厚生労働委員会

○冨高参考人　ありがとうございます。 　適切な教育訓練を行うということは、社会経済の様々な急激な変化の中で、雇用の安定であったり、賃金、処遇の安定、向上に資するものだというふうに考えておりまして、雇用政策として実施をする意義があるというふうに考えております。 　ただ、教育訓練とかリスキリングについて、少し雇用保険の趣旨を超える部分等につきまして、一般財源等を活用するということも重要ではないかというふうに考えているところでございます。 　また、教育訓練の拡充の課題でございますけれども、訓練メニューとか給付の在り方についてはやはり課題もあるのかなというふうに考えておりまして、具体的な給付要件、それから給付率引上げ対象の選定については、実効性があるメニューに限定をした上で、今回、見直しで、賃金上昇というのが要件に入ったりしましたけれども、どうやって賃金上昇というところを見ていくのかという要

○大嶋参考人　今回の教育訓練回りの制度拡充に関する効果でございますけれども、特に在職者向けの支援制度というのは、在職者はふだんハローワークに行ったりしないので、なかなか情報を入手しにくいというところがございます。ですので、具体的な効果を上げる上では、在職者向けの情報提供をかなり充実していかないと効果が出にくいといった部分も出てくるのではないかと思っています。ですので、そういった情報提供につきまして、十分、新しい手法なども採用し、行っていただければと思っています。 　あと、大きなリスキリングだけではなく、小さなリスキリングもできるような支援制度の充実も行っていただきたいというのは、先ほど申し上げたとおりです。

○中島（克）委員　私ども、学び直し、教育訓練、特に学び直しに関しては、社会状況の中でそういう機会をつくっていくということが非常に重要なことだと思いますが、一方で、やはり、先ほど秋山参考人もおっしゃいましたが、そもそもの高等教育の無償化、また奨学金の拡充、そして働き方改革がちゃんとできていれば、自主的に学び直しは、いろいろな、職種にかかわらず進んでいくものだというふうに私は考えております。 　秋山参考人、そのようなことでよろしいでしょうか。

○秋山参考人　ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたとおりだというふうに思っております。生涯学んでいくというのは非常に大事ですので、高等教育も含めて無償化なりの対応が図られるように願っております。

○中島（克）委員　今日はありがとうございました。 　質問を終わります。

○新谷委員長　次に、福重隆浩君。

○福重委員　公明党の福重隆浩です。 　本日は、お忙しい中、五人の参考人の先生方に御出席をいただきまして、大変にありがとうございます。 　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 　まず、守島参考人にお聞きしたいと思います。 　人材マネジメント研究の第一人者である守島先生は、これからの企業戦略においては、社内のあらゆる人材を生かし切る全員戦力化こそが必須であり、そのためには場づくりが重要であるとお話をされておられます。 　今回の改正で、教育訓練給付が拡充され、リスキリングによるキャリアアップ、スキルアップのチャンスが広がり、賃金の上昇につながり、転職、再就職においても有利になると思います。 　守島先生は全員戦力化を提唱されておりますが、リスキリングについて、人材マネジメントの専門的な視点から、どのような意義を持つと思われているでしょうか

○守島参考人　ありがとうございます。 　全員戦力化というのは私が二年ぐらい前に出した本のタイトルでもあるんですけれども、やはりリスキリングというのは、現存している人材のスキルであるとか能力を変えていって、その企業が行う新たな戦略であるとか事業に対してフィットするような形で変えていくというのが、先ほどもありましたけれども、第一義的なテーマだと思っています。 　したがって、企業の中に今いる人たちを、できるだけ多く、できるだけ長く、できるだけ輝く形で使っていこうというのが、やはりリスキリングということをやっていく一つの意味であろうというふうに私は思っています。 　以上です。

○福重委員　重要な御指摘、ありがとうございました。 　次の質問に入ります。 　今回の法改正で、週の所定労働時間が十時間以上二十時間未満の労働者にも雇用保険を適用拡大することとなっており、この改正により新たに五百万人が対象となりますが、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、中小企業を代表する委員を中心に、事務負担等が増えることを懸念する意見もあったと聞いております。 　施行に向けては、まずは、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット等について十分な理解を得られるよう、労使双方向に対して丁寧な周知を行うことが重要であります。その上で、適用拡大で被保険者数が増大することにより、事業主、特に中小企業の事務負担が増えることは否定できないものであり、国としての負担軽減を図ることも重要な問題であります。 　中長期的な対応も含め、どのような対応が考えられるのでしょうか。五人の先生方に、

○守島参考人　ありがとうございます。 　それもおっしゃるとおり、中小企業にとっては、いろいろな事務負担というのは増えると思います。 　ただ、やはり、そういう意味でいうと、例えば、ＩＴ化というかＤＸ化というか、そういうものを使っていったり、様々な形で負担を軽減していかないといけないし、同時に、先ほどもちょっと申し上げたんですけれども、働く人たちが生き生き働けるような環境をつくるという意味では、やはりこういう意味では、カバレッジを広くしていく、安心、安全を提供していくというのが重要だと思っておりますので、そういうメリットも是非訴求していきたいというふうに考えております。 　以上です。