今回は、介護休業自体の中身が変更がなくて、利用が少ないことが介護離職につながるのは周知が足りないからだとの理由で周知についての法案に

○国務大臣（武見敬三君）　この介護休業、これ介護の体制構築するための休業であって、こうした制度の効果的な利用を通じて、家族が介護に関する方針を決定して、仕事と介護を両立することで介護離職を防止することにも資するという考え方であります。その上で、労働者が仕事と介護の両立支援制度を効果的に活用できるように、企業における環境整備を促進することが必要というのは委員御指摘のとおりであります。 　現状で、介護の雇用者数、令和四年度調査なんですけれども、三百二十二万人、介護休業の利用は、利用率は僅かまだ一・六％、それから、介護休暇の利用率もまだ四・五％であって、これをやはりいかに改善していくかということがやはり重要な課題であろうという認識に立ちます。 　このために、厚生労働省では、労働者の介護離職を防止するために職場において何に取り組むべきかを示した仕事と介護の両立支援対応モデルの事業主への普及であ

○高木真理君　残念ながら、登壇したときのと同じようなやり取りになってしまって、私が伺いたかったのは、周知が問題で、周知をすべきだというところは全く異論ありません。なので、そこを頑張っていただく法案になっているところは、それはそれで進めるべき内容だというふうに思っています。だけれども、利用率が進まないのはこの制度が使いにくいからだとまで私は言っていなくて、でも、今回変更がないこの休業制度自体がやはり制度として見たときに使いにくい部分はないんだろうかというふうに伺っているわけです。 　レクのときには、いや、そんなことはなくて、これは使い方をこのように工夫すれば、九十三日で結構一人の親を見るには効果的に使える日数であるというような御説明をいただいたりもしましたが、そのように、この制度で大丈夫なんだ、いけるんだということであれば、その内容を説明をしていただきたいし、それでは、それでもやっぱり足り

○政府参考人（堀井奈津子君）　今、高木委員から御指摘のあった点につきましては、済みません、ちょっと十分な説明ができていなかったかもしれません。 　それで、今の委員の問題意識のお答えになるかどうかあれなんですが、例えば、今の日数、今の介護休業の日数九十三日を三回まで分割ができるという、そういうやり方で介護と仕事の両立をこういう形でやっているんだとか、あとは、九十三日という日数だけを聞いただけではちょっとぴんとこないような、あるいは三回という分割の回数を聞いただけではぴんとこないようなものに、よりもっと具体的な使い方の事例ですとかそういったものも併せて周知をする必要があるのではないか、そのような御示唆かというふうに受け止めました。 　そして、私どもが実施をしている調査におきましては、介護休業を実際に取ってから仕事に復帰をした方、その方々の平均的な介護休業の日数なども取っております。それを見

○高木真理君　実際に復帰している人はそれほど取らなくても大丈夫だというケースを今御紹介をいただきましたので、それでいけるパターンみたいなのがどうもいろいろあるようで、そういうのを知らないと、やっぱり最初、介護サービスにつながるまで、自分で一生懸命やっているうちにどんどんどんどん日数が消化されていってしまって、あともう取れなくなるといったようなことにもなってくるかと思いますし、これは利用率を広めると同時に、どうやって使えばいいかというの、大変大事なところなので、それやっているうちにやっぱりそれでも足りないというのも出てくるかもしれないし、受皿になってくれる介護サービスが足りないというようなことがあると、そうしたこういういいプラン、このようにやっていけば大丈夫というのも前提が崩れたりする場合もあるわけですね。なので、そうした運用状況なども見ながら是非進めていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（武見敬三君）　介護保険制度においては、必要な方々が必要なサービスを受けられるようにサービスの充実を図ることが重要であり、これは介護による家族の離職を防止することにも資するものだと考えます。 　介護保険制度については、二〇〇〇年の制度創設以来、六十五歳以上の被保険者が約一・七倍に増加する中で、この家族介護者の負担軽減等に重要な役割を果たす在宅サービスを始め多様なサービスの整備を進めてきた結果、サービス利用者は約三・五倍に増加するなど、高齢者の介護を社会的に支える仕組みとして定着し、発展してきたと私どもは思っております。 　今年度から始まった第九期介護保険事業計画においても、例えば在宅サービスについて三年間で約二十六万人分の増加を見込むなどサービスの整備を進めることとしており、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるための地域包括ケアシステムの深化それから推進に向けて、

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　各種制度の充実等についてお尋ねがございました。 　保育所につきまして、仕事と育児の両立のためには子供を預けやすい環境の整備も重要と考えており、これまで保育所等の整備を進めてきた結果、待機児童数はピークであった平成二十九年の二万六千八十一人から令和五年四月一日時点では二千六百八十人まで減少しています。一方、まだ一部の自治体では解消に至っていないところもあり、引き続き、新子育て安心プランに基づき受皿の整備が必要と認識しております。 　放課後児童クラブにつきましては、令和五年五月一日時点で登録児童数が過去最高の約百四十六万人となるなど、着実に拡充してきたところでありますが、待機児童数も増加しており、同時点で約一・六万人となっていることから、昨年十二月に閣議決定したこども未来戦略に掲げる六万人増の百五十二万人分の受皿整備が必要であると考えており