厚生労働委員会

○山田政府参考人　本法案では、雇用のセーフティーネットの対象範囲を拡大する観点から、週所定労働時間十時間以上から二十時間未満の労働者を新たに雇用保険の適用対象とすることとしており、これにより、現在の被保険者の約一割に相当する約五百万人が新たに適用を受け得ることとなっております。 　新たに適用対象となる労働者を、今先生御指摘のあった年齢別とか性別とかいう角度から見ると、六十五歳以上の高齢者が最も多く、特に男性では約三分の一を占めております。一方、女性についても六十五歳以上の高齢者の割合は高いんですけれども、より幅広い年齢層に分布していて、四十歳から六十四歳までの五歳刻みの各年齢区分でそれぞれ約一〇％を占めております。 　今般の適用拡大で新たに雇用保険の被保険者となることにより、万が一の失業リスクに対応する失業時の給付のみならず教育訓練給付等も利用できるなど、若い世代のみならず中高年、高年

○高階委員　働く世代それぞれにフォーカスをしながらということでありますが、事業者の側にとっても分かりやすい広報というのは非常に重要だと思いますので、この点への配慮というのを引き続きお願いしたいと思います。 　さて、急拡大する育児休業給付、先ほども財源の話がございましたけれども、区分経理の導入後、受給実態が明確に把握できるようになりました。男性育休取得八五パーという目標設定もしているところ、これからの急激な伸びを考えていきますと、財政基盤の一層の強化というのは非常に重要なことだと考えます。 　いかなる展望をお持ちでしょうか。まず伺います。

○山田政府参考人　議員が今御指摘されたとおり、令和二年の雇用保険法等改正においては、育児休業の取得促進等によって育児休業給付の給付総額が一貫して増加しており、基本手当に匹敵する水準に達していることを背景として、育児休業給付と失業給付を区分して経理することといたしました。これにより、育児休業給付について給付と負担の関係が明確となり、均衡を考慮した制度運営が可能となっております。 　育児休業給付の受給状況については、令和二年以降も増加を続けており、令和四年度では初回受給者数は約五十万人、総支給額は約七千億円となっております。また、育児休業給付に係る財政状況につきましては、現時点では収支がほぼ均衡している状況であります。育児休業給付の資金の残高が今約三千三百億円ございますが、今後の男性育休の大幅な取得増等に対応できるように、本法案では、令和六年度から国庫負担割合を八分の一に引き上げるとともに、

○高階委員　まだまだ給付は増えるという状況なので、推移をよく見守りながら、安定的な運営をお願いしたいと思います。 　さて、健康寿命の延伸とともに、生涯に働く期間も、従前ですと四十数年ぐらい、四十年前後を想定できたわけですけれども、今は既に六十年も視野に入っている、働く期間が比較的長くなってきている、そういう渦中にあると思います。この先、人生百年を前提として、労働者一人一人が自分らしい働き方をデザインしていく、そうなってきますと、先ほど柚木委員も質問されておられましたけれども、家族の介護、あるいは、女性特有の体調変化への対応といったことも一層重要な課題になってまいります。 　ところが、既に制度化された介護給付はどうかといいますと、先ほどの議論のとおり、おおむね現在八十億ということでありますから、見直しを経てもなお給付は伸びず、休むより辞めるという選択が優先されている、こういう状況だと思い

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　今、高階委員から御指摘がございましたように、今の現状を把握をした上で効果的な対策を取るということは大変重要だと考えております。 　その関連で、労働者の介護の実態や介護離職の状況について御説明をまずさせていただきたいと思いますが、五年ごとに総務省が実施をしております就業構造基本調査によれば、平成二十九年から令和四年までの五年間で、働きながら介護を行う労働者の数は約十八万人増加をしている一方で、介護等を理由として離職をした方の数は約七千人増加をしているという状況でございます。 　そして、介護離職の要因につきましては、勤務先や家族、サービスに起因するものなど、様々なものがあると考えられますが、仕事と介護の両立を支える介護休業や介護休暇の利用が低水準にとどまっていて、離職の要因の一つに、両立支援制度が整っているにもかかわらず利用が進んでいない、そのよう

○高階委員　関連ですが、先月、米国のバイデン大統領夫妻が、女性の健康に関するホワイトハウスイニシアティブを立ち上げまして、大変称賛を浴びているところであります。 　これまで、ひたすらに男女に同じ土俵をと主張して意識改革を促してきた、そういう段階は少し過ぎて、これからは、個性あるいはその持ち味、各々の状態を生かした形で活躍していく包摂社会を整えるという形で、雇用の環境の考え方、在り方についても、時勢に応じた変化が求められてきていると感じます。 　例えば、女性特有の年代別健康課題に対応する就業継続等の支援、これを戦略的に導入するなどして、就業女性のキャリア中断、あるいは役職の辞退を実質的に低減する、こんな戦略的な女性活躍戦略というのは取れないものでしょうか、宮崎副大臣。

○宮崎副大臣　今、高階先生から、女性特有の健康課題という御指摘がございました。大変重要な御指摘だと思っております。 　先生におかれましては、今から十年前、二〇一四年、女性の生涯の健康に関するプロジェクトチームを党で組織していただいて、その後、数次にわたって政府に対して関連の提言をいただいております。政府でも、先生の御提言を受けて、女性版骨太の方針に女性の生涯にわたる健康への支援等が盛り込まれるようになったり、我が省においても、健康局の方に女性の健康推進室を設置して、今こういった取組を進めさせていただいておりまして、これまでの引き続きのお取組に敬意を表するとともに、また感謝を申し上げているところでございます。 　その上で、ただいまの御質問でありますけれども、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づいて、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間の賃金差異の情報公表を義務づけたということがございま

○高階委員　分野横断的な協力体制の整備というのも非常に重要だと思っています。今話題にありましたように、女性では三十代の後半から急激に妊孕性が消退する、こういう状況に伴って、疾病リスクが高まる状態へコンディションが大きく変わっていきます。この年代をターゲットにして、事業主による包括的な支援を促進するということも有効だと考えられています。 　経産省では、性差に基づく健康課題のうち、特に規模が大きくて、経済損失が短期間に生じる、こうした課題に焦点を絞って労働損失に関する調査を行っています。あらゆる年代の女性が健康活力社会を牽引していくという観点に立てば、極めて重要な考え方、調査だというふうに思っております。今後、これをどういう形で政策に反映していくか、お考えを伺います。

○山影政府参考人　お答えします。 　経営者がまさに従業員の健康増進に戦略的に取り組むこと、これは、人的資本投資の土台となり、生産性向上、ひいては企業価値の向上につながると考えてございます。経済産業省では、これまで、健康経営と銘打ちまして、その推進に積極的に努めてきたところでございます。 　また、近年、とりわけ女性特有の健康課題が業務効率あるいは就業継続に大きな影響を与えており、健康経営を進める上で、男女の差による健康課題をよく理解して、より細やかに取り組むことが重要と考えてございます。 　先ほど御指摘がありましたとおり、この度、女性が長く働ける環境整備を広く促す趣旨から、女性特有の健康課題による経済損失を可視化したところ、更年期症状による労働損失等の経済損害額は社会全体で年間約三・四兆円という推計をいただきました。 　女性を始めとする多様な人材の活躍とイノベーションの創出、これは企

○高階委員　ありがとうございます。 　三・四兆円という規模はＧＤＰ全体から見てもそんなに小さい額じゃないと思いますし、それに対して現行の育児休業給付相当の額を投じていく、そういう流れをつくることによって更なる経済活性化ということも期待はできるわけですので、こういった知見の共有もしながら、次の政策へつなげていただければというふうに思います。 　最後に、教育訓練給付の課題と展望について伺います。 　それぞれ指定講座数が増えてまいりまして、情報提供システムも大分分かりやすいように充実してきていると感じます。一方で、これを受講する方の数を見てまいりますと、思ったほど伸びてはいないという実態だと思います。 　キャリアを中断せずに学ぶこと、あるいはキャリアを継続しながらやったその先に更なる展望が描けるかどうか、こういったことがすごく大事なんだろうと思いますが、ちょっと伸び悩みの背景というのをき