厚生労働委員会

○梅村聡君　終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　四月も半ばですが、前回の一般質問に続いて、これからまだまだ山場、五月も賃上げ、しっかり向き合っている中小企業の方たくさんいらっしゃいますので、労組の仲間を応援するというつもりも、気持ちも持って質問していきたいというふうに思います。 　前回、中小、非正規の皆さんの賃上げ、特に特定最賃取り上げてお話ししましたけど、今日は価格転嫁のことも踏まえて御質問していきたいと思います。 　まず初めに、派遣労働者の部分での賃上げについての課題を共有したいと思います。 　前回、均等・均衡方式と労使協定方式という、派遣労働者の賃上げについての方式の中でのメリット、デメリットだけお伺いして終わってしまいました。この均等・均衡方式で契約を結んでいるケースでの課題をお伝えしたくて、メリット、デメリットの御確認をさせて

○政府参考人（山田雅彦君）　派遣労働者の処遇向上には、派遣元と派遣先の連携に加えて、派遣先の理解と配慮が重要であると考えております。 　御指摘の指針については、その行動指針に沿わないような行為により公正な競争が阻害されるおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法等に基づく厳正な対処がされると承知しておりますが、労働者派遣事業の所管をしておる厚労省としてもその周知啓発を行っております。 　具体的には、当該指針の内容に加えて、派遣元事業主が同一労働同一賃金の履行によって派遣労働者の公正な待遇を確保できるように、派遣先が負う派遣料金に係る配慮義務など、派遣先の理解と協力を促すためのリーフレットを作成する等によって処遇向上に向けた啓発等に取り組んでおります。 　今後とも、こうした取組を含めて、派遣元、派遣先それぞれにおける責務の履行や配慮等を確保しながら、派遣労働者の処遇向上に取

○田村まみ君　派遣先の業種は様々だというふうに考えられます。 　そこの内容について、適正にしてくれというリーフレットは付いて促すのはいいんですけど、それを適正かどうか、もちろん最終的には公正取引委員会が査察に入るとは思うんですけれども、その辺り細かく見ていくところでは、派遣先の業種の所管の省庁ともある程度厚生労働省も連携しながら、どういうポイントを見ていけばこれが、啓蒙した先にもやはり余り派遣先が情報開示してくれないときのチェックポイントみたいなところなんかは厚労省の方でも積極的に私は作っていただきたいというふうに思いますので、是非、こういう声が上がってきたときには、ほかの省庁とも連携しながら啓蒙の具体策というところを手を入れていっていただきたいなというふうにお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、医薬品産業の賃上げについてお伺いします。 　今日、資料をお配りし

○国務大臣（武見敬三君）　この医薬品業界において、他の産業と同様に、必要な人材を確保するという観点から働く方々の賃上げを行うことは必要だというまず認識は述べておきたいと思います。 　その上で、この賃上げは各企業において様々な要因を踏まえた上で行われるものでありますから、医薬品業界における賃上げ率が他の業界と比べて低い要因について簡単にお答えするのはなかなか難しいんです。 　厚生労働省としては、原材料費や人件費の高騰に対応するために、令和六年度の薬価改定では、不採算品の特例的な引上げを行うとともに、この創薬エコシステムの活性化を図るための施策の検討などの取組を行っておりまして、こうした取組は企業の賃上げにも資するものと考えております。 　ちなみに、この不採算品の再算定のところでありますけれども、実際に令和五年度で一千百品目、令和六年度で一千九百四十三品目とかなり増やしてこうした新たな加

○田村まみ君　ちょっと質問と脇にずれるんですけど、今、特例の不採算品再算定の特例対応しているということで広がっていると言いますけど、一部、無理筋の政策を二年連続続けているせいで、実際には先発薬、長期収載品よりも高くなっている後発品薬が出てきているというようなこと、この十月には長期収載品のところの選定医療のところの部分での患者負担というところも出てくる中で、後発品の方が高いというときにどういう対応するんだろうみたいなことが現場で出てきているという、その無理筋の不採算品再算定をやっているというところで御回答いただいたんで、なかなか、対応はしているかもしれないけれども問題も出てきていて、やはり本筋の薬価改定で、問題がある、相当厳しい状況だという認識であれば、本筋の薬価改定を私は何とかするべきだというふうにやっぱり考えます。 　その中でも、製造販売業者であるメーカーは確かに今の制度で一定の恩恵を

○国務大臣（武見敬三君）　令和六年度の薬価改定においては、特例的な措置として、原材料費の高騰と安定供給の問題に対応するために、不採算となっていた約二千品目、先ほど申し上げた、これを対象に薬価を引き上げたわけであります。 　ＣＭＯ、これ医薬品の製造受託機関と、こう呼んでおりますが、そのＣＭＯの生産コストの転嫁についてのお尋ねでありますけれども、こうした薬価の引上げは、今後適切な薬価転嫁に資するものというふうに私は考えます。このような薬価による対応だけではなくて、物価、人件費等の上昇を適切に医薬品の取引価格に反映させていくことについては、労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、この周知を図っているほか、物流二〇二四年問題等による課題と対応策の周知の中でも、物価、人件費の上昇などを踏まえた適切な価格決定を促しているところでございます。 　今後とも、こうした複合的な対策

○田村まみ君　今、一問飛ばして、大きな設問の最後の質問にほぼかぶるような答弁いただいたというふうに思っていますけれども、医薬品関連産業、結局、今、あらゆるところでというふうにありましたけれども、結局、とどのつまるところ、最後、薬価というところが決まるとそこが頭になってしまいますので、それ以外の努力のところというのはその範囲でというふうになります。 　社会保険医療協議会法で、厚生労働大臣の諮問により医療保険の診療報酬の改定について自ら建議をする機能、権能を有していることから、改定や制度の見直しの提起を国会でしても、必ず最終的には中医協での議論で決めることというふうに答弁がいつも終わってしまうということです。であれば、医薬品関連産業の賃上げについて、厚労省としてどこでどのような施策を講じるのか、今のような、ほかの産業とも同じような対策では全く私は足りないというふうに思いますけれども、大臣、ど

○国務大臣（武見敬三君）　医薬品産業における賃上げを行うためには、その原資となる売上げを確保していくという観点からも、その創薬力を強化することなど、医薬品産業の競争力を強化していく必要性があるというふうにも考えております。こうした観点から、政府としては、昨年十二月に創薬力の向上により国民の最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議を立ち上げて、我が国の医薬品産業の国際競争力の低下といった課題への対応を含めて議論を行っております。 　創薬力の強化に向けては、起業家、アカデミア、行政、投資家など相互に協力をしながらスタートアップの立ち上げと成長を支えるエコシステムを構築することが今日大変重要になってまいりました。こうした観点から、創薬力構想会議における議論を踏まえつつ、厚生労働省において、人材や資金について国際的な連携を通じて日本に呼び込むことなどにより、研究から開発への橋渡しなどで創薬エコシ

○田村まみ君　そんな新しい革新的な薬ができても、安い薬価が付けば誰も日本で最初に上市しません。それがこれまで各委員が提案してきたドラッグラグ、ロスの話だというふうに私は思っています。やっぱり、この薬価というところの改定について、中医協でというような答弁とどまることなく、はっきりと方針で出さなきゃいけない。 　また、今日時間ないので言いませんけど、ＡＭＥＤとかＰＭＤＡの人たち、今の話聞いて多分悲しむと思います。彼らだって今もうやっていると思うんですよ。何でわざわざ新しい検討会して、私、やらなきゃいけないのか分からないです。ＡＭＥＤの人たちも努力していますよ。やっています。 　お金が足りないのと、薬価が付かないから出さない、そこに投資をしていかないというところの根本的な解決を図るというところの意思表示を、財務省としっかり闘っていただいて、経産省と手を取って、海外に伍する形での新薬がきちっと