厚生労働委員会

○柚木委員　普通は、その後に、とはいえと一言、さっきまでつけていらっしゃいましたよ。 　本当に、やはり私は、正直、二階さんも、金額ベースでいうと、私が国民の立場を思うと、全員処分して、申し訳ないけれども、五百万で線を引かずに。自分も処分、岸田総理自らを。その上で、国民に政治資金の透明化を掲げて。我々も、企業・団体献金の禁止とか、あるいは、本当に隠蔽できないように、いろいろな形で透明化を含む法案を、まさに今月から政治改革特別委員会で、私もメンバーに入らせていただくようなので、議論しますよ。是非、せめて岸田総理、処分なし、これはちょっとやはり。今後、補選もありますよね。国民は評価しますよ。全員処分して、自分も処分をすれば、少なくとも国民の理解は進むと思いませんか。一言是非お願いしますよ、一政治家として。

○武見国務大臣　私は、やはり、党においてお決めになったことについて、今まさに内閣の一員としての立場で行政府に身を置いておりますので、あえてコメントは控えさせていただきます。

○柚木委員　大変残念ですよ。やはり、そういうところで大臣が、この小林製薬の問題も含めて、これだけ三十四年にわたって千四百万円も自民党さんに献金していて、安倍さんにも、昭恵さんにも含めて十年間で二百八十万円も献金していて、そういう中で、疑いを持たれないように、機能性表示食品は安倍案件と言われていますよ、本当に。そういうことのまさに疑念を払拭する上でも、今回の裏金、キックバック、脱税問題の処分を、やはり総理自らも処分して、全員処分で出直す、そういうことでなければ国民の信頼は得られないと思いますよ。 　ちょっと私、消費者庁も来ていただいているのでこれはまとめて伺います、さっき事前に伝えていますので。食品表示法上も、報告義務をそれぞれに課すというのは可能なんですよね。まずそのことを答えてください。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　食品表示法のたてつけといたしましては、食品関連事業者が販売をするに当たって遵守すべき食品表示基準というものを内閣府令で定めておりまして、それを遵守していないと思われる事業者に関しましては、立入検査等の報告を求めまして、指示、命令、そして刑事罰を科す、こういう構成でございます。

○柚木委員　それを是非、衛生法の方でも、入口、出口ですよね、まず、私、届出制もこの後聞きますけれども、一部許可制なり必要だと思いますけれども、入口、出口でそれぞれやはりきちっと報告義務を課す、あるいはどっちかに統一するならそれでも結構ですからやっていただきたいんです。 　次、まとめて聞きますが、まさに、安全性と有効性を示す論文の形式さえ整っていれば機能性表示食品として登録できちゃうんですよね。でも事後チェックできているのは一割程度ですよ。もうちょっと事後チェックを増やす必要があるんじゃないですか。 　しかも、チェックした製品、どういう基準でチェックがされるんですか、そして、チェックする項目、内容、そしてチェック後に何がどう改善されるんですかと聞いたら、公表していないんですよ、そもそも。それで分析、検証事業という予算事業をやっているんです。これはちゃんと分かりやすく公表してほしいんです。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　何点か御指摘いただいたと認識しております。 　まず、事後チェック。 　基本的に、事前の形式的な確認をさせていただきますけれども、基本的に事後チェックによりまして表示の適正化を図っていく、こういうたてつけの制度でございます。したがいまして、機能性関与成分の分析方法の検証、あるいはその機能性関与成分がきちっと入っているのかどうか、こういった事後チェックの調査事業をやってございます。 　こちらの選定基準でございますけれども、調査対象となる可能性の高い食品とそうでない食品について、事業者の対応の差が生じるということは、これは調査事業の趣旨として適当ではないということでございまして、その点については公表させていただいておりません。買上げ調査につきましては、これは、件数ベースではございますけれども、公表してございます。 　データベースの件でございます

○柚木委員　もう雇用保険に行きたいので、最後、大臣に一言だけ。 　今回、今、調査が合同で、大阪も調査チームを含めて立ち上げてやっていますけれども、私、雪印の例も、昨日、通告のときに言いましたけれども、あのときは、幸いなことに死者がなくて、業務上の過失致傷罪で、二〇〇〇年に一万三千人以上が食中毒で、当時、工場長ら二人が有罪判決、雪印の会社自体も食品衛生法違反で有罪判決ですよ。今まさに調査は進んでいますけれども、調査が二か月遅れたことで、原因究明も遅れるわけですよ。まさに今私たちが言っているような被害防止のための対策も遅れているわけですよ。 　文春、新潮にもいろいろな、今回出ていますよね、報道が。小林製薬さんの、今の社長さんはちょっとおとなしそうな人ですけれども、会長さんが実権を持っていて、やはり隠蔽体質ということ、元幹部社員もそういうことを述べたり、過去に、先ほど申し上げましたように、薬

○武見国務大臣　これはまさに、今進行中の原因と因果関係等の究明、そして疫学調査も含めて、ガバナンスに関わる調査、これらを徹底的に行うということが大前提であります。 　個別の犯罪の成否については、これは捜査機関によって個別に判断されることですので、私どもの方は、まずそこを見ておかなければならないと思います。しかし、原因と因果関係の究明等について、これは徹底して行って、それを踏まえて、その次のルールの在り方、そして、もしそこに犯罪性というのがあるとすれば、それはそこでまた改めて、また別途考えなきゃいけないことになるんだろうと思います。 　しかし、まず第一前提が原因究明であるということについては、是非、御理解をいただきたいと思います。

○柚木委員　これでもう雇用保険に入りますが、今、ちょっと大臣の答弁、にじみ出ていたと思いますよ。やはり、二か月公表が遅れたことで、その間に摂取した人が死亡者の中に入っていたりすると、本当に、制度が始まって十年、まさにアベノミクス、規制緩和の一つの目玉の機能性表示食品、二〇一五年解禁。故意だったら刑事告発だと大臣が怒っていたというのは聞いていますからね。本当に、にじみ出ていましたよ、今の答弁で。今後の捜査の進展によっては、やはり私は、刑事告発はやむを得ない可能性もあると思いますので、そこも、献金をこれだけもらっているからといって、そういうことにちゅうちょすることなく、きっちりとやっていただきたいと思います。 　雇用保険に入ります。 　大西議員が三月の二十九日に本会議で質疑していた中で、ちょっと私も、もう少しちゃんと具体の答弁をいただきたい部分をお聞きします。 　まず、不本意非正規雇用者

○武見国務大臣　正社員に転換した労働者数を網羅的に把握をした統計というのはございませんけれども、総務省の労働力調査によりますと、過去三年間に離職した者について、前職が非正規雇用労働者で現職が正規雇用である者の数というのが出ておりまして、これによりますと、二〇二三年の調査では七十七万人となっております。 　また、いわゆる不本意非正規雇用労働者の数は、二〇一三年の三百四十二万人から二〇二三年の百九十六万人まで、この十年間で減少をしております。 　厚生労働省としては、引き続き、企業内での正社員への転換に取り組む事業主への支援、そして、ハローワークにおけるきめ細かな就職支援によりまして、希望する方の正社員への転換を着実に進めていきたいと思います。