厚生労働委員会

○冨高参考人　ありがとうございます。 　企業負担増につきましては審議会でも発言がございまして、報告書の中には、事業主の負担軽減というような記載も盛り込まれております。 　我々としましては、企業の規模によって労働者の格差が生じないようにしっかりやっていく必要があると思いますので、中小企業に対する支援の強化、これは助成であったり、また相談体制の強化、こういったところもあるかというふうに思いますし、今ほどございましたように、やはりそのメリットという部分についてしっかり周知をしていくことが重要というふうに考えております。 　以上です。

○大嶋参考人　私も、事務負担の拡大につきましては、特にパート、アルバイトの雇用が大きい企業におきまして大きな負担になると思っており、負担軽減に関わる対応というのが非常に重要かと思います。 　一方で、今後日本が労働供給制約が拡大していく中で、新たに、これまで働いていた人に働く時間をもう少し延ばしてもらうであるとか、あるいは、社外の方にセーフティーネットや学び支援を受けられる良質な雇用機会であることをアピールして、採用を増やすといったメリットもあると考えておりまして、そうしたメリットを中小企業の方々にきっちりお伝えしていくことが重要ではないかと考えています。

○平田参考人　ありがとうございました。 　冒頭の陳述でも申し上げたとおり、働き方に中立的な制度であるということが原則だと思っておりまして、そういった原則に立って一定の線を引いたというのが十時間以上ということだというふうに理解しております。 　その上で、確かに、労政審の場において中小企業の代表の方から負担に関する指摘がありましたけれども、確かにそのとおりかもしれませんが、それを上回るメリットもあるというふうに考えておりますので、加入に関わるメリットを丁寧に周知をしていくことが大事だということと、それから、事務負担も含めて簡素化ができるのかですとか、オンラインによって簡単にできるのかとか、そういった観点からも実態を踏まえて検討して進めていくことが大事だろうというふうに思っておりますので、施行までまだ少し時間がありますので、そういった検討も必要なんじゃないかというふうに思っております。 　

○秋山参考人　御質問ありがとうございます。 　中小企業の負担が多分増えるだろうなと私も考えております。中小企業を経営するに当たり、様々な手続、いろいろなことをやらないといけない経営者にとって、負担が大きくなるのはできるだけ避けたいところでありますが、適用拡大ということを考えれば手続をしていただかなければならないと思います。 　その中でどのように国として支援ができるかというところでは、できるだけ、社会保険労務士の制度とかいうのもありますけれども、そういった制度の周知であるとか、国としても、事務がきちんとできるように職業安定所なんかが支援できるような体制を整えることが重要ではないかなというふうに思っております。 　以上です。

○福重委員　ありがとうございました。 　五人の先生方、それぞれ前向きな御答弁をいただきまして、まだＩＴ化とか国の支援だとか、様々やっていかなくちゃいけないことはしっかりやっていかなくちゃいけないわけでございますけれども、またそれぞれの知見を今後も教えていただきながら是非この推進をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　今回の改正で、被保険者になりますと、同時に、教育訓練給付制度の対象者にもなります。この教育訓練給付制度は資格習得や技能習得を目指す約一万五千の講座があり、昨年度は約十一万七千人が利用したとされておりますが、さらに、今回の改正で給付率が引き上げられることになっております。 　ただ、こうした拡充は雇用保険が原資でありますが、教育訓練給付制度の利用者が急増した場合、雇用保険財政に影響を与えるのではないかと思います。新型

○守島参考人　ありがとうございます。 　まさにそれもそのとおりでありまして、国全体が三位一体の労働市場改革のような、いわゆるリスキリングみたいなものに力を入れていくという中では、今回の雇用保険の変更、改革は重要だというふうに考えます。 　ただし、無尽蔵に増やしていくことがいいかというと、そうでもなくて、保険料の増加にもつながりますので、やはり、そういう意味でいうと、プログラムを選んで、国庫の負担とそれから保険料とのバランスというのを考えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。

○冨高参考人　教育訓練でございますけれども、これは国の重要な政策課題ということで、それを踏まえれば、基本的には、国の責任によって、一般財源も入れて活用していくべきではないかというふうに考えております。 　また、給付が増加した場合の財源の在り方であったり、それから、今ほどもございましたけれども、より受講しやすい、訓練効果の高い講座の設定、こういったところをしっかり労政審等で検討を進めていく必要があるんだろうと考えております。

○大嶋参考人　私も、無尽蔵に教育訓練の給付を増やしていくということは適切ではないと考えております。 　欧州では、職業別の労働組合が職業の領域の中で、キャリアラダーであるとか職業訓練との接続を考慮しながら必要な訓練と個人を接続していくというような機能もございますが、こういった給付を行うに当たっては、その人にとって本当に役立つスキルと接続するような取組も非常に重要であり、そういったことを通じて効率的な制度としていくことがこれからも重要になると考えています。

○平田参考人　ありがとうございました。 　冒頭にも申し上げたことですけれども、今回新たに創設される生活を支える給付ということで、これを教育訓練給付と位置づけて一般財源が入るということでございますので、これは政府として人への投資にしっかり取り組むという姿勢が表れているというふうに思っております。 　それから、給付率が引き上げられる部分もありますけれども、これがどのように影響するのかということは、ちゃんと実績ですとかを踏まえた上で今後どうするかということだと思いますけれども、人への投資を進めて日本全体の生産性が上がるということであれば国全体の成長にとってプラスということですので、じゃ、それを保険料で支えるのか、一般財源、国全体で支えるのかというのはあると思いますので、今後の実績等も踏まえて、財政状況も踏まえて検討が必要なのではないかというふうに思っております。

○秋山参考人　教育訓練給付の拡充ということにつきましては、科目によってのいろいろな違いとかもあるかと思いますが、そういうのも見ていくことは必要だというふうに思います。 　ただ、企業側からすると、転職するために学んでいるとなると保険料を払うのが嫌になってくるんじゃないかなという危惧を持ってしまいますので、やはり、国がきちんとした財源の確保を図っていく、公費負担を大きくしていくということが必要じゃないかな、その状況は、受講している状況なんかを見ながら考えていかないといけないかなというふうに思っております。