厚生労働委員会

○参考人（稲葉剛君）　ありがとうございます。 　厚生労働省は各福祉事務所に、生活保護行政の運用に関して様々、生活保護手帳であるとか別冊問答集であるとか、様々通知を出しております。例えば、生活保護の辞退届の強要というのがかつて北九州市の餓死事件でも問題になりましたけれども、辞退を安易に行ってはいけないという、きちんとその方がその後生活できるのかということを確認した上で対応しなさいということも出してはいるわけですけれども、今回、桐生市ではそれが守られていなかったということがあります。 　また、今回の桐生市の問題でいいますと、問題が発覚した後に、厚生労働省が各自治体に、保護費の支給というのはきちんと全額支払いなさいと、月額分をその月の終わりまでに全額支払いなさいということを改めて通知していましたけれども、本来ちょっと、そもそも決められた基準をその月の間に支給しないということがちょっと信じられ

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　保護の話になるんですけれども、まずローカルルールというところなんですけれども、実際、例えば神奈川県内で引っ越しをされたときにどういう手続をするのかとか、そういったものが神奈川県内のルールとしてありまして、それが東京都と違うとか政令指定都市と違うとか、そういった意味の、ローカルルールという意味ではあります。 　あと、福祉事務所の中での要は独自運用のもののようなものが今ローカルルールというお話でされたのかなと今私理解したんですけれども、そこについては、基本的には、法定受託事務という性質がありますので、監査とかもありますので、保護の実施要領ですとかそういったものに基づいて実施をするというのが基本かと考えております。 　以上です。

○梅村聡君　ちょっと時間が短かったのでこれで終わりますけれども、要は、そのローカルルールというものが一定認められているんだけれども、それが過大解釈をされて、ここまでできるんじゃないかということを乗り越えてしまうと、結局今回みたいなことが私は起こり得るんじゃないかなというふうに思いましたので、ちょっとその辺りの実態についてお聞きをさせていただきました。 　石川参考人も私も大阪ですので、またいろいろと教えていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　本日は、四名の参考人の皆様、お忙しい中ありがとうございました。私もちょっと、十分で限られている時間でございますので、限りある時間で何とか質問したいと思います。 　まず初めに、石川参考人の方にお伺いをしたいというふうに思います。 　私自身も、住居確保給付金の拡大等、あと普遍的な家賃補助制度、これは、やはり安心して生活をしていくという中での重要なポイントだというふうに思っておりますし、我々政党もこの政策については前向きなところを打ち出しているんですけれども、一方で、要はどこに住みたいか、どういう職業に就きたいかによって住める場所というのが限られてくるという中での、いわゆる憲法の中での二十二条の居住や移転と職業の選択の自由がある中で、その本人の自由と、じゃ、補助を公的にしていこうと思ったときのバランスというと

○参考人（石川久仁子君）　なかなか難しい御質問だと思います。しかしながら、どこに住みたいのか、どんな仕事をしたいのかということはやはり非常に基本的な人権でございますので、それは揺るがすことができないことかと思います。 　ただ、そうですね、居住支援を研究というか実践されている方と一緒に研究をしていると、結構移動している方がいらっしゃって、まあ理由があって移動する場合もありますけれども、その町に住みたいんだけれども住めないというふうなところで移動するということであれば、やはり、でもそれは、林参考人もおっしゃられたように、その地域のやっぱり住宅の家賃の問題とか、また福祉事務所のそれこそ運用の在り方で実は住みやすい地域と住みにくい地域が出ているというふうなことが現実に起こっているのではないかというふうに思います。 　ですので、どんな地域でも住みやすいような状況を整えていくというふうなことで、で

○田村まみ君　とても難しい問題だというふうに私も思っています。 　やはり過疎の問題であったりとか、地方創生、一極集中みたいなところも含めて、仕事があるということも、就労支援も必要だという中でのこの居住支援もある、そして貧困に陥る手前のところでの職業選択と居住というところのバランスもある中で、その普遍的な家賃補助というのを、対象者をどこまでにして、どういう金額の設定にしていくかというのが、本当にこれ政策として、じゃ、進めていく中で悩ましいところであったので、ちょっとお伺いをさせていただきました。ありがとうございます。 　次に、菊池参考人の方にお伺いしたいと思います。 　一回目の審議の中でも、私は、子供の貧困、家庭の中での特に子供にその貧困から与えられる状況についてということで、幾つかの就労や修学の部分での質問をさせていただいたんですが、審議会の中でもやはり本当に度々議論になるんですが、

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　先ほど申しましたのは、これはやはり教育政策として正面から取り上げていただきたいなと思っております。 　私の勤める早稲田大学、私立大学ですけど、裕福な子女ばっかりじゃないかと思われるかもしれません。そんなことはないです。本当に厳しい状況の中で通っている学生もいます。まあ余り特定されるとあれなんですけれども、本当に小さい頃には保護世帯、保護を受給していた世帯で育って、もう本人頑張って勉強して大学に入ってきたと。もう本当にアルバイトの中で、でも本当に勉強もよくできているんですね。いや、本当にかわいそうだな、大変だなと思う学生います。ただ、保護受給世帯では今はありません。 　だから、そういった世帯も含めて公平な、まあ教育というのはやはり公正、公平、平等というのが一つの趣旨ですので、やはり教育の中でその奨学金なり給付型奨学金の拡充なりですね、そ

○田村まみ君　ありがとうございます。 　度々国会では、教育を無償化していくとか、子育ての中での教育に係る負担を軽減していくという言葉が出てきています。そこは子供がいる世帯全般の議論をするんだけれども、一方で、私たち今回、厚生労働委員会の中では、この困窮世帯の皆さん、生活保護世帯の皆さんの教育の部分をどういうふうにするかという部分的な話をしてしまうというところの、その教育無償化を高らかに言う、子育て支援をしっかりしなきゃいけないというところとの大きな枠組みとの関係をやっぱり整理していかなきゃいけないんだなというふうに今日お伺いして改めて思いました。ありがとうございます。 　そして、済みません、じゃ、次に、林参考人の方にお伺いしたいと思います。 　私、二〇二一年に重層的支援体制整備のところ、福祉法の改正の中で議論をさせていただきまして、その議論を経て今回、また生困、あと生活保護の皆さんの

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　座間市は重層的支援体制整備事業はまだやっておりませんので、その状況でのお話になりますけれども、様々な課題というものは見えて、それに応じて政策が立てられるといったことは存じています。 　結構重要になってくるのが、結局その基礎自治体で様々なそういった政策をどう束ねていくかということが非常に大事になってくるのかなと思っていまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、結局多様な、まあ孤独、孤立もうちの課でやっているんですけど、孤独、孤立ですとか自殺対策ですとか様々な人のつながりですとか相談をつなげるような政策ありますけれども、こういったものを基礎自治体でどう一つの取組として連携させてやっていくかというのは非常に大事なので、そこについては自治体の理解というのは非常に大切なんですけれども、なかなか、いろいろなものが同時にどんどん出てきますので、そ

○田村まみ君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。