厚生労働委員会

○柚木委員　私もびっくりしましたね。自民党の参議院議員の山東昭子さんが会長なんです。 　二〇一三年から一五年、まさに機能性食品解禁のさなか、一億円献金していますよ、この日本健康・栄養食品協会の会員会社が自民党の政治資金団体である国民政治協会に。しかも、山東昭子議員御自身も二百万円、御自身が代表の自民党支部に献金を受け取っていますよ。 　これは、武見大臣、不適切にもほどがあるんじゃないですか、こういうの。ちょっと見解、一言述べていただけませんか。

○武見国務大臣　これは、今初めて伺って、私はまだちょっと事実関係を十分に承知しているわけではないし、政府の立場におりますので、私の見解は控えさせていただきたいと思います。 　いずれにせよ、政治家としては説明責任を果たすということがその基本であろうかと思います。

○柚木委員　これはちょっと、ちゃんとまた確認いただいて。李下に冠を正さずとはこのことですよ。本当に、会長も辞めていただくべきだと思いますし、政府全体がそういう不信の目で見られかねない状況も、更にこれはそういう材料だと思いますので、是非、党内でもそういうことが確認されるのであれば、これは私は会長を辞していただくべきだと思います。 　では、次の二番目の質問に入ります。機能性表示食品で健康被害が疑われる事案が発生した場合の事業者の報告義務。当然これは罰則とセットですね、医薬品、薬機法のスキームからいっても。 　これについて、九ページ目に朝日の報道をつけておりますが、これはもちろん、食品表示法でやれる部分もあれば、食品衛生法、出口の方ですね、入口と出口でいえば。回収命令とか罰則規定ですから、衛生法の方でやる、どちらも可能だと思いますし、消費者庁においては、来週、まさに、製造販売過程の安全性確保

○武見国務大臣　今般の紅こうじを原料とする製品を含む食品については、厚生労働省が所轄しております食品衛生法第五十一条に基づいて、健康被害が発生した場合に事業者は都道府県等への報告に努めることとされているという、この立場から所轄をさせていただいております。 　三月二十九日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において、官房長官から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、引き続き原因物質の特定、分析を進めて、その結果、速やかな公表、原因究明を図ることや、五月末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するよう御指示があったところであります。 　したがって、厚生労働省としては、国立医薬品衛生研究所と連携をしながら、まずは、この物質等に関わる原因の究明、さらにはその因果関係をしっかりと究明をして、そして、やはりエビデンスベー

○柚木委員　内閣府副大臣、御退席いただいて結構ですので。済みません。 　エビデンスはもちろんやってください。そして原因究明も行ってください。しかし、それとは切り離して、この国会での成立を、政治資金規正法と同様に、国民の健康、命を守る、私たち、健康食品被害防止法案なるものを今議論もしていますし、出しますので、この国会で与野党でまさに合意が得られるように、大臣、まさにエビデンスの話を次しますので、進めてください、議論も。 　次の質問は、まさに、私、ちょっと本当に、専門家の方からいろいろ御意見をいただいていまして、ＧＭＰの専門家の方とかね。紅麹コレステヘルプ、もちろん、ずっと古来から食品として、食文化は大切にすべきです。しかし、紅こうじを成分とするサプリメント、六十種類ぐらいあると、私も全部リストまでいただいて見ましたけれども、私たちが日頃目にするようなものも含めてですね。 　これは、摂取

○武見国務大臣　委員御指摘の本日期限の報告は、これは消費者庁の方でやっておるものでありますから、それを踏まえた原因究明は、消費者庁とも連携して、厚生労働省としても行っていきたいと思います。 　その上で、とにもかくにも、こうした原因分析、これは極めて重要であります。御指摘のように、プベルル酸というものに関わる原因だけであるかどうかというのは分からないんです。したがって、これらのことについての原因究明ということがこれから間違いなく行われていくことが、とにもかくにも再発防止のために重要であります。 　二つ目に重要なのは、今度はガバナンスの問題であります。今回、報告がどうも二か月というのは余りにも遅いのではないかということを誰もが認識しているわけであります。安全管理というのをガバナンスのレベルでどういうふうに設定すれば再発防止になるのかというようなことも、改めて検討し直さなければならないだろう

○柚木委員　お願いします。アメリカのＦＤＡでは、妊婦、授乳中の方、青少年、子供、またスタチンを服用している人は紅こうじサプリメントは避けるべきとの見解、メイヨー・クリニック、日本でいう東大病院、そういう形で運用している。これは是非日本でも、ちょっともう少ししっかりと、ガイドラインに本当に沿った運用をお願いします。 　ちょっと時間がないので、最後に行きます。 　消費者庁の、今回報道されている、資料の十三ページ、あるいは十五、十六ページに、論文採択率九割の問題。昨日は早稲田議員が、機能性表示、必ず有意差を出す、でっち上げじゃないかという議論がありましたが、そういった点についての質問をさせていただきます。 　まず、報道にも出ております、十三ページ、消費者庁が判明しているのを認めております。約二割の機能性表示、撤回千五百二十一件ですね。これは、科学的根拠が乏しいとして表示を撤回した件数、場合

○工藤副大臣　お答え申し上げます前に、先ほどの答弁の中で、済みません、規制改革実施計画を、間違えて、機能性と読み違えたことを訂正させていただきます。 　今お話がありました件でございますが、機能性表示食品制度の今後の在り方、おっしゃるとおりでございます。五月末までに方向性を取りまとめ、健康被害情報の報告ルール等について、専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会を来週にも立ち上げ、スピード感を持って取り組んでいきたい、そんなふうに思っております。 　とにかくこれは、委員おっしゃるとおり、口から入れるものでありますから、何かがあってでは遅いということでありますので、即座に対応したい、そういうふうに鋭意努力してまいります。

○柚木委員　終わりますが、消費者庁の副大臣からも、まさに、参考人の方ではちょっと言いづらい、踏み込んだ答弁だったと思いますよ。是非その決意を、機能性食品はもとより、健康食品全般的に私はやってほしいと思います。それを専門家の方は求めていますから。機能性食品だけじゃなしに、全般ですね、健康食品。そのことをお願いをして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、大西健介君。