厚生労働委員会

○村上参考人　御質問ありがとうございます。 　自宅に滞在する時間が長くなって夫婦関係が悪化するのではないかというようなことでございますが、恐らく、旦那さんの方が自宅にいたら奥さんの方が外で働くとかそういうような感じ、二人が一遍に自宅にいるということは余りないのかなという感じがしました。自分がコロナのときにどうだったかなということを考えたときにそんな感じがしました。 　それからあと、男性の方が自宅で仕事をする場合には、リビングで子供たちが騒いでいるところではなくて、どこか一室で真剣に集中してテレワークとかするという方法も考えられると思うので、御自宅の中で働く場所というのをちょっと考えられて、それで夫婦関係が悪化しないような形を取っていただければなと思いました。 　以上です。

○山口参考人　御質問ありがとうございます。 　夫婦仲に対する影響なんですが、男性の育休取得で見ると、夫婦仲にとってはプラスであったという報告が研究の中ではされております。 　一方で、育休を取ることによってかえって妻側の不満が高まったという事例、日本では確かに耳にすることが多いんですが、そうした事例に共通するのは、いわゆる取るだけ育休になってしまっている、男性の側に少し準備が足りなかったという問題があったと思います。 　諸外国で、あるいは国内でも、スムーズに育休を男性が取ることによって夫婦で協力して子育て期を乗り切った事例なんかを見てみますと、子供が生まれる前の段階に両親学級なんかに参加して、どういうふうに有効に育休期間を活用して二人で大変な時期を乗り越えていくかということについて、よい計画がなされていたわけです。 　ということは、子供が生まれる前に両親学級のようなものも既に提供され

○佐藤参考人　男性が育休を取ることの意味なんですけれども、育休を取ることに目的があるのではなく、育休を取ったことが長い子育てに男性が関わることにつながるかどうかなんですね。そうすると、育休の取り方が大事なんですね。 　妻が産前産後休業を取る。今、産後休業中、これは母体保護の時期ですから、このときに夫が産後パパ休業、休暇が取れますから、そのときに取る、妻がきちっと休めるようにする。その後、妻が育休を取るときに夫の方は仕事に復帰する。それで今度、妻が育休から短時間勤務に、一般的に多いですよね、そのときに今度男性が育休を取る。つまり、夫婦共に同じときに育休を取る、これは駄目なんですよね。単独育休が大事なんです。男性が一人で家で子育てをするような取り方、今みたいな組合せで取っていくというわけです。 　それからもう一つは、夫婦で半年、半年育休を取る方が所得保障が一番いいんですよね。そういう意味で

○小野山参考人　夫婦の関係が悪化するのではないかということですけれども、先ほど申し上げたように、手伝うではなく、分かち合う、御自身も担うという意識を持っていただければ、そういった争いとか悪化というのは減るのではないかなというふうに思っております。 　内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査が令和四年に発表されておりますけれども、二十代、三十代の男性のうち約八割が、育児について配偶者と半分ずつ分担を希望するというふうに回答されていますので、先ほどお話がありましたけれども、今まさに過渡期なんだと思いますけれども、そうした意識が変わっていく、それこそ教育とかも必要かもしれませんが、そういった中で、次第にそこは、共にやるというふうになっていくのではないかと思っております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　次に、我が党は、ベビーシッターなど様々な子育て支援に利用できる子育てバウチャーというのを提言しているんですけれども、その中で、児童手当の拡充の現金給付ですね、現金給付と比較してその効果というのはどうなのかと思うんですが。 　例えば、学校給食の無償化についても、市区町村でばらつきがあって、実際できているところとできていないところがある。こういった観点で、現金給付がいいのか、こういう学校給食の無償化が効果があるのかというのは、この辺り、どういうふうなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思うんですけれども、布山参考人と山口参考人と小野山参考人にお願いしたいと思います。

○布山参考人　御質問ありがとうございます。 　どういう形がよいかというのは、それぞれどんな施策をしていくかということに尽きると思います。 　今、少子化ということの中でどんなことをやっていくかという中で、全体的な財政と、それから子育てをしている方のニーズと、それからそれを支える方というか国民全体の社会的な機運とともに行う形なので、どちらがどういうふうにというのは、やはり組合せということもあろうかと思いますし、結局、施策の内容次第ということになるのではないかというふうに思っております。 　以上です。

○山口参考人　ありがとうございます。 　現金給付についてですが、これはいろいろな国で導入されていまして、それに対する出生率への影響というのも評価されていますが、それほど大きくはないということが知られています。そういった意味では、費用対効果が必ずしもよくない政策だというふうに認識しております。 　それに対して、バウチャーあるいは現物給付というものですが、具体的なその中身が重要になってくると思います。バウチャーなら何でもいい、現物支給なら何でもいいというわけではなくて、やはりニーズが高いものに絞って行うことが重要だと考えております。 　特に、遠藤委員が御指摘になったような学校給食の無償化については、非常に重要で、優先度の高い政策になってくるというふうに考えております。給食が提供されることによって、子供の健康面でのプラスですとか、登校の出席率が上がるというのは海外の研究でも報告されておりま

○小野山参考人　御質問いただき、ありがとうございます。 　ベビーシッターのバウチャーというお話がありましたけれども、やはり、なかなか労働者の賃金が上がらない状況が長年続いています。そういう中、ベビーシッターを利用したいけれども費用が高くつくので利用が難しいという方も非常に多いのではないかと思います。 　私自身、先ほど申し上げたように、ベビーシッターも含めてフル活用をしている状況ですけれども、毎月の負担は決して軽くはないなと思う中、そういったバウチャーとか支援がある中で何とかやりくりをしているところがありますので、是非、そういったところの拡充というのは進めていただけるといいかなと思っております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　介護についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、人材の確保が難しくなってきている中で、今後更にそういう傾向が強まるということが予想されています。実際、今、外国人の積極的な活用という方向性もあると思いますし、家族介護者に現金給付をしていくという方向性も考えられると思うんですが、この点について、村上参考人、山口参考人、佐藤参考人にお尋ねしたいと思います。

○村上参考人　ありがとうございます。 　人材確保がすごく厳しくなってきて、外国人の方を介護者としてということでございまして、今、国の方も外国人労働者を介護現場に入れるということをすごく積極的にされております。私どもＮＣＣＵの中でも外国人の組合員は増えてきています。やはり人手が足りませんので、いろいろな、アジアの方に行って法人がいろいろ契約をして入れる、そういうパターンがすごく多くなっているんですが。 　外国人の方で懸念されることというのが、やはり言葉の壁というものがありまして、御利用者の少しの感情だとか、あとは慣習だとか、それとか、方言だとか、特に認知症の方たちとの会話とか、そういうのがかなり厳しくなるのではないかということが懸念されています。ですので、特に訪問介護の方に今度、外国人を入れるということになっておりますけれども、ちょっとこの辺りは慎重にしていかなければならないのではないか