厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　これだけ健康被害が寄せられていても、ガイドライン違反だということを朝からおっしゃらないわけですよね。ですから、複数の健康被害、しかも同様の被害が寄せられているにもかかわらず……

○新谷委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。

○宮本（徹）委員　保健所にも消費者庁にも寄せられない、こういう制度自体が健康を守る上では極めて問題だということを申し上げまして、質問を終わります。

○新谷委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　最後二十分、よろしくお願いいたします。 　私、実は、厚生労働委員会は初登板でございまして、これまで、厚生労働委員会というのは怖い人たちがたくさんいるところだということで、気が弱いので余り御縁がなかったんですけれども、今回初登板ということで、よろしくお願いを申し上げます。 　まずもって、機能性表示食品についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　これは要するに、国による個別審査や許可等の事前規制がなく、あくまでも事業者の自主認証制度ですね。事業者が届けた情報を基に消費者が商品選択をするという、自己責任に基づく制度だと理解をいたしております。 　しかしながら、大半の消費者がそう思っていないんですね。何らかの国のお墨つきがあるというふうに思っているわけですね。つまり、仕組みそのものが錯誤が惹起されることを想定しているのではないかと思いますが、消費者庁、いかがでしょうか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、いわゆるヘルスクレーム制度につきましては、特定保健用食品制度というのがございまして、こちら、国による個別の品目ごとに安全性、効果の審査を経た上で保健機能表示の許可を行うものであります。 　一方、機能性表示食品については、委員御指摘のとおり、事業者が科学的根拠等を届出した上で、特定の機能性関与成分の機能性を表示する制度でございます。消費者庁による個別審査が行われたものではないということを義務的に、表示義務を課しております。消費者の誤認を防止する観点から、消費者庁の審査を経たものではないことは義務表示としております。 　こうした違いも含めて、消費者に伝わっていないという御指摘は重要な課題だと考えておりまして、本事案を受けたこの制度の在り方におきまして、今週金曜日にも、専門家で構成される機能性表示食品を巡る検討会を、第一回をこの

○緒方委員　錯誤が生じているし、錯誤を生じている人間がいるということは否定されませんね、審議官。

○依田政府参考人　済みません、消費者庁で消費者の意向調査などもやっておりますけれども、その錯誤の切り口で調査したことがございませんので、データはございません。

○緒方委員　いや、データはなくても、先ほど、そうやって勘違いしている人がいるということについて重く受け止めると言ったということは、そういう方がいるということを認めているじゃないですか。そんな答弁、駄目ですよ。もう一回。

○依田政府参考人　委員の御指摘も踏まえまして、そのような論点もあるというふうに考えまして、特保の制度と機能性表示制度の違いなどについても、丁寧に消費者に情報伝達しなければいけないというふうに考えているところでございます。