厚生労働委員会

○宮崎副大臣　ただいま、キャリアを中断することなく学ぶことの重要性を高階委員から御指摘いただきました。 　全くおっしゃるとおりでありまして、働きながら学ぶことを支援する教育訓練給付制度の重要な役割というのはますます増すものというふうに思っております。これは、ＤＸの加速化など、企業や労働者が働く環境が変化をしていったり、先ほども御質問で指摘いただきましたが、労働者の職業人生の長期化が進んでいるという中で、リスキリングの重要性が高まっているところであるからと思います。 　令和五年度においては、多くの方に知っていただけますように、オンライン広告の継続的な実施や、受給者による座談会の形式による教育訓練の効果やメリットについての新聞広報の掲載で周知広報を図ったところでありますが、教育訓練給付指定講座の受講を含めて、働く人がリスキリングに取り組むに当たりまして、自身の適性や経験、課題など、個別の背

○高階委員　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、田畑裕明君。

○田畑委員　おはようございます。自民党の田畑裕明でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。限られた時間でありますから、早速質問に入りたいと思います。 　まず、ちょっと、法案の前に、能登半島地震に関連をして問いをさせていただきたいと思います。 　雇用調整助成金、特例措置を講じていただきまして、被災地の事業者、また従業員の方々、労働者の方々への支援をいただいていること、感謝申し上げたいと思います。 　直近の支給実績であったりですとか、また、私がお聞きするに、やはり、小規模事業者の方にとっては雇調金の申請自身も相当難儀であるというふうにお聞きをしますし、能登を中心に社労士の先生方も非常に少ないわけであります。これまでも事業主支援等についても私からも厚労省さんにもお願いをしていたところでありますが、雇調金について、支給実績また申請手続のサポート体制についてまずお

○山田政府参考人　私の方から、雇用調整助成金の関係について御説明をいたします。 　令和六年の能登半島地震に伴う新潟、富山、石川、福井の四県における雇用調整助成金の特例措置の支給決定件数は、三月二十九日時点での集計ですけれども、計二百二十二件となっております。 　御指摘のありました事業主に対する支援については、厚生労働省のホームページ等において、制度内容や書き方を解説したガイドブックを掲載するとともに、経済団体等に対して本助成金の周知を依頼するなど、広く事業主に対する周知に取り組んでおります。 　また、石川労働局におきましては、雇用調整助成金の特別相談窓口を設置するとともに、社会保険労務士会と連携した相談会を開催するなど、事業主の申請手続等における相談支援に取り組んでいるところであります。 　引き続き、関係機関と連携しつつ、本制度を広く周知するなど、事業主の皆様に寄り添った支援に努め

○鈴木政府参考人　労働保険料について答弁申し上げます。 　労働保険料につきましては、石川県及び富山県におきましては納期限を延長してございますけれども、延長後の期限はまだ確定をしておりません。今後、被災者の状況に十分配慮して検討していきたいと考えてございます。 　また、さらに、この延びた納期限から個別の事業場ごとの判断によりまして納付を猶予する制度が二つございまして、一つ目は、災害猶予措置というものでございます。これは、災害により財産に相当の損失を受け、納期限までの納付が困難な場合には一年以内の納付猶予等が可能でございます。 　二つ目は、一般猶予措置と呼ばれるものでございまして、納付が困難な事実が認められた場合には、一年以内の納付猶予などが可能な上、やむを得ない理由が認められる場合には、当初の猶予期間と合わせまして二年間の納付猶予が最大可能でございます。 　この二つを合わせますと最長

○田畑委員　答弁ありがとうございます。答弁にもありました、被災地の状況にしっかり寄り添って、丁寧な対応を改めてお願いをしたいと思います。 　それでは、雇用保険法の改正について質問したいと思います。 　まず、適用拡大について、先ほど高階先生の質問においても安定局長が、労働者を含めて様々なメリットがあるという御答弁がございました。まず、改めて、何のために十時間のところまで下げるのかという、そもそも何のために拡大をするのかということについて確認をしたいというふうに思いますし、これは失業の認定基準等も変わるわけでありますけれども、改めて、労働者にとってどんな影響があるのかということについてお聞きしたいと思います。 　これは施行が令和十年の十月ということになっていて、ぱっと見ると、相当期間があるなというふうには感じます。もちろん、周知に丁寧な時間をかけるということが含まれているんだというふうに

○宮崎副大臣　今回の適用拡大でございますが、これは、雇用労働者の中の働き方等が多様化していることを踏まえまして、雇用のセーフティーネットを広げるという観点から実施するものでございます。それゆえ、新たに被保険者となる方々には一定の保険料負担をお願いすることになるわけでありますが、雇用保険が適用されることによって、失業給付のみならず、育児・介護休業給付、教育訓練給付が受けられるほか、雇用調整助成金などの雇用保険二事業の対象となることから、今後一層、キャリア形成を図りながら、安心して働くことができるようになると考えているところでございます。 　そして、今先生御指摘ありましたとおり、施行の時期でありますけれども、事業主だけでなくて、新たに適用対象となる労働者の方からも、保険料負担が生じるということについて懸念の声があることは事実でございます。 　そこで、雇用保険制度適用の意義や重要性、メリット

○田畑委員　この十時間から二十時間で働いている方々、様々な御事情があろうかと思いますし、先ほどの御答弁があった中では、高齢者の方が非常に多いということでありますから、今の御答弁の中でキャリア形成という話もありましたけれども、なかなか、六十五歳以上の方々のキャリア形成というのは、少し現実とは違う視点の話なのかなというふうに思います。 　いずれにしても、この拡大によってメリットも非常に多い、またいろいろなキャリア形成にもつながる、しかしそうでない方もいらっしゃるし、これを見ていると、医療や福祉現場の方々も、割と短い、短時間で働いている方もいらっしゃるというデータを拝見をしているところでありますから、様々配慮をしながら、しっかり労働者の方とコミュニケーションを取っていただきたいということは改めて申し添えをさせていただきたいと思います。 　もう一点は、求職者支援制度の国庫負担等について改めて聞

○山田政府参考人　お答えいたします。 　先生が今お触れになったとおり、求職者支援制度の国庫負担割合は、原則、その要する費用の二分の一とされておりますが、国の厳しい財政状況等を踏まえて、暫定的に本則の五五％の水準とされております。 　一方で、教育訓練給付金については、労働者の主体的な能力開発を促進するためのものであり、基本手当等とは趣旨が異なることから、制度創設以来、国庫による負担をしていないものであります。 　他方で、議員の御指摘にあるとおり、今回、リスキリングによる能力向上支援は、構造的な賃上げの実現のためにも重要であって、今般の改正において、教育訓練給付金の給付率の引上げのほかに、新たに教育訓練中の生活を支えるための教育訓練休暇給付金を創設するとしたところでありますが、この教育訓練休暇給付金については、給付の趣旨も踏まえつつ、国庫による負担も新たに行うこととしております。 　こ