厚生労働委員会

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　最初の意見陳述でお話ししたのは、住居確保給付金という制度が既にある、これを拡充していくということが重要なのではないかというお話をさせていただきました。 　現在の住居確保給付金は再就職支援としての性格が強いものでして、離職者ですね、仕事をやめた方、失業した方が、ハローワークに通うことを条件に一定期間家賃の補助を受けられるという仕組みになっております。ただ、先ほどからお話ありますように、今後、単身高齢者の方、低所得の高齢者の方が増えていく、また、障害をお持ちの方で生活に困窮されている方々の住宅確保の問題があるということで、こうした方々も利用できるように、再就職の要件を撤廃するであるとか所得の制限についても緩和していくということが必要だろうというふうに思っています。これは、ほかの仕組みとの兼ね合いでいえば、例えば公営住宅の収入階層、公営住宅に入

○参考人（石川久仁子君）　御質問ありがとうございます。 　やはり全てだというふうには、必要な人全てだとは思うんですが、特に必要性が高い、まあ全ての方が必要性が高いと思うんですけど、やはり若者への家賃補助制度というのはとても必要だというふうに思います。 　私もちょうど二十代の娘を持っておりますが、なかなか就労状況が安定しない。これは、教え子たちも、非常にやはり低所得であるとか、また失業するというふうな厳しい状況に置かれています。また、先ほど子供の貧困の関連して、私の教え子たちも、大きな奨学金ですよね、ですので、卒業するときに八百万の奨学金を、借金を背負っている学生も普通にいるというふうな状況の中で、ここで家賃を払って生活していくというふうなところで非常に厳しいことがあると思います。 　今後の子供の支援というふうな視点からも、特に若者への居住支援は力を入れないといけないのではないかという

○天畠大輔君　代読いたします。 　稲葉参考人に伺います。 　重度障害者の私が、特別支援学校卒業後の選択肢がほとんどない中、大学に進学できたことで社会参加への道が開けました。貧困の世代間連鎖を断ち切る上でも、大学進学は大きな選択肢の一つだと思います。しかし、現状では、生活保護世帯の子供が大学へ進学するためには世帯分離措置をとらなければなりません。 　生活保護世帯内での大学進学を認めるべきと私は考えますが、稲葉参考人の見解をお聞かせください。

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　先ほど菊池参考人からも、生活保護世帯に限らず、給付型の奨学金を拡充するなど教育政策全般で底上げを図っていく必要があるというお話がありました。 　私も、教育政策で、低所得者の方々、御家庭の方々が大学などに進学できるように学費を下げていくとか給付型奨学金を拡充していくということは必要だと思いますが、それと同時に、生活保護制度におきましても、生活保護の枠内で大学進学できるようにするのが現実的ではないかというふうに考えております。 　生活保護世帯のお子さんたちが大学に進学する際、現在は世帯分離という措置がとられておりますけれども、それでもいまだに格差が存在しています。一般の大学、短大、専門学校への進学率は浪人も合わせると八割を超えている、一方で、生活保護世帯のお子さんたちについては四割程度、少し上がっていますけど四割程度ということで、依然として

○天畠大輔君　続いて、稲葉参考人に伺います。 　生活保護をめぐる自治体の水際作戦が一向になくならない理由は何だとお考えですか。

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　先ほど、監査、都道府県の監査あるいは厚生労働省の監査において濫給防止に主眼が置かれていて、漏給防止、受給漏れを防ぐという観点が弱いのではないかというお話をさせていただきました。 　今年度、厚生労働省が警察官ＯＢの配置を更に進めようとしております。二十一ページにありますように、不正受給対策を行う際には、制度に対する信頼が揺らいでいるというような表現をよく厚生労働省は使われるわけですけれども、一方で、桐生市のような事態、人権侵害や水際作戦が起こったときには、住民の制度に対する信頼が揺らいでいるというような表現は余り使われているのを見たことがないわけですね。やはり、行政が加害者になってしまうという点への自覚が足りないんではないかというふうに思っています。 　水際作戦が生じる背景には、各福祉事務所における人員が不足していると、オーバーワークにな

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　続けて、稲葉参考人に伺います。 　水際作戦撲滅の具体的なアイデアがほかにもあればお聞かせください。

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　水際作戦をなくすためには、まず、先ほど厚生労働省が方針を示すことが一番重要だとお話ししましたけれども、テクニカルな面でお話ししますと、一つは生活保護のオンライン申請を可能にするということです。 　これは、実は東京都の西多摩福祉事務所、東京都の西多摩郡の福祉事務所、東京都が直轄で行っている福祉事務所では既に電子申請のシステムができております。インターネット上で生活保護を申請するという仕組みがつくられていて、既にもう活用されております。 　以前、厚生労働省に申入れをした際、生活保護のオンライン申請についてお聞きしたところ、課内では検討しているというお話はありましたけれども、今、デジタル化の流れの中で、政府の様々な施策についてもオンラインで申請できるような仕組みをつくっていこうという動きが出てきておりますので、是非生活保護についてもオンライン

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので、おまとめください。