厚生労働委員会

○柚木委員　今の御答弁も確かにそのとおりなんですけれども、不本意非正規の部分はそのとおりなんですが、全体の非正規雇用の方はどんどんどんどん拡大傾向で、今、正規転換できたといったって、百万人に単年度で見ると満たないわけで、五％未満なんですね。ですから、やはり、不本意非正規とくくられていなくても、正規で働ければ、あるいは、これから異次元の少子化対策をやる中で、見通しが立たなければ、結婚、出産、子育て、見通せませんよ。ですから、やはり、正規転換、正規雇用、こういったものを増やすための、まさに法律の運用も含めてですね。 　この質疑の中で、私もちょっと遅いなと思ったのは、もう一つの質問に行きますけれども、例えば、いわゆるマルチジョブの方、こういう方も、二つ以上の雇用関係を合算する仕組みにした上で、十時間以上就労する雇用の全ての加入者を対象とすればよい、そういうふうな大西議員の質問に対して、令和四年

○武見国務大臣　今般の雇用保険制度の見直しについては、労働政策審議会で御議論をいただいた際には、この特例措置の実施状況もお示しして御議論をいただいたところなんであります。その結果、一つの雇用関係についてのみ適用する現行の方式を維持した上で、特例措置の実施状況の把握と検証を行って、そして、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用の在り方等について引き続き検討するということとなっております。 　したがいまして、引き続き、六十五歳以上を対象とした特例措置の施行状況をしっかり注視するとともに、その効果検証の結果を踏まえて、必要な検討を行ってまいりたいと思います。

○柚木委員　最後にします。前倒しです。まとめます。 　介護休業給付も、訪問介護は四月から基本報酬を削減して、間違いなく小規模事業者は潰れます。ヘルパーの待機、高齢者の方は今一か月とかいうのが二か月、三か月になります。そうすると、介護休業が延びる、介護給付費が増えるどころじゃなくて、介護離職も増えるんです。どういうことが起こるかというと、大西委員が指摘したように、介護休業給付も増えるだけじゃなくて、介護休業じゃ済まなくなって介護離職すれば、失業給付支給額も増えるんですよ。 　ですから、介護休業の給付も、失業給付支給額も、国庫負担を本則に戻すというのがそれぞれあるわけですね。失業給付の支給額も含めて本則に戻すという検討を、是非前倒しで検討を進めていただきたいんですよ。まとめて御答弁をお願いします。

○新谷委員長　武見厚生労働大臣、簡潔にお願いいたします。

○武見国務大臣　はい。 　二つの御質問がありましたけれども、介護休業給付の給付総額については八十億円弱であり、一体的に経理している失業等給付全体の給付総額に占める割合は小さいということがございます。 　こうした中で、国の厳しい財政状況やただいま申し上げた雇用保険の財政状況なども踏まえまして、労働政策審議会での議論も踏まえて、国庫負担割合を八十分の一とする暫定措置を令和八年度まで延長することといたしました。 　その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担の割合について考え方は変わるものではなくて、本法案の附則においても、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとする、こういう規定となっております。 　それから、失業給付の国庫負担の方に関しましては、これは雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて、負担割合を四分の一又は四十分の一

○柚木委員　終わりますが、今日できませんでしたが、社会保険料の目的外使用、子育て支援は重要だけれども、医療保険のみならず雇用保険とかいろいろな社会保険の目的外使用、流用はやめてください。そのことは今日できませんでしたが、お願いをして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、高階恵美子君。

○高階委員　おはようございます。 　桜咲く新年度となりました。大臣始め関係各位には、日々の精励に感謝を申し上げ、質問させていただきたいと思います。 　まず、現下の雇用情勢についてであります。 　求人動向等を見ますと、比較的堅調に推移しているという状況でありますけれども、こうした中での法改正となります。一体どういった効果が見込まれるか、まずは確認をさせていただきます。

○山田政府参考人　今委員が御指摘されたとおり、現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している状況であり、また、女性や高齢者等の多様な人材の労働参加が進み、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化が見られているところであります。 　そうした中で、労働者の生活と雇用の安定を図る観点から、それぞれの労働者がその希望と状況に応じて持てる能力を十分に発揮できるよう、多様な働き方を効果的に支えるとともに、労働者の主体的なキャリア形成を支援する必要があると考えております。 　そのため、今回の法案では、雇用保険の適用範囲の拡大や、教育訓練やリスキリング支援の充実等の措置を講ずるとともに、男性育休の大幅な取得増等に対応できるように、育児休業給付を支える財政基盤を強化するため、育児休業給付に係る安定的な財政運営を確保する措置等を講ずることとしております。 　これらの措置により、

○高階委員　様々な課題への対応を視野に入れながらということでありますけれども、続いて、被保険者要件の変更によりまして拡大される対象、この方々の、法令の趣旨に合致した恩恵を受け得るのかといったところを確認させてください。若い年齢層、そして女性、六十五歳以上の高年齢被保険者、いかがでしょうか。