厚生労働委員会

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘の機能性表示食品における摂取をする上での注意事項につきましては、食品表示法の規定に基づく食品表示基準第三条第二項において義務表示事項として規定されております。機能性表示食品として販売するに当たりましては、事前に消費者庁長官に届け出た内容を容器包装上に表示しなければならないということになっております。 　この義務表示事項の運用でございますけれども、食品表示基準の運用指針でございます届出ガイドラインにおきまして、摂取をする上での注意事項として事業者が自ら安全性の評価を行うことになっておりますけれども、安全性の評価等に基づき摂取をする上での注意事項を記載すべしと。具体的には、例えば医薬品との相互作用が懸念される場合には医薬品との飲み合わせ、過剰摂取を防止するための注意喚起、こういった注意喚起の事項を表示するということとされて

○梅村聡君　ですから、届出した内容については記載をしなさいという、そういう内容だと思うんですけれども、じゃ、何で届出をしているのかというのが消費者から見ればよく分からないわけなんですね。何でいきなり降圧剤が出てくるのかと。 　それで、私はふだん余り見ないんですけれども、消費者庁のホームページからこの機能性表示食品の検索という検索機能に入りまして、そこに今回のこの届出番号を入れますと検索が掛かって、消費者へのいろんな情報ということが、これが出てきます。出てくると、こう書いてあるんですね。このギャバという成分が、医薬品との相互作用においては降圧剤や血圧を下げる可能性があるハーブやサプリメントとの併用は理論的に血圧が下がり過ぎる可能性があるため注意が必要ですが、だからまず注意が必要ですがなんですけれども、パッケージに降圧剤等の医薬品を服用している方は医師、薬剤師に御相談くださいと、こういう記載

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　この摂取上の注意事項につきましては、先ほど申し上げましたとおり、届出者による安全面の評価に基づいて医薬品との併用上注意すべき事項などを記載することを求めておりまして、その点におきましては、必ずしも医者、お医者様にこの機能成分の当該事業者の評価内容が伝わっているわけではございませんので、まさに委員御指摘のとおり、注意喚起事項をより具体的に記載した方が摂取上の注意事項としては適当と考えております。 　いずれにしましても、この機能性表示食品の義務表示事項をいかに消費者、で、委員御指摘のとおり、これはお医者様にもどのように伝達していくか、この点、こういったその在り方につきましては、明日から開催いたします機能性表示食品を巡る検討会の検討課題の一つとして認識しておりまして、委員御指摘の点も含めて検討してまいりたいと存じます。

○梅村聡君　よろしくお願いしたいと思います。 　ちなみに、この検討会は関係省庁がオブザーバーとして参加できるという立て付けになっておると思いますので、ちょっと厚労省にもコメントを求めたいと思うんですけれども。 　結局、医師、薬剤師に御相談くださいと来られた場合、一般的に、医師、薬剤師は医薬品の添付文書側を見ると思うんですね。その医薬品の添付文書を幾ら見ても、当然、機能性表示食品の成分が書かれているわけでもありませんし、また、この検索機能で医師が、恐らく薬剤師が見ないと何の相談に来ているかということもよく把握ができないと思うんですけれども、これ、厚労省側から見て、医師、薬剤師に御相談くださいという文言をもって消費者への注記、喚起が十分であると考えられるのかどうか、また、医師、薬剤師の対応というのはどこまで求められるのか、これ、ちょっと厚労省の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　委員御指摘の記載につきましては、機能性表示食品制度に基づき、企業の責任において消費者庁長官に届出されたものであると承知しております。このため、どの程度の記載が注意喚起として十分かどうかにつきましてはお答えする立場ではございませんが、医師は、機能性表示食品に原因があるか否かによらず、患者の症状や求めに応じて、診察、治療、相談等を通して食事内容の確認等を行っているものと承知しております。同様に、薬剤師も、服用する医薬品の適正使用のため、患者の医薬品の服用、食品の摂取等の状況を踏まえ、患者に対し飲み合わせの確認や必要な情報提供等を行っているものと承知しております。 　いずれにしましても、医師、薬剤師に対する情報提供、これが重要だと考えております。

○梅村聡君　いずれにしましても、課題はあるかと思いますので、是非この検討会においてもこの点については御検討いただければというふうに思います。 　それでは、消費者庁の方はこれで質問が終わりになりますので。

○委員長（比嘉奈津美君）　退室されて結構です。

○梅村聡君　ありがとうございました。 　それでは、後半は、先ほども高木委員からお話がありましたように、医師偏在といいますですかね、もっと言えば、医師偏在というのは本当にあるのかどうかということも含めて武見大臣と議論をさせていただきたいと思います。 　それで、繰り返しになりますけれども、四月七日のＮＨＫ「日曜討論」で、武見大臣のちょっと発言をもう一度振り返ってみたいと思いますけれども、今まで試行錯誤して入学試験に地域枠を設けるなどしてきたがまだまだ偏在を解消できていない、地域ごとの医師の数の割当てを本気で考えなければならない時代に入ってきたと、地域におけるかかりつけ医機能の役割が重要で、それをサポートするためのオンラインシステムを更に充実させてデジタル化を確実に実行していくことも同時に行っていかなければならない、診療科の偏在をどのように是正していくかも同時に考えることが必要だと、多岐にわ

○国務大臣（武見敬三君）　医師の偏在及び診療科の偏在は、都道府県間であるとか、都道府県の中においても実際に存在をしているというふうに認識をしております。 　大きく日本全体を見れば、よく西高東低などと呼ばれておりますけれども、こうした実態が現実に我が国の中にあるんだというために、これをどのように克服していくかということは喫緊の課題となってきているというまず認識があることは申し上げておきたいと思います。 　その上で、確かに厚生労働省、幾つか打てる手は打ってきているんですよ。先ほど申し上げましたけれども、医学部の定員に地域枠を設ける、それから都道府県ごと及び二次医療圏ごとに、さらには産科だとか小児科ごとに医師の多寡を比較評価する医師偏在指標というのを算出した上で、都道府県において医師確保計画に基づいて目標医師数の設定やキャリア形成プログラムの策定などの取組も進めていますよね。それから、厚生労

○梅村聡君　認識の一部がよく分かったと思います。つまり、今までやってきた手だては一定の効果は生んでいるんだけれども、高齢化のスピードに向かってはそのスピードでは間に合わないんじゃないかと、だから、よりスピードアップして対策を打たなければいけないんじゃないかという、これが大臣の今、まとめるとそういうことじゃないかなというふうには私は受け止めました。まさにそれはそのとおりだと思うんです。そのときに偏在という言葉を使い続けることが本当に適切なのかなという問題意識も私は持っています。 　次の質問は、じゃ、その偏在という言葉をもし使うのであれば、現時点で余剰が生じている、もう既にその地域なりそこの分野は人が既に足りていて飽和していると、そういった診療科であるとか地域というものがもしあると考えられるなら、まあ定性的でも構わないですし定量的でも構わないんですけれども、そういうものがあるから偏在という言