厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　薬価制度の改正が必要であるという御指摘については私も全く同意見であります。したがって、きちんとした方向性を持った改革は確実に今現在検討をし、かつまた一部は実施にし始めているところがあることは御案内のとおりであります。 　その上で、我が国の創薬の基盤の再強化はもう必須であります。それは、ＡＭＥＤとか厚労科研費とか幾つか既存のそうしたファイナンシングの仕組みはございますが、しかし、それらが本当に必要な創薬と結び付くような形で研究費として充当されてきていたかどうか。これは本気でもう一度見直す必要性が私はあるというふうに思っておりますので、この点はちょっと委員と私と見解を異にするところがあるかもしれません。 　以上であります。

○田村まみ君　そこはたがえるところですけれども、ということは、薬価の部分に関しては抜本的な見直しは常に意見合っていると思うんですけれども、価格をしっかり付けていくというところ、そこも是非同意見になれるように、今後も質疑続けていきたいと思います。 　最後、あと三分しか時間がないので、残り二問でＯＴＣ検査薬の推進についてお話を聞きたいと思うんですが、一問にまとめて参考人の方に質問したいというふうに思っております。 　三月の二十五日に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う薬局及び医薬品販売業に関わる特例措置関係の事務連絡の廃止についてということで、要は、医薬用の抗原検査キットの薬局での販売、検査が終了しました。この検査キット、医薬品のキットはできなくなったんですが、ＯＴＣ化されている抗原検査キットは購入できるのかということをお伺いしたいのと、そして、その上で、昨年の骨太の方針にもＯＴＣ薬の拡大が

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　まず、ＯＴＣのコロナ抗原検査キットでございますが、御指摘のとおり、ＯＴＣであるコロナ抗原検査キットは第一類一般用医薬品に区分されておりますので、今後も薬局や薬剤師が勤務している店舗販売業の店舗での購入が可能でございます。 　もう一つ、これ、穿刺血を検体とする体外診断用医薬品のＯＴＣ化につきまして、令和二年の規制改革推進に関する答申におきまして、検査薬のうち低侵襲性であるもの、定量の数値で判定をされるもの、血液検体を用いたもののＯＴＣ化の可否も含めた一般原則の見直しについて期限を定めて検討するとされたということを受けて私ども検討を進めてきておりまして、直近では本年三月の薬事・食品衛生審議会で議論をしたところでございます。 　体外診断用医薬品は原則として医師が検査に用いるものとして承認をされたものではございますが、これをＯＴＣ化した場合、

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので。

○田村まみ君　はい。 　薬剤師の皆さんの活躍の場もしっかりと広げていって、医師の不足の対策も含めて進めていくようにお願いしておきます。 　ありがとうございました。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　今日、マイナ保険証について質問します。 　二〇二一年十月から本格的な運用開始がされてもう二年半になるわけです。最大の、この間で最大の利用率になった月というのはいつかと。そして、直近の利用率は何パーかと。健康保険証の廃止方針が打ち出されまして、今年十二月ということになるわけですけれども、それに向けて利用率というのは一体どこまで上げようとしているのか、目標数値というのはあるのかないのか、お答えください。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　まず、マイナ保険証の利用率につきましては、令和三年十月のオンライン資格確認の本格運用開始以降、昨年四月に最大の六・三％になりました。その後、別人へのひも付け問題などの報道を契機としまして、翌月の五月以降は低下傾向にございまして、本年一月から再び上昇に転じております。先日公表しました直近の三月時点におけるマイナ保険証の利用件数ですけれども、約一千十万件と、過去最高だった昨年五月、八百五十万件を約二割上回りました。利用率は五・四七％となってございます。 　それから、お尋ねの利用率の目標につきましては、あくまでもマイナ保険証を利用するか否かは御本人の意向によるものでございまして、保険証からマイナ保険証への移行期においては最大一年間現行の保険証が使用可能であるといった事情もありまして、国の側で一方的に今年十二月時点の利用率の目標を設定するという

○倉林明子君　過去最大の利用件数になったという御報告でした。 　しかし、利用率で見ますと、過去最高が六・三％ですから、そこにもまだ至っていないというのが現状、大変厳しいというのが厚労省の受け止めではないかと思うんですね。だからこそ、利用促進月間ですか、持たれるということです。 　これから廃止の時期を方針としても確定していくというときに、一体どこまで保険証の利用、マイナ保険証の利用率を上げていくのかということで聞いたら、ないわけですよね。そうすると、私、目標を示していないというよりも、現状で明確に示せないという実態じゃないかと思うんですよ。 　利用率で過去最高をいまだに超えられないということにとどまらず、そもそもこのマイナ保険証というのは、マイナンバーカードを広げていくという中で取り組まれてきた経過もありました。マイナポイントと一体に進められてきました。 　今、そこで厚労省打ち出した

○国務大臣（武見敬三君）　これまでマイナ保険証が十分に利用されてこなかった要因としては、医療機関などの窓口において従来と同様に保険証をお持ちですかという声掛けがなされるなど、保険証を前提とした対応がなされてきたことがあると考えられます。 　このため、医療機関等の窓口において患者に対してマイナ保険証の利用勧奨を行っていただくことが重要と考えておりまして、令和六年度の診療報酬改定で、そのためにマイナ保険証の利用実績に応じた新たな加算措置として、医療ＤＸ推進体制整備加算を導入するということを行いました。 　その中で、昨年度の補正予算による医療機関等への支援金については、足下の利用率の更なる底上げのためにより分かりやすい一時金の仕組みに見直したというところでございまして、したがって、こうした効果を通じて確実に利用者の数を増やしていく努力を進めていきたいと思います。

○倉林明子君　今のは効果上がっていないという要因の分析の説明にはなっていないですよ。 　あのね、窓口、病院悪いみたいなこと言うたらあきませんよ。あのね、トラブルが相次いだだけじゃないんですよ。現在もトラブル続いているんです。 　保団連が調査しておりまして、二三年の十月以降の調査で、回答した医療機関のうち六〇％、五千か所に及ぶ医療機関で引き続き資格確認のトラブルが発生していると、窓口十割負担になったという事例も少なくとも七百五十三件という直近の報告を伺っております。 　医療機関も利用者も、利便性よりも不便、不利益、これ実感しているからこそ利用率が伸びないと、こういう事実に正面から向き合わないと駄目だと思います。マイナ保険証による資格確認の仕組みそのものの欠陥、これが利用率低迷の最大の要因だということ指摘したいと思います。 　そういうトラブル、欠陥残したまま、今年一月から、先ほど紹介あ