厚生労働委員会

○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。 　今日も質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　雇用保険と小林製薬の半々で通告しておりまして、先に小林製薬の方から入りたいと思います。 　日々、入院患者とか受診者とか相談件数とか、刻々と変化をしておりまして、健康被害はますます拡大してきているんじゃないでしょうか。最新の状況を教えてください。

○武見国務大臣　受診者の方の人数は、四月三日水曜日現在で一千五十八名、それから入院が百八十八名、それから相談件数、これが四万件、こうなっております。 　なお、厚生労働省に消費者庁とともに設置をしましたコールセンターについては、問合せ数は二千八百二十一件でございます。

○柚木委員　私の昨日の質問通告時点より、今私も初めて答弁で正確に聞きましたが、それぞれ、受診者は前回発表よりも六十人増えて千五十八人と今言われました。そして、入院患者は百八十八人ということであれば、前回発表より十一人増えている。さらには、小林製薬への相談件数は四万件ということであれば、前回発表よりも九千件も増えている。そして、厚労省コールセンター、二千八百二十一件であれば、前回よりも六百件増えている。本当にとどまるところを知らないような、拡大傾向に今あると思うんですね。 　そこで、是非、ちょっと一点伺いますが、私の前回質疑に本当に迅速に対応いただいて、体の異常を感じた方だけではなくて、本当に、摂取した方全てが受診あるいは保健所への相談、こういうことをしていただきたいとの通知を出していただいたのも昨日確認しておりまして、そこは感謝しております。 　ただ、いろいろな大学の、まさに腎臓学会含

○武見国務大臣　私どもも全く同様な懸念を持っておりまして、コールセンターには本当に様々なお問合せをいただいておりますが、例えば、委員御指摘の点については、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取していたなどの理由で何らかの不安などがある場合には、医療機関等の受診又は最寄りの保健所に御相談いただくように、ホームページも含めて御案内をさせていただいております。 　引き続き、こうしたコールセンター等を通じて、御相談の問合せに対しては丁寧に対応をし、そして、これを服用されていた方々に対しては、やはり医療機関への診断、治療等に関わる対応をお勧めしているところでございます。

○柚木委員　小林製薬の相談窓口や厚労省、消費者庁の合同の相談窓口の中で、医療機関受診の中でも、やはり、最近まで摂取していた人は症状が残っている可能性があって、しかも、摂取開始後一、二か月で症状が出てくるという時間差で症状が出てくるケースがあるということを是非なるべく周知をいただいて、そして、そういう方々には、腎機能検査、尿検査などを受けていただくようなことをちょっと具体で、相談をいただいたときに回答もいただくような、あるいは広報、周知をいただくようなことを是非お願いしたいんです。大臣、そこを一言お願いします。

○武見国務大臣　この点に関しては、腎臓学会の方とも、今の時期にどういう症状の患者が出ているかということについての連携調査をやっておりまして、これらを踏まえて、実際に、先生御指摘のような、いつの時点で臨床症状が出てくるのか、腎臓に関しては症状が出てくるのが遅くなるケースがあって、それが大変懸念されますので、なるべく早くとにかく受診していただくようにすることが大切だという観点で、学会等とも連携して、迅速に対応するつもりでおります。

○柚木委員　一応、恐らくこうだと理解しますが、最後、もう一点だけ確認です。 　迅速に医療機関を受診するというのは、私たちが聞くと、取りあえずお医者さんにかかって診てもらってくださいねというふうに受け止めちゃうんですよ。でも、時間差で症状が出てくることを想定する上で、やはり、血液検査とか尿検査とか検査を、受診の上、受けていただくということをセットで言っていただくという意味でよろしいですか。

○武見国務大臣　御指摘の、実際の検査等の臨床の在り方については、学会とよく相談して、きちんとしたエビデンスに基づいて方針を決めさせていただければというふうに思います。

○柚木委員　日本腎臓学会も、まさに今月一日の段階で報告された患者四十七人中四十六人でファンコニー症候群の症状が見られて、るる私が申し上げたような見解をお持ちのようですから、是非早急に確認をして、ちょっと週末が難しければ週明けにでも正式にちゃんと、検査もしっかりしていただくと周知徹底をいただけるという趣旨だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　法改正について伺います。 　山井議員からも質問があって、大臣も非常に問題意識をお持ちで、私も先週質問したときに同様の、非常に問題認識は共通していると思っておりまして。やはりポイントは、原因究明はもちろん必要だし、進めていただかなければいけません。他方で、それを待っていたら、本当に、御承知のように、大臣も大阪市長さんとも面会されていろいろな情報共有をされていると思いますが、原因究明に時間がかかる可能性がありますよね。ですから、五月末とか原因究

○武見国務大臣　官房長官の方から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携して、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図る、そして、五月末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するという指示があったのでありますけれども、委員御指摘のとおり、まず、健康被害をこれ以上広げないということを原因究明と一緒にまずやらなきゃいけない。 　したがって、原因究明と同時にこうした回収作業を指導したわけでありますし、また同時に、服用しておられたと思われる方々、不安であれば医療機関に直ちに受診してくださいという働きかけをさせていただいているわけであります。 　やはり、こうしたしっかりとした原因究明、そしてまた疫学的な調査を通じた因果関係というものをしっかりと踏まえた上で、例えば、製造工程にどういう問題があったのか、