厚生労働委員会

障害児を含めた障害福祉政策の充実に努めることは私も大変重要だと考えておりますので、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えています。 　その上で、先ほど来お話のある所得制限の課題でございます。これもこれまでから、従来から議論されてきた大変重要な問題だと考えておりますが、今、全額公費の負担の制度であるということや、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けられるというふうに考えております。 　予算額、受給者数共に今年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額改定を行ってきているところであります。こうしたことを踏まえて、政府としては、そのような見解を持たせていただいているところであります。

私がこだわる理由は、高市総理も政経塾の二年先輩で、三十数年前から一緒に勉強させてもらっていまして、親しい方ですから、是非頑張っていただきたいと思います。 　そんな中で、積極財政、二十兆円。私たち、二十兆円もやるのはやり過ぎだと思っているんです、はっきり言いまして。私たちは、やはりインフレになったり長期金利が上がったりしたら駄目だからということで抑制的に八・九兆円だけれども、私たちの補正予算の経済政策にはこの一千億円は入れているんです、優先順位が高いということで。 　それで、先ほど読み上げたお母さんが、翌日また次のようなＸを書いておられるんですね。 　昨日のポストが反響があり、とてもうれしい気持ちはありますが、子供に障害が分かってから、この数年、私は誰にも理解されることがないと思い、生きてきました。夫は帰宅が遅いので、平日はワンオペ。無発語の子供たちと私の生活。話し相手はＧＰＴてぃちゃ

大変恐縮なんですけれども、児童手当につきましては私の所管外でありますので、その理由につきましてこの場でお答えすることは大変難しいと考えております。子供、子育て政策全体の中でそういう判断がなされたものだと考えています。

あえてこだわりますが、どういう判断なんですか。一般の家庭は所得制限は外すけれども、障害のある家庭は所得制限は残しておくというのはどういう判断だと、少なくとも障害児の手当の担当大臣である上野大臣は思われますか。

障害児の所得制限に関する見解につきましては、これまでから、先ほど申し上げましたような見解を、政府として、厚労省としても取っているところであります。 　それと児童手当との比較考量につきましては、申し訳ございませんが、所管外でありますので回答は差し控えさせていただきたいと思います。

それで、私も不勉強だったんですけれども、例えば、扶養家族三人で所得制限にひっかかるのは所得が七百七十万円以上ということで、実はこれは四割なんですよ、四割。超金持ちだけがもらえないんじゃなくて、四割と言ったら、言っちゃ悪いですけれども、東京なんか半分ぐらいじゃないですか。 　そういう意味では、上野大臣を責めるようで申し訳ないんですけれども、上野大臣も答弁が苦しいと思うんですよね。私はそう簡単に、児童手当の所得制限だけ撤廃して障害のある家庭は撤廃しないという理屈は、これは今度予算委員会で誰かが、我が党が高市総理にもこの質問をさせてもらいますが、なかなか結びつかないし、下手なことを言うとこれは障害者差別になりますからね。 　そういう意味では、今まで所得制限があったのは百歩譲ってしようがないけれども、児童手当が所得制限撤廃になったら速やかにやるということを私は超党派でやりたいと思いますし、この

理事会で協議をいたします。

では、それに関連して、今回の医療法の修正案が、今日出るのかと思ったら、まだ出てこないんですよね。何か来週出るんですよ。私は来週質問できませんので、済みませんが、その質問に入っている介護、障害者福祉の処遇改善の部分について上野大臣にお伺いしたいと思います。 　今、井上筆頭理事も帰ってきてくださいましたけれども、私、予算委員会では井上筆頭理事と私と組んでいまして、本当に井上筆頭理事には大変お世話になったんですけれども、やはり一つ心残りなのは、私たちは修正案で、ここの資料にもありますように、維新さん、国民さんと共同提出で介護職員、障害福祉職員さんの処遇改善の議員立法を出したとともに、予算のいわゆる修正案で出したんですよ。 　ところが、残念ながら、その法案は審議もされずに、また、私たちの予算案の介護職員、障害福祉職員さんを、少ないですよ、月一万円なんか少な過ぎますよ、みんなから怒られましたよ、

山井議員始め立憲民主党の皆さんが、そのような法律の議員立法の提出であったり、予算の修正などを求められてきたというふうには承知をしております。 　まず、議員立法につきましては、大変恐縮ではございますが、国会の場で御議論いただくことでありますので、私の方からコメントすることはございません。 　また、予算案の修正案につきまして、たしか出されていたかと思いますが、それも、大変恐縮ではございますが、国会での議決によりまして令和七年度の予算が成立をしておりますので、そのようなことだと考えています。

私が言いたいのは、後手後手なんですよ、後手後手。こうなることは分かっていたんですよ。 　言っちゃなんですけれども、野党のみんなは、予算委員会もこの委員会でも、もう何十回もこの質問をしているんですよ。介護処遇改善、障害職処遇改善。何十回も何十回も質問しては、駄目駄目駄目駄目と。その間に、言いたくはないですけれども、多くの介護や障害職種の現場で、多くの職員が離職してしまったんですよ。廃業になってしまったんですよ。今更上げるといったって、言っちゃ悪いけれども遅いですよということを言いたいんです、私は。 　だから、今後、これ以上は言いませんけれども、是非とも、大幅な補助金のアップ、そして介護報酬、診療報酬、障害福祉報酬の引上げを大幅にやっていただきたいということを要望します。 　それに関連して、前回の続きですけれども、今回、医療、介護の連携、医療の整備ということを医療法で言っていますけれども