厚生労働委員会

○武見国務大臣　まさに委員御指摘になられたように、厚生労働省では、錠剤であるとかカプセル錠などの健康食品については、令和六年度通知のガイドラインにおいて、民間のＧＭＰ認証を受けることを推奨しております。 　今回の事案については、原因の究明を行っているところでもあります。今後、再発防止のために、食品衛生法体系の中でいかなる施策が必要か、これをしっかりと検討していきたいと考えております。

○宮本（徹）委員　当然、原因究明を踏まえての対策ということになると思うんですけれども、プベルル酸が原因かどうか分からないけれども、カビが混入していたのはかなり……（武見国務大臣「まだ分からない」と呼ぶ）それも分からないということですかね。プベルル酸は青カビがつくると専らメディアで流れていますけれども、そうじゃない可能性もあると。何かいろいろ分かっていそうですね、今、大臣のその感じだと。分かっていることがあればいろいろお話ししていただければと思いますが、いずれにしても、サプリメントのリスクはあるんだから、やはりそれを踏まえた対応を、ＧＭＰも含めてしっかり取っていただきたいということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。 　それで、機能性表示食品の制度は、ＧＭＰ認証の義務化もなければ、サプリメントの原料の工場については、製造管理はどうしているかという届出すら要らない。届出もしていな

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　若干長くなりますが、平成二十五年六月十四日の規制改革実施計画の閣議決定に至るまでの過程で、規制改革推進会議の下に置かれた健康・医療ワーキング・グループの検討の際に、御指摘の日本健康・栄養食品協会から、国が直接基準作りや承認を行うというものではなくて第三者にやってもらうのが現実的ではなかろうかなどの意見があったという事実は確認しております。 　こうした規制改革推進会議において、検討を踏まえ、平成二十五年に閣議決定された規制改革実施計画では、特定保健用食品、栄養機能食品以外のいわゆる健康食品を始めとする保健機能を有する成分を含む加工食品及び農林水産物について、機能性の表示を容認する新たな方策をそれぞれ検討し、結論を得る。その具体的方策については、民間が有しているノウハウを活用する観点から、その食品の機能性について、国でなく企業等が自らその科学的根拠を評

○宮本（徹）委員　別に経過を聞いているわけじゃないですよね。誰の判断でそうなったのか。一方の提案は排除されて、一方の提案は採用されていったというのは、全くブラックボックスなんですよ。結局、安倍総理が、世界で一番企業が活躍しやすい国だと規制改革を打ち出して、そして、安倍さんのゴルフ仲間である森下竜一さんを規制改革委員のメンバーに選んで、その路線で全部進んでいったんじゃないんですか。そういうところも含めて全部検証しないと駄目ですよ。そのことを強く求めておきたいと思います。 　次の質問に行きます。 　消費者庁の点検で、機能性表示食品のうち、十八製品で百十七件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられておりました。午前中も議論があったわけですけれども、改めてお伺いしますけれども、この十八製品で寄せられた健康被害情報が多い製品、これについて何件寄せられていたのか明らかにしていただけますか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の、先週末の時点で公表いたしました十八件、延べ百十七件について、製品ごとの症例数を明らかにせよという御指摘と理解しておりますけれども、製品ごとの症例件数につきましては、症例について事業者さんごとに報告内容にばらつきがちょっとございまして、精査が必要な状況でございます。したがいまして、現在、追加的な聞き取りも必要な状況でございます。 　いずれにしましても、医師等の専門家により、健康被害との因果関係も含めて分析の上、その結果を公表することとしたいと考えております。 　その専門家の分析は、症例数が百件を超える状況でございますので、一定のお時間をいただきたいというふうに存じます。急ピッチで体制を整えておりますけれども、恐らく連休明けから五月中旬ぐらいまでになってしまうかと思いますが、分析結果が出次第、公にさせていただきたいと思っておりますの

○宮本（徹）委員　なかなか理解はしづらいわけですけれども。 　今の話では、報告にばらつきがあるというのは、報告の信頼性、信憑性といいますか、報告レベルに差があるということで、このままの数字ではちょっと、同じ基準での数字にならないという説明だということですか。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、真面目にこつこつと報告していただいているところもあれば、ざくっと報告しているような事業者さんもおりますので、ベースラインを少し整理した上で、分析結果につきましては、いずれにしても、専門家の観点から健康被害の因果関係も含めて分析した結果を公にさせていただければというふうに考えております。

○宮本（徹）委員　ベースラインをそろえてという話ですけれども、ただ、今日の午前中の議論を聞いていましても、それがまだ流通し続けている可能性が高いわけですよね。なおかつ、もしかしたら、それが十件とかじゃなくて、二十件、三十件、四十件と被害情報が寄せられている製品もある可能性もあるわけですよね。それは本当に、消費者から見たらこれほど心配なことはありませんので、本当に早急に、五月という話がありましたけれども、もっと可及的速やかに、出せる情報は逐次でも、聞き取りが終わり次第出していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後ですけれども、これも早稲田さんからお話がありましたけれども、今回の健康被害について事業者から保健所や消費者庁には連絡はなかった、これについて、ガイドラインに沿った対応なのかどうか今整理しているという答弁がありましたけれども、普通に読めば、速やかに報告

○新谷委員長　依田審議官、簡潔にお願いいたします。

○依田政府参考人　はい。 　現在のガイドラインとの適用関係については、先ほど御答弁申し上げましたように、確認中ということでございます。 　いずれにしましても、この健康被害の報告のルールの在り方も含めて、五月末に向けた、本事案を受けたこの制度の在り方についての検討ということに反映していきたいということでございます。