厚生労働委員会

○大西（健）委員　そのことは分かっているんですけれども、結局、昭和二十九年という七十年前の通知でやっている。そして、それは全部自治体に、おまえらでやれと言われて、考えてやれと言われているので、それは自治体が困っちゃっているんですよ。だから、そこだけは是非考えていただきたいなというふうに思います。 　終わります。

○新谷委員長　次に、山井和則君。

○山井委員　三十分間、質問をさせていただきます。前半二十分間は、今の大西議員などの続きの紅こうじサプリ、機能性表示食品の問題、そして最後十分ぐらい、悪質ホストクラブの被害、海外売春の問題などを質問させていただきたいと思います。 　言うまでもなく、機能性表示食品の問題は消費者庁さんと厚労省さんにまたがっておるわけですけれども、ここは、申し訳ありませんが、厚労委員会ですので、メインの質問は武見大臣になると思いますので、答えられる範囲で、是非前向きに答えていただければと思います。 　まず、昨日、武見大臣、お忙しい中、時間を取って、私たちの申入れ、簡単に言いますと、今国会中に少なくとも、この機能性表示食品の被害の報告義務、今回二か月遅れたわけですけれども、それを速やかにする、そういう法律的な義務づけ、法改正を今国会でやってほしいと。もちろんなかなか大変な話だというのは私たちも分かっておりますけ

○武見国務大臣　機能性表示食品の安全確認のルールについて、国際比較に関わる調査は十分まだしておりませんので、実際に即答することは大変難しゅうございますが、ただ、委員の御指摘のとおり、ルールとしては比較的緩いルールで今日まで来ていたのだろうというふうにも思います。

○山井委員　消費者庁さん、端的にお答えください。それだけでいいです、ちょっと時間がないので。 　世界の先進国で届出制でこういう健康補助食品制度をやっているのは、日本の機能性表示食品とアメリカ以外にありますか。あるかないか、端的に答えてください。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　世界全体の制度について網羅的に調査したわけではございませんけれども、企業の責任において機能性評価の情報を届出をすることによっていわゆるヘルスクレームを行うという制度で、実際に運用を行っているのは米国と我が国ということでございます。

○山井委員　このことについては先日も井坂議員がもう確認をされていて、これは、ちょっと繰り返し言いますけれども、アメリカと日本しかなくて、おまけにアメリカの方が厳しいんですよ、法的報告義務が入っていて。 　さらに、もう一つ、これも大西議員がおっしゃっていることですけれども、ＧＭＰ、適正製造基準について、そういうしっかりと製造工程の責任を持つということの義務化、これも配付資料の十二ページにありますが、ここにありますように、アメリカは義務になっているんですよ。日本は任意なんですよ。この点においても、アメリカのダイエタリーサプリメント法よりも日本の方が緩いんですね。 　武見大臣、先ほど少し御答弁いただきましたけれども、これはちょっと言いづらいけれども、制度を全否定するわけじゃないけれども、まさに厚生労働大臣、厚生労働省、食品衛生法を管轄する、食品衛生、安全性の面からいくと、健康補助食品、サプリ

○武見国務大臣　現行法の中でも、今般の紅こうじを原料とする製品を含む食品について、もし健康被害あるいはそれを疑われるような事案が発生した場合には、食品衛生法第五十一条に基づいて、健康被害が発生した場合、事業者は自治体へ報告に努めることとされております。この場合に、まだ罰則はございません。それからまた、厚生労働省としては、錠剤やカプセル錠等の健康食品について、ガイドラインにおいて、民間のＧＭＰ認証を受けることを推奨しております。 　その上で、今回の事案の発生を受けて、三月二十九日の関係閣僚会議における官房長官の厚生労働省に対する御指示を踏まえまして、当面の対処としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、とにかくこの原因究明、それから因果関係の究明、これを徹底的にした上で、新たなルール化の在り方について考えていきたいと思います。

○山井委員　つまり、武見大臣おっしゃったように、食品衛生法も、義務じゃなくて努力義務にすぎない。さらにＧＭＰも、強く推奨するだけで義務じゃない。アメリカより劣っている。 　これは私も、偉そうに質問していますけれども、一週間前ぐらいまで知りませんでした。だから、私も、当時、機能性表示食品が導入されたときにこういうことを言ったらよかったんだけれども、本当、おわびをしますが、私も世界の国際比較も知りませんでしたし、やはり私自身も反省しながら、でも、今こういう、残念ながら五名の方がお亡くなりになったので、質問と要望をさせてもらっているんですよね。 　やはり、こういうことが問題になった以上、今国会中に変えていかねばと思うんですけれども、大西座長の下、今、私たちも議員立法を提出を目指して検討していますけれども、幾つかの選択肢があります。食品表示法でやるのか、食品衛生法でやるのか、幾つかの選択肢は検

○武見国務大臣　厚生労働省としては、食品衛生法が、食品の安全性確保のために必要な規制等を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、国民の健康を保護することを目的とした法体系であります。これを基本にして、今回の事案に関しましても、関係省庁と連携して原因をしっかりと究明した上で、やはり、エビデンスに基づいて、再発防止のために、この食品衛生法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討していきたいと思います。