厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　医師の地域偏在というのを分析するのは、これはその需要をどう分析するかによって大きくそのバランスに関わる分析結果は変わってまいりますから、非常にこれは複雑な分析になっていくわけであります。 　大きく見れば、人口構造とか、それから患者が流出入しているかどうかとか、それから医師の性別、年齢分布、特に高齢の医師がいるような地域というようなところで偏在が起きる可能性がたくさんあるところは全国津々浦々たくさんあります。それから、都道府県ごと、二次医療圏ごとに医師偏在指標というのを算出しておりますが、これによって相対的な偏在や医師多数の地域、把握をしております。例えば、東京の二十三区などというところはやはり医師の数というのはかなり多くいることはおおよそ理解されているところであります。 　この絶対的な医師数の充足状況というものを示すことはこれなかなか難しいんですけれども、医師

○梅村聡君　分かりました。それもそのとおりだと思います。 　ですから、提案なんですけれども、厚生労働省の中で偏在という言葉を使えば必ずそういう議論が出てくると思うんですね。どこが余っているのか、どこが今問題ないのかとかなってくると思いますけど、要は、これは需給のミスマッチが起きているんだと、偏在が起きているのではなくて、必要とされる医療の需要にきちっと供給が追い付いていないミスマッチが起きているんだという言い方にしないと、偏在という言葉を使うと必ずこの議論になってきます。ですから、私からの提案なんですけど、これは医師の偏在対策ではなくて、医師の需給のミスマッチが起きていることをどうしていくのかと。すぐに行政用語を変えるのは難しいかもしれませんが、私は、そう言わないとあらぬ誤解を生んでいくんじゃないかなということも提案しておきたいと思っております。 　それでは、更に進んでまいります。

○国務大臣（武見敬三君）　既に申し上げたとおりの厚生労働省が既に提言しているようなこと、これ、例えば医学部定員のその地域枠の設定の仕方とか、それから医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算出するその方法と、その結果に踏まえて都道府県において医師確保計画を策定をして、そして目標医師数の設定、医師の派遣、それからキャリア形成支援などを行って、国としても財政支援を行っていますね。 　こういう、今までのそういう目標数値の設定の仕方であるとか、あるいはそれを実現しようとするための財政支援という、そういうまさにインセンティブをつくりながらそうした偏在をというか先生のおっしゃるミスマッチを解消しようという、そういう考え方で実際にこの医師数というものの調整を試みてきたというふうに理解しています。

○梅村聡君　何でこれがそれほど特に医療や社会保障の分野で大きなニュースになったかというと、まず、ほかの世界の先進国を見ていると、いろんな形の割当ての仕方というのが当然あるわけなんですね。 　これはもう大臣の方が御存じだと思いますけれども、私も今から十年ほど前に、フランスであるとかドイツであるとか、そういったところを実地でいろいろお話を聞かせていただきました。一番多いのは、この後話をしますけれども、専門医資格とそれから保険医資格を、これを連動させていくと。例えばドイツなんかでは、家庭医という資格を持った人の保険医登録というものはその地域で人数を上限を決めて、その上限に達すると、その前の医師が引退をするか廃業するかしないと次の開業はできませんとか、こういったことも実は世界的には行われているわけです。 　一方で、それをいろいろ調べていったんですけれども、じゃ、そういう制度を入れたから解決して

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　現行法令上、医師や保険医につきましては、その業務の範囲を特定の地域に限定するような制度とはなっておりません。御指摘の仕組みを構築することが可能かどうかという点につきましては、その目的や内容、目的に対する合理性などにつきまして、憲法に規定されている職業選択の自由とも照らし合わせながら慎重に検討を行う必要があるものと認識しております。

○梅村聡君　ありがとうございます。 　つまり、今の立て付け上は、数の割当てを決めるといえども、それが保険医資格であったり医師免許であったり、そういうもので縛っていくということは日本の法律の立て付け上はまず無理、無理なんだ、無理というか、基本的には想定をしていないんだということでありますから、そうすると、ある程度、手はだんだん限られてくるんじゃないかなというふうに思います。 　それで、先ほど保険医資格と専門医制度をつなげるというお話をしましたが、日本も実はもう専門医制度というのは既にスタートをしております。これも一種、目的ではないんですけれども、医師偏在には一定の役割を果たすんじゃないかというふうにも言われていたわけですけれども、先日、大学に所属をする若手の医師の方といろいろお話をする機会がありました。その方の話が全てではないと思いますけれども、そこで言われたことは、確かに、専門医資格を

○国務大臣（武見敬三君）　専門医について、平成三十年度から、中立的な第三者機関として一般社団法人日本専門医機構というものが発足をして、そして、専門医の質の一層の向上を目標に、専門医の認定や養成プログラムの評価などをこれを統一的に行う新専門医制度というのが開始されました。 　この専門医を取得することで、例えば、一部の専門医について、その専門性に関する認定を受けた旨医療広告を可能として、それから患者の適切な選択にも資することが可能となると。また、診療報酬上一部の点数において、専門医になるに当たっての研修を修了していることを要件としている場合も若干はございます。それから、委員御指摘の点も含めてどのような方法が効果的なのか、よくこれ検討する必要性がございます。 　そして、これまでの医師の偏在対策を更に進めるためには、私は、このデータに基づいて、過去の前例にとらわれない対策含めてやはり議論するべ

○梅村聡君　十年間試行錯誤をされてきたということなんですけど、私はこの試行錯誤で足りないなと思うことは、地域枠をつくったわけですね、医学部の地域枠をつくって、研修医の定員枠をつくって、そして専門医のこれも一定の枠をつくったと、こうやってきたわけですけども、これ全部二十代、三十代の医師に対する対策だけなんです。で、さっきからミスマッチ、ミスマッチと私申し上げているのは何かというと、結局、提供すべき医療が、医師は一回なってから人生で五十年ぐらい診療するわけですね。そこで二十代、三十代のところに幾らインセンティブを与えたり幾らいろんな締め付けをしても、五十年という長さを考えたら需要は変わってくるわけです、必要とする医療変わってきますから。 　ですから、本当にやらないといけないことは、実は五十代、六十代になったときにそのときの医療の需要にどう応えるべきなのかと。簡単に言えば、今の世の中の売れ筋は

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○国務大臣（武見敬三君）　先生御指摘のように、若い医師だけを対象として議論するのではなくて、そういう例えば大学や病院で勤務医として働かれて専門医としての役割を担ってきた先生が、一定の研修を受けて総合臨床医として改めてこの地域の中で、診療所で仕事をされるというようなことは当然あっていいもので、現にそういう傾向は確実にございます。 　したがって、そうしたことを政策的に支援するということもこのミスマッチ改善のために必要だという認識はありますから、若い医師だけを対象としてこの議論をしているわけではございません。