厚生労働委員会

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　本日は、四名の参考人の皆様、大変お忙しい中、貴重なお話聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　十分という話なので立て続けにお伺いしたいと思っておりますが、まず菊池先生にお伺いしたいと思います。 　先生が座長に、部会長になられて最終報告書をまとめていただきまして、本当にありがとうございました。その中で、最終報告書のところで、今後増加が見込まれる身寄りのない単身高齢者等については、生活面で様々な課題を抱えているものの、現在の生活困窮者自立支援法の枠組みでこうした課題の解決を図ることが難しい場合も想定されると、しかしながら、これらの者の支援については早急に検討すべき課題というふうな形で明記をしていただきました。二〇三〇年は単身高齢者世帯が八百万世帯というふうに推計もされているところでありますけれども、ここに具体的にどう取り組ん

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　結論的には、先生おっしゃる形が一つのあり得る選択肢だと思っています。 　この問題、非常に間口が広くて、判断能力のある方、十分ない方、それから資力のある方、ない方、また高齢者だけの問題でもないということで難しいんですが、一定の資力があって判断能力もある方には、民間のいわゆる身元保証サポート事業者と言われる事業者さんが最近出てきていて、そことの契約でサービスを受けるということもあり得るでしょうけど、例えばその契約のガイドラインを設定するといったことも考えられるでしょうが、それで終わりというわけでは全くないと思います。 　やはり公的な仕組みとしてどうしていくかということを考えることは必須で、その中の一つあり得るのは、先生おっしゃるように、その次の、本法案の次の課題だと私は思いますけれども、社会福祉法改正の中で、その包括的支援体制整備ですとか

○山本香苗君　ありがとうございます。 　私も、ガイドラインで済む問題じゃないと、逆に言うと、ガイドラインで済んだら、またいろんなその貧困ビジネスじゃないですけれども、いろんな問題が惹起するんじゃないかと思っておりますので、この辺りはしっかり見てまいりたいと思います。 　次に、林参考人にお伺いしたいと思います。 　もう本当に林さん、現場で頑張っていただいておりまして、今回の私、生困の法案の一番やっぱり大事なところは、市町村の役割、市がやっぱり頑張ってもらわないといけないところでありまして、そのトップバッターをやっていただいていると、トップランナーでいただいていると思っているんですけれども、今回の改正案を一〇〇％、皆さんいろんな御意見あります、一〇〇％ではないにしろ、これをてこにして最大限効果を発現していただきたいと思っておりまして、どのような活用を市役所としてやっていこうかと考えていた

○参考人（林星一君）　ありがとうございます。 　まず、今後の市町村の活用のことなんですけれども、こちらの座間市の場合なんですが、生困制度を担当しています地域福祉課が居住支援協議会の事務局を担当しておりますので、今後につきましては、本改正案と住宅セーフティーネット法の改正案併せて考えていきたいと思っております。 　住宅セーフティーネット法の改正案では居住支援協議会の設置が努力義務化されまして、また、その内容ですね、構成員ですとか協議内容につきまして、住宅と福祉の連携がこれまで以上に強く打ち出されております。また、生困法の支援会議ですとか介護の地域ケア会議ですとか、こういったものとの連携も相互連携という形で努力義務になっております。 　こうしたことから、住まいの窓口になります自立相談支援機関が居住支援にも対応する包括的な相談窓口となるということですので、まずはその関係の制度の、各関係機関

○山本香苗君　ありがとうございます。 　この居住支援やっていくに当たって、行政だけでは絶対に対応できないと、民間の皆様方のお力もいただかなくちゃいけないと、その何か、これをどういう形でやっていこうかなと思って、石川参考人の方にお伺いしたいと思いますが、私はまさしくこの研修、これも単なる制度説明の研修じゃなくて、実例から、当事者の経験から、これが一番やっぱり効果的かなと、当事者中心にですね、やったときに、単身高齢者もそうなんです、身寄りのない方もそうなんですけど、もういろんな例が出てくると思うんです。そういう形をやっていくのが一番いいかなと。 　私も、障害のある方と、あと外国人のところですね、そういったところがまだまだ共有されていない部分があって、特に障害者団体の方々なんかはこの仕組みすら知らないと、居住支援法人って何とかいう世界で、もうそういう団体の方にこそ知ってもらいたいのに、そこは

○参考人（石川久仁子君）　御質問ありがとうございます。 　大阪でもいろんな、まずその都道府県単位の居住支援協議会が研修を行っておりますし、また、市町村居住支援協議会ができればそこでも取り上げられたらと思うんですけど、やっぱりいろんな主体が動く必要があると思います。 　例えば、市町村居住支援協議会できたとしても、やっぱりそこが有効に機能するためには、それと並行していろんなインフォーマルな、いろんなパターンで、社協が取り組んでもいいですし、それこそ自立支援協議会が取り組んでもいいですし、そういうふうに複数の人たちが取り組んでいくことが大切だというふうに思います。 　一つ、研修ですごくいいなと思った例を紹介したいと思います。 　吹田市居住支援協議会が、昨年度だったと思うんですけれども、立ち上がりました。こちらの方ですね、吹田市内では四つの社会福祉法人が居住支援法人の指定を受けています。社

○山本香苗君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。 　稲葉参考人、いつも大変お世話になります。今日は質問できず、大変失礼いたしました。 　ありがとうございました。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は、四人の参考人の皆様、貴重なお話をありがとうございました。 　早速ですけど、順番にお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、菊池参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、日本の社会保障制度は、戦後ずっと、基本的には社会保険方式というものを中心に構築をされてきたと。年金制度しかり、医療保険であったり、介護も昔の措置から社会化していこうということで、こういう社会保険というものをまずしっかりつくってきたという歴史があるかと思います。 　その中で、生活保護というのは、いろんなアクシデントであったりあるいは人生のいろんなイベントの中で、最後のセーフティーネットを用意しておきますよと、こういう仕組みで数十年やってきたわけなんですけれども、今日のお話の中でも出てきますように、やはり今生活保護を見ていますと、高齢者の方の受給者というのが今半分を

○参考人（菊池馨実君）　ありがとうございます。 　高齢者世帯が非常に増えている、半分を超えているという状況の中で、昔からあるんですが、その生活保護制度の中で高齢者向けのその仕組みを別建てにしてはどうかという議論は以前からあるところです。ただ、私は直ちにそれを支持するということではないです。やはり法における自立助長というものが年齢を問わずやはり妥当すると思っていますし、別建てにすること自体は私自身は賛成はしておりません。 　ただ、先生のその社会保険の仕組みの中で生活保護を受けないように済むようにできないのかということにつきましては、喫緊の課題としては年金ですね、やはり所得保障の中心になる年金。特に基礎年金がマクロ経済スライドによって将来的に水準がどんどん低下していくという、これは非常に大きな課題になっています。基礎年金しかない方、大勢いらっしゃいます。この年金の中で、次期年金改正の議論、

○梅村聡君　私も参考人と同じ感覚を持っておりまして、要は、これは文化的で最低限度の生活と、それから最低保障年金といいますか、まあそれは今基礎年金という言い方もありますけれども、やっぱりここの整合性を取っていかない限りはこの問題というのは解決しないんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった御意見を聞けて私も非常に参考になりましたので、これから議論を更に進めていきたいと思っております。ありがとうございます。 　それでは、引き続きまして、稲葉参考人とそして林参考人は、ちょっと今日そういうテーマじゃなかったんですけれども、行政で活躍されていたということなのでちょっとお二人の御意見を聞きたいんですけれども、先ほどから桐生市の生活保護、福祉事務所の対応について御意見披露がございました。 　これ、考えてみると、厚生労働省は恐らく各福祉事務所に、その手引というかガイドラインというか、運用