厚生労働委員会

○守島参考人　ありがとうございます。 　もちろん、短時間労働者にカバレッジを広めるということは、先ほど申し上げたように、非正規、まあ非正規という言葉はちょっといいかどうか分かりませんけれども、に対しての支援をしていくという意味では非常に重要だと思います。 　ただし、先ほどもちょっと議論がありましたけれども、十時間の壁というかそういうふうな、雇用主の方がそういう人間を雇わないということが起こってくる可能性もあるとは思います。ですから、そこのところは、やはり、この適用拡大によってどういうふうな効果が出るかということについて検証をして、その後検討していくということが必要ではないかと思います。 　それから、ＯＥＣＤと比べて日本の受給率が低いんじゃないかという話ですね。 　それは、確かに数字上は低いんですけれども、ただ、やはり、制度の中身を見てみると、日本の場合には、自己都合退職の場合のウェ

○冨高参考人　ありがとうございます。 　少し今の内容と重複する部分もあるかというふうに思いますけれども、実際に適用拡大してみて調査をする必要があるんだろうというふうに思っておりますが、先ほど少し申し上げたように、雇用保険に加入したときのメリット、それぞれ労使に対するメリットというのを、効果というところをいかに周知をするかというのが非常に重要だというふうに思っておりまして、先ほど申し上げたように、失業手当だけでなく、教育訓練給付であったり、様々、雇用保険のメリット、効果というところをきちんと丁寧に周知をする必要があるというふうに思っております。 　それから、日本の失業給付の受給率の低位であることでございますけれども、先ほどもございました、自己都合離職の際の給付制限であったり、また、短時間就労者のハローワークの利用状況、こういったところも関係しているのではないかというふうに考えております。

○中島（克）委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、今回の適用拡大後、しっかりとした調査分析が必要と、お二人の参考人の御意見だったと思います。 　この適用拡大において、昨今の社会状況からアルバイト等で生活を維持している学生が非常に増えている、そして、この学生も適用対象にしていくべきだという御意見、私たちも承っています。現在、通学の傍ら仕事をしている学生の規模、総務省の労働力調査においても、十五歳から二十一歳で百四十一万人、そして、二十二歳から二十四歳で四十万人という数が示されております。 　ここは、守島参考人、また冨高参考人、そして秋山参考人にそれぞれ御意見をいただきたいんですが、学生を適用拡大に含むべきではないか、これについて御意見をお聞かせ願いたいと思います。

○守島参考人　ありがとうございます。 　確かにそのとおりで、私の学生を見ていても、週六でバイト、入っていますなんていうのも結構おりまして、そういう意味では、バイト漬けになっている学生というのは多いと思います。 　ただ、とはいっても、やはり学生の本分というのは私は学業だと思っておりまして、それに対する支援という意味でいうと、この委員会であるとか雇用保険の枠を超えますけれども、奨学金であるとか、そういうふうなものを充実させることで彼ら、彼女たちの生活を支えていくということをやっていくというのがやはり重要ではないかなと思っております。 　安易に学生に適用拡大をするということが、そういうふうな観点から考えると本当にいいことなのかというのは、ちょっと、にわかには私は賛成できないところはございます。 　以上です。

○冨高参考人　今ほどもございましたように、学生につきましては、奨学金制度などもございます。そうはいいながら、環境の変化等で生活のために就労している学生も非常に少なくないというふうに思いますので、そのセーフティーネットの在り方というところは、社会保険などとの加入のバランスもあるかというふうに思いますので、学生も含めた短時間労働者の状況について調査をして、厚労省全体で検討を行う必要があるのかなというふうに考えております。 　以上です。

○秋山参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　全労連としては、学生に対しては高等教育無償化を含めて無償化すべきだということが基本にありますので、生活に心配なく学業に専念できるようにするというのが基本だというふうに思っております。 　したがって、学生を適用対象にするというのは余り賛成できないというふうに思っております。

○中島（克）委員　ありがとうございます。 　先週金曜日に質疑の中で政府にこの問いが投げかけられたら、けんもほろろに、そういう状況にないなんて言われたんですけれども、少なくとも、社会状況が変化している中で、やはり実態がどうなっているか、この調査分析は、これも必須というふうな御意見だったと思います。 　続いて、国庫負担の部分について、先ほど秋山参考人からはそこを中心にお話をいただきましたので、ここは、冨高参考人、平田参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回の改正において、育児休業給付の国庫負担の本則回帰や介護休業給付の国庫負担の引下げ措置延長など、国庫負担に関する事項が法案に含まれておりますが、雇用保険制度における、本当にそもそもですけれども、国庫負担の在り方ですね、例えば災害時の、先ほどコロナ禍での雇調金の話も平田参考人からございましたが、様々な状況に対応していくための国庫負担の在り

○冨高参考人　雇用保険につきましては、政府が管掌する強制保険制度でございまして、労使から保険料を徴収して運用しているということで、先ほども申し上げました、国庫負担と労使の保険料の適切なバランスというのをしっかり見ていかなければいけない。そのために、雇用保険財源の収入、支出、財源の活用方法というものは、その当事者である労使が参画をしている労政審で議論するものだというふうに考えております。 　そもそもの国庫負担の在り方というところでございますけれども、前回の雇用保険法の改正で、一般会計からの繰入れを可能とする規定が盛り込まれております。ただ、受給者数の急激な増減であったり、決算を待ってから判断をするというようなことで、急激な変化に迅速に対応するというところでいうと、やはり少し難しいところがあるのかなというふうに考えておりまして、そういった、国を挙げて急激な、対応しなければいけないということに

○平田参考人　ありがとうございます。 　国庫負担につきましてですけれども、労使の負担する保険料と、それから国庫負担、一般財源ということで、相応の負担をしていくことが原則だというふうに思っております。 　それで、前回の改正で少し制度は変わりましたけれども、財政状況が厳しいときには四分の一という負担になってきておりますので、そういった意味では、現状は適切な制度というふうに考えております。 　以上でございます。

○中島（克）委員　ありがとうございました。 　ちょっと時間が限られておりますが、最後、冨高参考人、大嶋参考人にお尋ねをしたいと思います。 　今回、雇用保険を通じた助成金や給付、教育訓練やリスキリングの促進に、改めてですが、どのような具体的な効果があると思われるか。また、教育訓練給付の拡充についてどのような課題があるか。先ほども少し述べられておられましたが、いま一度お尋ねをしたいと思います。