厚生労働委員会

○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。 　御指摘の医療用医薬品の流通の改善に関しましては、昨年六月に取りまとめられました有識者検討会報告書においても、総価による値引き交渉や過度の薬価差の偏在、これが課題であるというふうにされておりましたので、医療上の必要性が高い基礎的医薬品などにつきましては、価格交渉の段階から別枠として単品単価交渉を行うこととし、総価取引の改善を図ることなどを内容とした流通改善ガイドラインの改訂を本年三月にさせていただいたところでございます。 　流通上における諸課題については、引き続き、医薬品メーカー、医薬品卸業者、それから医療機関、薬局といった流通関係者との間でしっかりと連携をしながら、この先ほど御指摘のありました流通改善ガイドラインの周知、それから遵守の徹底、そしてさらに望ましい在り方の検討に不断に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

○田村まみ君　不断に取り組まなきゃいけない状態だということが今日も分かりました。 　そして、午前中の神谷委員の話を聞いていても、全くもって今この実勢価格というものが正しく出ていないということは明白だったというふうに私は思います。 　私は、毎年薬価が見直される、本当に実勢価格が正しく出ていて、国民負担を考慮しながら薬価が改定されて結果下がるということに対して反対しているわけじゃないんです。ただ、流通改善も進んでいませんし、毎年毎年、新薬の上市もされていない。そして、前回指摘したとおり、業界団体のレポート、そしてＵＡゼンセンの結果の中でも、賃上げが全くできていない。医薬品流通の営業利益率は平均の〇・八％。こんな状態で薬が今後も届くのか。そこをしっかりと見直してほしいという話です。 　そのためには、毎年毎年、時間切れで、中医協の前に、薬価の見直しします、制度の見直ししますと言って、ちょこち

○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬改定がない年の薬価改定について、国民負担を抑制する観点から、この四大臣合意に基づいて行ってきておりまして、引き続き、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から薬価改定を行っていくこととしております。 　診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討するというふうにされておりまして、令和六年度速やかに議論を開始することとされているところでもあり、関係者の御意見も伺いながらその検討を進めていきたいと思います。

○田村まみ君　全く答える気がないと。前回言って、一度、じゃ、どうぞと言って、また同じ返事をされました。 　最近は、国会の中で自民党の皆さんも薬価改定廃止って全く言わなくなったというふうに私は思っています。是非今年は必ずやめるということを武見大臣に決意表明していただきたいということをもう一回申し上げて、もう時間終わっていますので……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので。

○田村まみ君　一旦終わります。ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　偽造のマイナンバーカードが、これスマホ乗っ取りということで事件が相次いだ、発覚しております。被害の拡大が非常に懸念される事態だというふうに受け止めております。機微な健康情報も含めて、情報漏えいの新たなリスクが表面化しているということだと思うわけです。 　この事件を受けて、リスクに関する大臣の認識はどうかということと、これ、マイナ保険証の普及を進めて、この事件を受けてもですね、マイナ保険証の普及を進め、健康保険証は方針どおり十二月に廃止と、これ変わらないのかと。いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　今般の事案は、券面を単純に印刷した偽造マイナンバーカードを契約等の場面において提示をし、他人が成り済ましを行ったものであると承知しています。こうしたカードは本来見分けることができるものでございますが、窓口での確認において活用可能なチェックポイントを周知できるよう、今デジタル庁が関係省庁と連携してその検討をしているものと承知しております。 　一方で、本来、マイナ保険証については、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して電子的な本人確認を行うとともに、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い資格情報の提供を受けていることから、券面を単純に印刷した偽造カードでは成り済ましができない仕組みになっております。 　したがって、このように、今般の事案はマイナ保険証の本来の利用とは性質が、状況が異なり、マイナ保険証そのものの利用に問題が生じているも

○倉林明子君　いや、デジタル庁、河野大臣は、ちゃんとそういう仕組みで読み取りしてもらえれば、チップを、大丈夫なんだと。ところがね、ところがですよ、読み取り機を無償配付するけれども、そのアプリの開発はこれからだというじゃないですか。デジタル庁がそう説明していますよ。 　私、こういう運用のされ方もしているわけで、本人証明としての運用もされている中でこういう乗っ取り事件が起こったということ、重大だと思うんです。マイナカードに税や医療、口座と本当に多くの情報をひも付けているために、一旦成り済まされると被害は極めて甚大なんですよ。厚労省が、こういう事態を受けても率先して国民の被害よりマイナの、マイナカードの普及を優先させると、もってのほかだと指摘をしたい。 　情報漏えい事件というのは、このマイナカード発足以来、相次いで表面化しているわけです。国家公務員のマイナ保険証の三月の利用率ということで、こ

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　今月八日に、三月時点の国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況を公表しております。国共済全体としては、昨年十一月時点から一・三一倍と増加してございます。 　そうした中で、今先生の御質問にございますけれども、マイナ保険証を利用しない理由につきまして聞き取り調査というのは行っておりません。