厚生労働委員会

○山井委員　今、相談窓口もつくっていただいて、厚労省が窓口で、多くの御相談にも乗っていただいているんですね。これはもう当然、党派関係ない問題だと思いますし、繰り返し言いますけれども、今回この悪徳ブローカーが捕まったのは職安法違反ですからね。厚生労働省のお力もあって捕まえていただいたんですから、すごく武見大臣には私は期待しておりますので、是非一度、現地に行っていただけるのか、いただけないのか、ちょっとそれはさておきまして、とにかく被害者の方の声を聞いていただければと思いますし、最後になりますけれども、先ほど言ったように、やはりこれは今の法律の力では限界があるんじゃないかということで、法改正も私たちは今検討しているんです。 　これについて、一般的な見解で結構ですけれども、やはりここまで、数千人規模の女性の方々があっせんをされている状況で、法改正も検討すべきだと私たちは議員の立場で思っておりま

○武見国務大臣　現在の職業安定法に基づいても、現行の対応のようなことは確実にできておりますので、まずは現行法の中で、運用を通じて徹底的に、どこまでこういう課題について取り締まれるか、突き詰めてみたいと思います。

○山井委員　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。

○新谷委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○新谷委員長　速記を起こしてください。 　次に、井坂信彦君。

○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。 　本日は、機能性表示食品の安全性ルール、それから、後半は少子化対策について伺います。 　まず、配付資料の一番、御覧ください。先ほど山井議員も示しておられた資料で、機能性表示の制度、日本だけでなく、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、世界各国にあるけれども、結局、届出制、国が関与せず企業任せな届出制は日本とアメリカしかないということまでは事実上お認めをいただいております。 　さらに、アメリカも機能性表示については日本と同じようになっているんですが、事安全性、機能性表示食品の安全性、サプリの安全性ということについては、アメリカはＧＭＰも義務化をされている、報告も義務化をされている。 　また、今回、小林製薬の紅こうじサプリは、僅か二年の食経験、日本でも食べられていますよという、それをもって安全だと届け出ていたわけでありますが、アメリカ始め各国は

○武見国務大臣　今回の小林製薬の紅こうじを原料とする事案につきましては、その報告の在り方を含めて、やはり今回かなり、安全性を確保するための様々な分野におけるルールというものが不十分であったということを私は認識をしております。

○井坂委員　大臣の口から世界一緩いということはなかなか答弁していただきにくいんだと思いますが、こうして客観的に見れば、世界一緩いと言っても間違いない状態だというふうに思います。 　日本は、安全性試験のレベルにも非常に問題があります。安全性試験というのは、別にこの試験をやったらいいという簡単なものではなくて、試験方法とか試験の期間、あるいは試験の対象となる人数とかネズミの数とか、そういうやり方によってその信頼性が大きく変わってまいります。だからこそ、ＯＥＣＤは、化学物質の安全性を評価するための国際的に合意された試験方法を、ＯＥＣＤテストガイドラインとして世界標準でまとめているわけであります。 　ところが、今回、小林製薬が紅こうじサプリの届出に記載をした安全性試験は、対象とするマウスや人の数あるいは投与する量などなど、ＯＥＣＤテストガイドラインから大きく逸脱した、信頼性の低い試験だったとい

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のＯＥＣＤテストガイドラインにつきましては、化学物質やその混合物を対象として、物理化学的性質、生態系への影響、生物分解及び生物濃縮、並びにヒト健康影響などに関する知見を得るための国際的に合意された試験法を規定しているものであるというふうに承知しております。 　他方で、機能性表示食品の対象食品は、サプリメント形状の加工食品はございますけれども、それ以外の加工食品あるいは生鮮食品、食品全般でございます。こうしたＯＥＣＤのテストガイドラインが対象としている化学物質やその混合物に即した対応が求められるものではないのではないかというふうに認識しております。 　したがいまして、この制度におきましては、運用指針におきまして、安全性評価に関し、フローチャートを示し、届出をしようとする食品の安全性については、まず食経験の評価を行うということでご

○井坂委員　ちょっと今、大臣、今の答弁を聞いて、簡単に受け止めをお聞きしたいんですけれども、例えばエビデンスでっち上げ会社みたいなのがいたりとか、あるいは論文九割受け付けますみたいなジャーナルがあったり、今日お話ししたように、そもそも世界的にはこれでちゃんとした試験とは認められないようなもの、届出制なんですよ、だから、中身を国がチェックしていないんです。届出制にもかかわらず、安全ですよと企業が書いていることの、その安全の信頼性が極めて低くても全く問題なく許されてしまう、これはさすがに問題があると思いませんか、大臣。