厚生労働委員会

○三谷委員　ありがとうございました。分かりやすい御説明をいただきました。 　そういう意味では、企業からすれば、しっかりと自社の従業員に対して、休んでも学んできてよということを言いやすくなるんだろうというふうに思いますので、しっかりと、せっかくできる制度ですから、活用していただきたいなというふうに思います。 　その中で、やはりちょっとお伺いをしたいのが、今回、雇用保険を使ってどんどんリスキリングをしていく、最初、守島参考人がお話しをいただいたとおり、目的が本来的にはセーフティーネットだし、仕事を辞めた後にはこういった雇用保険に入っているから生活も何とかなりますよという話だった、それが労働者個人のスキルを上げていくというように変わっていくという中で、少しこの制度、欠けている部分があるんじゃないかと思い始めたのが、実は公務員についてなんだろうと思っています。 　今、公務員については、もちろ

○大嶋参考人　公務員の方々におきましてもリスキリングの機会を充実していくということは、非常に重要かと思います。また、公務員の方の離転職が増えているといった問題も指摘されておりますので、そういった機会拡充を通じて働く満足度を高めていくことは急務であるかと思います。 　以上です。

○平田参考人　ありがとうございます。 　明確な答えを持ち合わせていなくて、公務員についてちょっと余り知見がないので分からないんですけれども、公務員の方も例えば民間に転職するとか、行ったり来たりということもあろうかと思いますので、民間に来たときに学び直しの機会があるとか、それでまた公務員に戻るとか、今後そういう雇用社会も訪れるんじゃないかなというふうに思っております。 　以上です。

○三谷委員　ありがとうございます。 　公務員に対するリスキリングの支援をもっと民間と同じようにやっていくべきじゃないかというふうに考えておりますが、その辺、冨高参考人も、もし御知見というか御意見があればお答えいただきたいと思います。

○冨高参考人　ありがとうございます。 　私もそこの部分については専門ではございませんけれども、選択肢の一つとしてそういったリスキリングが行われるということは重要だというふうに考えておりますし、官民交流という意味でそういった部分が充実されるということは重要だというふうに考えます。 　以上です。

○三谷委員　ありがとうございます。 　これからは、本当に、リボルビングドアとか、いろいろな官民交流とか、いろいろなところで働く、そのキャリア形成の一つとして、公務員、国家あるいは地方自治体で働くというのは重要になってくるんだろうというふうに思っておりますので、しっかりとそういった形での後押しというのができればなというふうに思っています。 　少し時間はまだあるようなので、最後、一点だけ、大嶋参考人にお伺いします。 　御説明の中で、人間関係が閉じてしまっているというような話がありました。それを広げていく、特に新たな挑戦を後押ししてくれる人間関係というものが日本の場合は足りていないという御指摘がありました。 　どういうところに行けばこういった人間関係がつくれるか、御知見を御披露いただけますでしょうか。

○大嶋参考人　御質問ありがとうございます。 　近年、働く人の動向を見ていますと、例えば、同じ職業であるとか同じ問題意識を持った人たちが集い、新たな挑戦を支え合うといったコミュニティーが多数形成されております。例えば、育児休業中あるいは復職された男女の方々がお互いのキャリアを共有し合って、成長を支え合うといったコミュニティーなどがございます。 　そういったコミュニティーはＳＮＳ上等でも仲間を求めているといったこともございますので、働く人がコミュニティーの意義を実感し、そういったところを探索し、参加していくというような流れをつくっていくことも大事ではないかと考えています。

○三谷委員　ありがとうございます。 　終わります。

○新谷委員長　次に、中島克仁君。

○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。 　雇用保険法等改正案質疑、審議におきまして、本日は、大変お忙しい中、五人の参考人の皆様には御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場での大変貴重な陳述、勉強また参考になりました。 　限られた時間ではございますが、私からも質問させていただきたいと思います。 　まず、今回の雇用保険法等改正案の適用拡大について、守島参考人と冨高参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回の適用拡大によって、被保険者となるアルバイトやパートなどの短時間就労者が増加すると考えられますが、一方で、短時間就労者の皆さんの置かれる状況、環境、これがどのように変化されるとお考えになられるか。一方で、日本の被保険者の失業手当の受給者割合、これはＯＥＣＤ各国の中でもかなり低位にあるという状況でございますが、今回の見直しによって受給率にどのような